問題 151 公衆栄養学の概念に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 地域や職域といった人間の集団を対象とする。
b 生活習慣病を有しているものの療養を、第一の目的とする。
c 目標設定や活動方法について、ヘルスプロモーションの考え方を重視する。
d 福祉分野は、公衆栄養活動の対象とはならない。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 152 社会調査法に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 面接調査法は、他の調査法に比べて費用がかからない。
b 留置き調査法は、家族の影響を受けやすい。
c 郵送調査法は、家族の影響を受けるので意見や態度の把握に向いていない。
d 電話調査法は、音声のみなので、調査員の影響は受けない。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 153 ある地域において、健康・食生活上の課題についてコミュニティオーガニゼーションを通して解決することになった。この場合、行政の関わり方として正しいも のの組合せはどれか。
a 行政は、活動内容を指示する。
b 行政は、活動内容を地域住民に紹介する。
c 住民自ら共通の課題を見出し、目標設定を行う。
d 活動している既存の社会資源の活用は、必要としない。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 154 ある地域集団の肥満者の割合を低下させるという長期目標がある。この場合の短期・中期目標として正しいものの組合せはどれか。
a 糖尿病有病率の低下
b 心疾患死亡率の低下
c 運動習慣を持つ者の割合の増加
d 自分の適正体重を維持できる食事量を理解している者の割合の増加
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 155 オタワ憲章（WHO）のヘルスプロモーションの活動概念に関する記述である。含まれていないのはどれか。
1.健康を支援する環境づくり
2.リハビリテーションの充実
3.個人技術の強化
4.健康的な公共政策づくり
5.ヘルスサービスの方向転換
問題 156 保健所を設置していない市町村における行政栄養士の役割についての記述である。正しいのはどれか。
1.栄養士免許の交付
2.県民栄養調査の企画
3.健康診査後の栄養指導
4.難病患者に対する栄養指導
5.加工食品の栄養成分表示の指導
問題 157 市町村における母子保健対策に関する記述である。正しいのはどれか。
1.母子保健に関する対策は、妊娠から乳幼児期までを対象としている。
2.母子保健法では、健康診査を1歳6か月児と5歳児で実施することになっている。
3.疾病が発見された場合には、市町村の保健センターで治療を行う。
4.栄養状態は、当日の健診結果のみから判断できる。
5.栄養状態に問題があった場合には、個別相談または集団指導を行う。
問題 158 外食料理の栄養成分表示を推進する事業における、保健所管理栄養士の取り組みについての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 事業推進のために、保健所管理栄養士のみからなるプロジェクトチームを作る。
b 住民に対する広報活動として、パンフレットやポスターを作成、配布する。
c 飲食店営業者に対し、栄養成分を表示するメニューのアドバイスを行う。
d 飲食店の利益より、栄養成分表示を優先するように指導する。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 159 公衆栄養プログラム計画を策定する際の留意すべき点である。誤っているのはどれか。
1.実施可能性を考慮する。
2.短期的目標が必要である。
3.必要な資源と利用可能な資源を比較し、検討する。
4.他の計画との整合性を考慮する。
5.対象者は健康上の問題を持っている者のみとする。
問題 160 保健所が特定給食施設での栄養管理について指導・支援をおこなう場合、結果評価の指標として、正しいのはどれか。
1.保健所が支援・指導した施設数
2.心理相談を受けた者の割合
3.超過勤務をした者の割合
4.喫煙予防プログラムに参加した者の割合
5.生活習慣病のリスクファクターが軽減した者の割合
問題 161 100人の対象者で各人12日間の食事記録をおこない、栄養素毎に摂取量の個人内、個人間の変動係数（CV％）を算出した。炭水化物の個人内変動は30％、個人間変動は15％であった。ビタミンAの個人内変動は100％、個人間変動は30％であった。この調査に関する記述として、正しいのはどれか。
1.個人の摂取量を把握するためには、ビタミンAは、炭水化物より長い調査日数が必要である。
2.個人の摂取量を把握するためには、炭水化物とビタミンAでは、同じ調査日数が必要である。
3.摂取量の個人差は、炭水化物のほうがビタミンAより大きい。
4.摂取量を把握するために必要な調査日数は、個人のほうが集団よりも短い。
5.摂取量を把握するために必要な調査日数は、個人と集団で同じである。
問題 162 食事調査法についての記述である。正しいのはどれか。
1.1日の食事記録は、個人の習慣的な摂取量の推定に適している。
2.24時間思い出し法は、個人の複数日の摂取量の正確な把握に適している。
3.1日の陰膳法は、個人の習慣的な欠食状況の把握に適している。
4.食物摂取頻度調査法は、個人の習慣的な摂取量の相対的なランク付けに適している。
5.食事歴法は、思い出しが困難な高齢者の摂取状況の把握に適している。
問題 163 食品群別摂取量の変化についての記述である。( )に入る正しいものの組合せはどれか。
1980年頃から今日に至るまでの食品群別摂取量の年次推移を国民健康・栄養調査（国民栄養調査）結果でみると、次のような状況となっている。
魚介類( a ) 緑黄色野菜( b ) 砂糖・甘味料類( c )
1.a: 横ばい b:増加 c:減少
2.a: 減少 b:増加 c:横ばい
3.a: 増加 b:減少 c:横ばい
4.a: 横ばい b:減少 c:減少
5.a: 増加 b:横ばい c:増加
問題 164 国民健康・栄養調査に関する記述である。正しいのはどれか。
1.地域保健法に基づいて実施される。
2.対象者は、家計調査において設定された地区内から抽出される。
3.内容は、栄養摂取状況と体力測定からなっている。
4.調査は、春に行う。
5.調査結果は、「健康日本21」の目標の評価に活用できる。
問題 165 「健康日本21」に関する記述である。正しいのはどれか。
1.平均寿命の延伸を図ることを目的としている。
2.生活習慣病の二次予防に重点を置いている。
3.毎年、改善目標の達成度を評価することが決められている。
4.効果的な推進には、マスメディア等による適切な情報提供も必要としている。
5.地域保健法には、「健康日本21」を推進するための地方計画の策定が規定されている。
問題 166 「食事摂取基準（2005年版）」の指標に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 目標量とは、欠乏症を防ぐために目指すべき栄養素摂取量である。
b 推定平均必要量とは、生活習慣病の一次予防のために目指すべき栄養素摂取量である。
c 推奨量とは、特定の集団に属するほとんどの者（97％〜98％）が必要量を満たすと推定される栄養素摂取量である。
d 目安量とは、推定平均必要量・推奨量を算定するのに十分な科学的根拠がない場合に設定されるものである。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 167 個人レベルで「食事摂取基準（2005年版）」を活用するに当たっての基本的考え方に関する記述である。誤っているのはどれか。
1.1日の食事調査から評価する。
2.エネルギー摂取量の評価には、体格指標を用いる。
3.適用する食品には、サプリメントも含まれる。
4.栄養素摂取量の評価には、充足率の考えを用いない。
5.推定エネルギー必要量の算定には、身体活動レベルを考慮する。
問題 168 ある人の習慣的などタミンCの摂取量が100mg/日であった。「食事摂取基準（2005年版）」では、ビタミンCの推定平均必要量は85mg/日、推奨量は100mg/日である。この人が、必要量を満たしている確率として正しいのはどれか。
1.50％
2.67〜68％
3.77〜78％
4.97〜98％
5.100%
問題 169 ある特定地域の20歳代の男性集団において、鉄の習慣的な摂取状況について把握したところ、「食事摂取基準（2005年版）」における推定平均必要量未満の者の割合が10％、推奨量未満の者の割合が30％、上限量以上の者の割合が2％であった。この結果から、アセスメントを実施し、以下の判断を行った。正しいものの組合せはどれか。
a 不足者の割合は、ほぼ10％である。
b 不足者の割合は、ほぼ30％である。
c 過剰摂取による健康障害のリスクをもつ者の割合は、2％である。
d 摂取量が足りていた人の割合は、68％である。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 170 国際的な健康・栄養問題に関する記述である。正しいのはどれか。
1.ローマ宣言（1996年）は、2015年までに世界の肥満者の割合を現在の半分にすることを目標としている。
2.FAOの主な役割は、発展途上国の児童に対するワクチンの供給である。
3.WHO報告によると、日本人の健康寿命は男女とも加盟国の中で第1位である。
4.WHOの報告によると、発展途上国において、この20年間に肥満者が増加している国はない。
5.FAOの報告によると、世界全体では微量栄養素欠乏者数は、たんぱく質・エネルギー欠乏者数よりも少ない。
↓ ↓ ↓ 解答をチェック ↓ ↓ ↓
問題151．２ 問題152．４ 問題153．４ 問題154．５ 問題155．２ 問題156．３ 問題157．５ 問題158．４ 問題159．５ 問題160．５ 問題161．１ 問題162．４ 問題163．１ 問題164．５ 問題165．４ 問題166．５ 問題167．１ 問題168．４ 問題169．２ 問題170．３
a 地域や職域といった人間の集団を対象とする。
b 生活習慣病を有しているものの療養を、第一の目的とする。
c 目標設定や活動方法について、ヘルスプロモーションの考え方を重視する。
d 福祉分野は、公衆栄養活動の対象とはならない。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 152 社会調査法に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 面接調査法は、他の調査法に比べて費用がかからない。
b 留置き調査法は、家族の影響を受けやすい。
c 郵送調査法は、家族の影響を受けるので意見や態度の把握に向いていない。
d 電話調査法は、音声のみなので、調査員の影響は受けない。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 153 ある地域において、健康・食生活上の課題についてコミュニティオーガニゼーションを通して解決することになった。この場合、行政の関わり方として正しいも のの組合せはどれか。
a 行政は、活動内容を指示する。
b 行政は、活動内容を地域住民に紹介する。
c 住民自ら共通の課題を見出し、目標設定を行う。
d 活動している既存の社会資源の活用は、必要としない。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 154 ある地域集団の肥満者の割合を低下させるという長期目標がある。この場合の短期・中期目標として正しいものの組合せはどれか。
a 糖尿病有病率の低下
b 心疾患死亡率の低下
c 運動習慣を持つ者の割合の増加
d 自分の適正体重を維持できる食事量を理解している者の割合の増加
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 155 オタワ憲章（WHO）のヘルスプロモーションの活動概念に関する記述である。含まれていないのはどれか。
1.健康を支援する環境づくり
2.リハビリテーションの充実
3.個人技術の強化
4.健康的な公共政策づくり
5.ヘルスサービスの方向転換
問題 156 保健所を設置していない市町村における行政栄養士の役割についての記述である。正しいのはどれか。
1.栄養士免許の交付
2.県民栄養調査の企画
3.健康診査後の栄養指導
4.難病患者に対する栄養指導
5.加工食品の栄養成分表示の指導
問題 157 市町村における母子保健対策に関する記述である。正しいのはどれか。
1.母子保健に関する対策は、妊娠から乳幼児期までを対象としている。
2.母子保健法では、健康診査を1歳6か月児と5歳児で実施することになっている。
3.疾病が発見された場合には、市町村の保健センターで治療を行う。
4.栄養状態は、当日の健診結果のみから判断できる。
5.栄養状態に問題があった場合には、個別相談または集団指導を行う。
問題 158 外食料理の栄養成分表示を推進する事業における、保健所管理栄養士の取り組みについての記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 事業推進のために、保健所管理栄養士のみからなるプロジェクトチームを作る。
b 住民に対する広報活動として、パンフレットやポスターを作成、配布する。
c 飲食店営業者に対し、栄養成分を表示するメニューのアドバイスを行う。
d 飲食店の利益より、栄養成分表示を優先するように指導する。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 159 公衆栄養プログラム計画を策定する際の留意すべき点である。誤っているのはどれか。
1.実施可能性を考慮する。
2.短期的目標が必要である。
3.必要な資源と利用可能な資源を比較し、検討する。
4.他の計画との整合性を考慮する。
5.対象者は健康上の問題を持っている者のみとする。
問題 160 保健所が特定給食施設での栄養管理について指導・支援をおこなう場合、結果評価の指標として、正しいのはどれか。
1.保健所が支援・指導した施設数
2.心理相談を受けた者の割合
3.超過勤務をした者の割合
4.喫煙予防プログラムに参加した者の割合
5.生活習慣病のリスクファクターが軽減した者の割合
問題 161 100人の対象者で各人12日間の食事記録をおこない、栄養素毎に摂取量の個人内、個人間の変動係数（CV％）を算出した。炭水化物の個人内変動は30％、個人間変動は15％であった。ビタミンAの個人内変動は100％、個人間変動は30％であった。この調査に関する記述として、正しいのはどれか。
1.個人の摂取量を把握するためには、ビタミンAは、炭水化物より長い調査日数が必要である。
2.個人の摂取量を把握するためには、炭水化物とビタミンAでは、同じ調査日数が必要である。
3.摂取量の個人差は、炭水化物のほうがビタミンAより大きい。
4.摂取量を把握するために必要な調査日数は、個人のほうが集団よりも短い。
5.摂取量を把握するために必要な調査日数は、個人と集団で同じである。
問題 162 食事調査法についての記述である。正しいのはどれか。
1.1日の食事記録は、個人の習慣的な摂取量の推定に適している。
2.24時間思い出し法は、個人の複数日の摂取量の正確な把握に適している。
3.1日の陰膳法は、個人の習慣的な欠食状況の把握に適している。
4.食物摂取頻度調査法は、個人の習慣的な摂取量の相対的なランク付けに適している。
5.食事歴法は、思い出しが困難な高齢者の摂取状況の把握に適している。
問題 163 食品群別摂取量の変化についての記述である。( )に入る正しいものの組合せはどれか。
1980年頃から今日に至るまでの食品群別摂取量の年次推移を国民健康・栄養調査（国民栄養調査）結果でみると、次のような状況となっている。
魚介類( a ) 緑黄色野菜( b ) 砂糖・甘味料類( c )
1.a: 横ばい b:増加 c:減少
2.a: 減少 b:増加 c:横ばい
3.a: 増加 b:減少 c:横ばい
4.a: 横ばい b:減少 c:減少
5.a: 増加 b:横ばい c:増加
問題 164 国民健康・栄養調査に関する記述である。正しいのはどれか。
1.地域保健法に基づいて実施される。
2.対象者は、家計調査において設定された地区内から抽出される。
3.内容は、栄養摂取状況と体力測定からなっている。
4.調査は、春に行う。
5.調査結果は、「健康日本21」の目標の評価に活用できる。
問題 165 「健康日本21」に関する記述である。正しいのはどれか。
1.平均寿命の延伸を図ることを目的としている。
2.生活習慣病の二次予防に重点を置いている。
3.毎年、改善目標の達成度を評価することが決められている。
4.効果的な推進には、マスメディア等による適切な情報提供も必要としている。
5.地域保健法には、「健康日本21」を推進するための地方計画の策定が規定されている。
問題 166 「食事摂取基準（2005年版）」の指標に関する記述である。正しいものの組合せはどれか。
a 目標量とは、欠乏症を防ぐために目指すべき栄養素摂取量である。
b 推定平均必要量とは、生活習慣病の一次予防のために目指すべき栄養素摂取量である。
c 推奨量とは、特定の集団に属するほとんどの者（97％〜98％）が必要量を満たすと推定される栄養素摂取量である。
d 目安量とは、推定平均必要量・推奨量を算定するのに十分な科学的根拠がない場合に設定されるものである。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 167 個人レベルで「食事摂取基準（2005年版）」を活用するに当たっての基本的考え方に関する記述である。誤っているのはどれか。
1.1日の食事調査から評価する。
2.エネルギー摂取量の評価には、体格指標を用いる。
3.適用する食品には、サプリメントも含まれる。
4.栄養素摂取量の評価には、充足率の考えを用いない。
5.推定エネルギー必要量の算定には、身体活動レベルを考慮する。
問題 168 ある人の習慣的などタミンCの摂取量が100mg/日であった。「食事摂取基準（2005年版）」では、ビタミンCの推定平均必要量は85mg/日、推奨量は100mg/日である。この人が、必要量を満たしている確率として正しいのはどれか。
1.50％
2.67〜68％
3.77〜78％
4.97〜98％
5.100%
問題 169 ある特定地域の20歳代の男性集団において、鉄の習慣的な摂取状況について把握したところ、「食事摂取基準（2005年版）」における推定平均必要量未満の者の割合が10％、推奨量未満の者の割合が30％、上限量以上の者の割合が2％であった。この結果から、アセスメントを実施し、以下の判断を行った。正しいものの組合せはどれか。
a 不足者の割合は、ほぼ10％である。
b 不足者の割合は、ほぼ30％である。
c 過剰摂取による健康障害のリスクをもつ者の割合は、2％である。
d 摂取量が足りていた人の割合は、68％である。
（1）aとb （2）aとc （3）aとd （4）bとc （5）cとd
問題 170 国際的な健康・栄養問題に関する記述である。正しいのはどれか。
1.ローマ宣言（1996年）は、2015年までに世界の肥満者の割合を現在の半分にすることを目標としている。
2.FAOの主な役割は、発展途上国の児童に対するワクチンの供給である。
3.WHO報告によると、日本人の健康寿命は男女とも加盟国の中で第1位である。
4.WHOの報告によると、発展途上国において、この20年間に肥満者が増加している国はない。
5.FAOの報告によると、世界全体では微量栄養素欠乏者数は、たんぱく質・エネルギー欠乏者数よりも少ない。
↓ ↓ ↓ 解答をチェック ↓ ↓ ↓
問題151．２ 問題152．４ 問題153．４ 問題154．５ 問題155．２ 問題156．３ 問題157．５ 問題158．４ 問題159．５ 問題160．５ 問題161．１ 問題162．４ 問題163．１ 問題164．５ 問題165．４ 問題166．５ 問題167．１ 問題168．４ 問題169．２ 問題170．３
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