調理師・栄養士の就職・転職コミュの退職の常識

退職するというのは、自分だけでなく家族や友人、今までお世話になった上司や同僚にも影響を与えることになります。
そこで、初めて退職をする人、退職の仕方がいまいち分からない人の為に退職の仕方、退職時のマナーについてお話したいと思います。


１． 退職の意思が固まったら、まず上司に相談

退職の意思が固まったら、まず直属の上司に相談しましょう。
退職の理由は、仕事がつまらない、人間関係がうまくいかない等、いろいろあると思いますが、前向きな理由を伝えるのが良いと思います。
また、退職希望日の1ヶ月前には相談しておいて、1ヶ月間は業務の引継ぎ期間に充てるのが良いでしょう。


２．「退職願い」の提出

退職日が決まったら、「退職願い」を書きましょう。
書いたら、白い封筒に入れ、表書きは「退職願い」として、直属の上司に提出します。
会社によっては、就業規則によって退職手続きについて定めてある場合があります。
仮に、『「退職願い」は、退職する1ヶ月前に提出すること』と期限が定めてあった場合は、きちんと1ヶ月前までに提出をしておきましょう。
表題は、「退職届」や「辞表」ではなく、「退職願」とするのが正しいでしょう。
実情から表現に悩む場合もあると思いますが、退職は本人の意思であり、どんな理由で退職するにせよ、お世話になった会社に対して、その気持ちを表現したいものです。
退職後も、どこかでまた関係が始まるかもしれませんので、良い印象を残しておくことが大切です。
なお、用紙は社内に規定の用紙があればそれを使用します。
もしなければ、A4サイズの白無地の縦書きの便箋を用紙して、黒か青色の万年筆または、毛筆を使って楷書で書き上げると良いです。
そして、最後に捺印をして提出しましょう。
また、近年でパソコンのワープロソフトを使って「退職願い」を書く事も可能な会社も増えてきています。
その場合も、最後に手書きで記名・捺印をすれば良いと思います。


３． 引継ぎ

退職願いが受理されると、上司から後任者の紹介があり、自分の業務を引き継ぐ事になります。
いま自分が担当している仕事を整理し、完了させてから退職しましょう。
後任者が決まっていない時は、後に誰が引き継いでも分かるようにマニュアルを作成しておくと、ベターです。
また、引継ぎが済んだら、荷物を整理して、お世話になった上司や同僚、取引先などお世話になった人への挨拶を行います。
退職後、一段落したら、挨拶状を送ると、より良いと思われます。


４． 会社への返却物

会社から貸与されているものはきちんと返しましょう。
・ 健康保険証
・ 制服
・ 定期券
・ 名刺、社員証、社章
・ 就業規則などの規則類
・ 会社の方針書
・ 会社の機密書類
・ 会社から貸与されている文具、備品など


５． 会社からの受領物

・ 雇用保険被保険者証
雇用保険に加入していたという証明書です。失業中は手元に置いて、ハローワークで保険請求の為に必要です。就職先が決まったら、次の就職先に提出しましょう。

・ 年金手帳
年金を受け取る時に必要になります。
入社時に会社に預けてあるので返してもらい、再就職先に提出して預けておきましょう。

・ 離職票
退職証明書になります。退職日を過ぎてからでないと今までの会社からは発行してもらえません。
退職日を10日経過しても送られて来ない場合は前の会社に請求しましょう。

・ 源泉徴収表
失業中の確定申告の際に必要となります。退職当日か後日郵送してもらいましょう。
新しい会社に就職した時は、その会社での年末調整で必要になります。


６． 退職後の住所を伝える

　退職後は、税金や保険の関係で書類が送付される事があるので、自分が退職後の手続きに困らない為にも、退職後の住所が変わる場合は、前の会社に新しい住所を伝えておくと困りません。


７． 国民健康保険に加入する

退職の翌日から14日以内に市区町村の役所で手続きを行います。
役所では「健康保険資格喪失証明書」を求められるケースもありますから、予め前の会社に問い合わせておきましょう。
また、健康保険は、退職した日まで2ヶ月以上被保険者期間がある場合、2年間まで継続して被保険者になれます。
手続きは離職した日から20日以内と決められていますので、近くの社会保険事務所または健康保険組合で手続きをしましょう。


８． 国民年金に加入する

退職後、失業期間がある場合は、国民年金に加入しなければなりません。
住んでいる市区町村の役所で手続きを行い、その際は、年金手帳や印鑑、離職票、退職証明書など退職日を明らかにする書類を持参しましょう。
手続きが済んだら、後日送付される納入通知書に従って納入しましょう。


９． 税金を納める

所得税は、在職中に税金を納めすぎた分が還付されますので手続きをしましょう。
退職前の所得税は月々の給与から源泉徴収されていますが、その税額は1月から12月まで給与を受け取ることを前提にして概算で計算されているので、退職時期により多く納めた分は還付されます。
退職した年に再就職した場合は再就職先で年末調整が受けられますが、その他の場合は住んでいる地域を管轄する税務署で、3月15日（原則）までに確定申告をします。
一方、住民税は後払いのシステムなので、1月から12月までの1年間の所得に対して課された税金を、翌年の6月から翌々年の5月に支払います。
支払い方法は退職時期によっても異なりますが、失業中も退職後、支払いの区切りである5月までの残りの分を自分で納めなければいけません。


10．再就職の前に

新しい会社に入った矢先、何らかの用事で休みをとるというのは、新しい会社に不信感を与えてしまいます。
住民票の手続きなど休みをとる必要のある事は入社前までに済ませておきましょう。