サディスティック憲法Ｍコミュの１票の格差

＜１票の格差＞福岡高裁が違憲判決　無効請求は棄却　衆院選
（毎日新聞 - 03月12日 13:24）
　「１票の格差」が最大２．３０倍に達した０９年８月の衆院選小選挙区の違憲性が争われた訴訟で、福岡高裁（森野俊彦裁判長）は１２日、格差を「違憲」と判断し、１人別枠方式については「導入の必要性も合理性もなく、制定当時で違憲・違法だった」と指摘した。別枠方式で区割りを決めた９４年時点で違憲と判断した判決は、弁護士グループが起こした一連の同種訴訟では初めて。原告の男性弁護士（福岡市南区）が求めていた福岡２区の選挙無効については「公共の福祉を害する」として棄却した。原告側は上告する方針。
　森野裁判長は１人別枠方式の導入目的を０７年の最高裁判決の少数意見を引用し、（１）過疎地域を含め国民の意見・利害を均等に反映させる（２）中選挙区からの移行による激変緩和－－と説明。その上で「（１）は国会議員は全国民の代表という憲法の立場と衝突し、（２）は選出議員減少で死活問題に直面した議員らに対する延命策にすぎない」と合理性を否定した。
　さらに都道府県別に人口比例配分した場合（裁判所の試算）に格差が約１．６倍にとどまったことや、福岡２区を含む４５選挙区で格差が２倍以上になった点に言及。「前回選挙から４年近く放置した国会の不作為は、その裁量の範囲を相当に認めても逸脱している」と述べた。
　「１票の格差」は有権者の１票の価値を選挙区間で比べた際の差。選挙区の人口（有権者数）を議席数で割り、議員１人当たりの人口が最も少ない選挙区を基準に倍率で表す。原告側は有権者数最少の高知３区の選挙権の価値を１票とすると、福岡２区は０．４９票しかなく、原告は憲法が定める選挙権の平等の保障に反すると訴えていた。この選挙を巡っては大阪・広島両高裁がそれぞれ昨年１２月と今年１月、違憲と判断した。【和田武士】