TOKYO合研（東京合研）コミュの『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い

１１月４日に厚生労働省として都市部の保育所の面積基準の緩和（切り下げＯＫ）の方針も明らかになり、さらに検討されていくことになります。

今の流れでいけば、特に東京での影響は大きいものとなります。

国基準の堅持・向上を求める緊急アピール賛同のお願いに賛同される方、
メールの転送・転載やブログやホームページでの掲載など、広げませんか。
また、紙ベースでの記入・ＦＡＸ送信でも対応できるようになっています。

以下、転送・転載歓迎です。

***（転送・転載歓迎）***

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』賛同のお願い
http://www.eqg.org/oyanokai/saiteikijunappeal.html

『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会
　事務局　萩原久美子　飯島玲子

　保育所にかかわる国の最低基準について、地方分権改革推進委員会の第３次勧告（10月７日）が、廃止または地方自治体の条例に任せるよう求めたことを受け、政府は具体的な調整を進めていると伝えられています。

　しかし、国の現行基準は、保育室の面積や保育士の配置数などを定めたものであり、子どもの発達を保障する上で最低限度の基準を示したものです。保育所の運営がこれを下回ることは、子どもの心身の健やかな育ち、親の就労、そして、保育所の地域支援機能、子どものセーフティネットとしての機能をも危うくする恐れがあります。

　10月14日、働く親のネットワーク「保育園を考える親の会」はこのような危機感のもと、「保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール」（下記参照）を発表しましたが、これに対し、現在、賛同・共感の声が個別に寄せられています。

　そこで、この緊急アピールに、さらに幅広く、さまざまな方面の方々からご賛同をいただき、改めて「賛同アピール」として発信するため、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」を立ち上げました。11月25日を第一次集約とし、ご賛同いただいた皆様のお名前とともに、「賛同アピール」を関係各方面に向け発信し、保育をめぐる地域主権と国のよりよいあり方にむけて慎重な議論をしていただくよう、求めたいと思います。

　下記の「緊急アピール」をご覧いただき、ご賛同いただける団体もしくは個人の方は、下記受付フォームまたはファックスにて、下記事項を、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」までご送付くださいますよう、お願い申し上げます。

　なお、このネットワークはあくまでも、上記の「賛同アピール」を目的とするもので、その他の意見主張への同意、「保育園を考える親の会」の活動への参加、金銭等を求めるものではありません。また、いただきました個人情報は、「賛同アピール」にかかわる活動のためにのみ使用することをお約束致します。

　賛同いただける方は、「賛同人受付フォーム」でご連絡ください。

【賛同人受付フォーム】
●以下のフォームにアクセスし、必要事項をお書きください。
１　団体用　
http://my.formman.com/form/pc/QoHMEz4tubNC4Vim/
２　個人用　
http://my.formman.com/form/pc/Uc7elOeAtIaSjK1K/

【連絡・問い合わせ先】
「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」

事務局：　保育園を考える親の会気付　萩原久美子　飯島玲子
E-mail：hoikudesk@freeml.com　TEL&FAX：03-6416-0721

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■問合わせ先　保育園を考える親の会
http://www.eqg.org/oyanokai/
代表　普光院　亜紀
TEL&FAX 03-6416-0721
＊保育園を考える親の会は、仕事と子育ての両立を支え合う保育園保護者のネットワークです。

緊急アピール文のネット上の所在
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/oyanokaiappeal091014.pdf

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＜最低基準についてよくある質問（Ｑ＆Ａ）＞
http://www.aa.cyberhome.ne.jp/%7Eaki-f/faq_appeal1103.pdf

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 11月06日 23:28

個人的賛同と、日記への転載をさせていただきました。

[2] mixiユーザー 11月29日 17:57

上記アピールについては、25日で締め切られたとのことです。

さて、今日２９日、埼玉県内の私立保育園で、「保育制度の解体を許さず保育の公的保障の拡充を求める大運動実行委員会」の主催で、「現場検証！保育所最低基準‐規制緩和で子どもは？！保育所は？！」と題して、保育所最低基準の実態がどうなっているのか、また政府がすすめようとしている最低基準の緩和がされればどうなるのか、問題点を検証する企画が行われました。

最低基準の実地検証が実際の保育現場でされたものですが、複数のテレビ局の取材も入り、今日午後７時からのNHKニュース7（午後7時から7時半）で放送されるとの情報が入りました。

NHKニュース7
11月29日（日）午後7時00分～7時30分
▽保育所基準の緩和で課題は？現場を公開
http://www.nhk.or.jp/news7/

ぜひ、ご覧ください。間に合えば、お知り合いなどにもお知らせください。

[3] mixiユーザー 11月29日 23:21

約4分間の動画ニュースが下記ページから画面をクリックするとみることができます。何日かでみることはできなくなると思いますが。

“保育所基準緩和質低下に”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014083551000.html

NHKニュース 11月29日 18時47分
深刻化する待機児童の問題を解消するため、厚生労働省が保育所の面積基準の緩和を検討していることを受けて、２９日に保育所の職員などで作る団体が保育所を使って今の基準を検証し、基準の緩和は保育の質の低下につながりかねないと訴えました。

検証したのは保育所の職員や保護者らで作る団体で、さいたま市にある認可保育所を使って今の基準で子どもの過ごす環境がどのような状態かを調べました。検証は２歳以上の幼児１人あたり１．９８平方メートル以上必要な保育室に、基準に沿った数の子どもたちに入ってもらって食事や昼寝を再現する形で行われました。３５平方メートルの保育室に、基準いっぱいの１８人の子どもが入って遊び出すと、肩が触れあったり、昼寝の布団が重なったりして、見ていた親からは「余裕がなくて驚いた。もっと伸び伸びさせてあげたい」という声が出ていました。認可保育所の基準をめぐっては、今月、長妻厚生労働大臣が深刻化する待機児童の問題を解消するため東京など都市部に限って面積の基準を緩和する考えを示し、国は来月上旬にも保育所の基準見直しについて正式な方針を決める見通しです。検証に参加した帝京大学の村山祐一教授は「待機児童が多いのは、保育所の量の問題であって、それを面積という質の問題で解決しようとしてはいけない。子どもが安全安心に過ごせる環境は基準で守っていく必要がある」と話していました。

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