政党　そのコスト　立上げ　手順コミュの選挙の費用と日本政府のカンパについて

１１日投開票の衆院選の経費として、国が見込んでいる７６９億１５７０万円のうち、県内分は１３億３９８０万円で、県は補正予算を組んで、支出に対応している。有権者１人あたり８２７円。県の市町村課は「貴重な税金を使って行うだけに、国民の権利を行使してほしい」と話している。

　衆院が解散された８月８日、県は知事の専決処分で一般会計予算を補正し、総選挙の経費を計上した。解散の可能性が高まった８月に入って急きょ、担当する県市町村課は予算を見積もった。ただ、前回総選挙と制度面で大きな変更はなく、「ほぼ前回と同額を見積もるだけで済んだ」（県市町村課）という。

　費用は県を通じ、各市町村にも配分される。国庫から支出されるため、県や市町村の負担はゼロだ。また、１小選挙区につき最大６人、５小選挙区で計３０人が立候補しても対応できるよう、予算を組んである。今回小選挙区の候補者は１５人だから、実際の経費は予算より少なくなる。

　最も費用がかさむのは、県内９８５カ所に置かれる投票所の経費だ。４億２６００万円と全体の約３分の１を占める。投票所に詰める職員の労務費、旅費などは、ここからまかなわれる。

　事務費２億２千万円に次いで費用がかさむのがポスター掲示場だ。県内６８５４カ所に設置され、１億８６３万円かかる。掲示のために土地を借りる場合も、ここからまかなわれる。

　演説会の施設費用やポスターやはがき、ビラの作成費、テレビの政見放送や新聞広告など、候補者の選挙運動にかかる費用の一部は「公営費」として税金でまかなわれる。
　選挙運動用の自動車１台のレンタル代や運転手の日当、ガソリン代なども税金でまかなわれる。例えば前回の衆院選のある候補の場合、公示から投票までの１２日間で、自動車に取り付ける看板などの費用２０万円、車のレンタル代１８万３０００円、運転手への日当１５万円、ガソリン代４万１０００円が公費でまかなわれている。

　珍しいのは「特殊乗車券公営費」という項目だ。今回も約１千万円が計上されている。候補者が選挙区内の移動のため電車やバスを利用する場合、運賃は税金でまかなわれる。ただし、各地を飛び回る候補者は車での移動が普通だから、ほとんど使われることはないという。
　こうした費用は候補者の獲得票が有効投票総数の１０分の１に達しなければ、候補者自身が負担することになる。だから、実際に選挙にかかる経費は、これより少なくなる可能性がある。
　投票率アップのため、県は啓発宣伝費として２０５０万円を計上。電光掲示板などで投票を呼びかける

コメント(2)

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[2] mixiユーザー 09月13日 00:37

書き込みありがとうございます。
トピックは、何でもいいですよ。私も別にこれと
いった専門知識をアウトプットしているのではなく、
このコミュニテイーの視点からネットサーフィンをして
コピーペーストをしているだけです。

声の大きさではなくて、電卓のうまい叩き方という
観点で、政治を見ていくというスタンスだけあれば
どなたでも、じゃんじゃん書き込みをしてください。

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