BATTLE TALK RADIO アクセスコミュの20061117全国の市長の半数以上が「教育委員会の設置は義務ではなく選択制にすべき」と回答。あなたは、教育委員会はもう要らないと思いますか？それとも必要だと思いますか？

アクセス・ピープルの皆さん、こんばんは。

金曜日のナビゲーターは麻木久仁子。
今日のトークパーソナリティは日刊ゲンダイの二木啓孝さんです。

きょうのテーマは・・・
『全国の市長の半数以上が
　「教育委員会の設置は義務ではなく選択制にすべき」と回答。
　あなたは、教育委員会はもう要らないと思いますか？
　それとも必要だと思いますか？』です。

●さて、きょうのテーマは、相次ぐ「いじめ問題」や「履修不足問題」で
　批判されている「教育委員会」について。教育委員会は必要なのか？
　要らないとしたら、どういうシステムにしていったらいいのか？
　議論していきたいと思います。

■教育委員会とは…■
・１９４８年に、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保など、
　教育行政の安定性、中立性の確保のため創設された。
・地方教育行政法で、全ての都道府県と市区町村に設置義務づけ。
・教育委員の任免権は首長にある。だが、知事や市町村長からは独立した機関。
・これは教育に「中性公立」が求められているためで、首長個人の考え方や
　特定の党派の影響を受けないようにするため。
・役割は、教員採用や学校の管理運営の指導・助言、命令監督などを行う。

●で、今出ている不要論はどんなものか？…こんな調査結果が出ています。
・市の教育行政について全国の市長のおよそ５４％が「教育委員会を設置するか、
　首長の責任の元で行うか、選択可能な制度にすべき」と答えています。
・「教育委員会は撤廃すべき」という意見も６％ありました。

●またこんな指摘もあります。
・社会経済生産性本部は「小中高校が市町村と都道府県という別レベルの
　教育委員会に委ねられている意味がない」「教育委員会の権力が強すぎで、
　官僚的な組織であるために、学校の主体性の発揮を阻害している」と指摘。

○ただ、一方でこんなことも考えられます。
・東京大学教授の小川まさひとさんは「教育委員会は最近までほとんどの権限を
　文部科学省に握られていた。地方分権の流れでその権限が徐々に移行されて
　きたのに、再び国の管理を強めるべきではない」「首長の任期は４年なので
　選挙のたびに教育方針が大きく変わり、教育が政治に支配されかねない。
　この制度は維持すべきだ」と述べています。

■教育委員会の問題点は…■
・都道府県と市町村、別々に教育委員会が設置されているので責任や権限が
　あいまいになっている。
・教育長はほとんど教員経験者で、学校現場となれ合いになっている。
・委員のメンバーは非常勤のため、具体的な教育行政に関わっていない。
・市立小学校の教職員は市町村職員だが、人事権は都道府県教育委員会にある。

■国はどういう対応をとっているか…■
・規制改革・民間開放推進会議は、検討されてきた「教育委員会撤廃」
　「市区町村長に権限を移譲」について１２月の最終答申では、方向性を
　盛り込まない方針を固めている。
・だが、佐田玄一郎（さだ・げんいちろう）規制改革担当大臣は
　「国が責任を　持つ体制を作らなくてはいけない」と発言。政府内では
　教育委員会への国の　関与や権限強化を求める声が強まっている。

さて、皆さんは、どのように考えますか？
※「教育委員会」自体が必要ないのか？
※現在のシステムを改善して、存続させるべきなのか？
※要らないなら、自治体の教育行政のシステムはどうしたらいいのか？
※教育についての権限は誰が持つのがいいのか？首長なのか？校長先生なのか？

◎学校の先生、それから教育委員会の方、是非教育委員会の現状について
　お聞かせ下さい。お電話お待ちしています。

さて、ここで今夜のテーマです。
『全国の市長の半数以上が
　「教育委員会の設置は義務ではなく選択制にすべき」と回答。
　あなたは、教育委員会はもう要らないと思いますか？
　それとも必要だと思いますか？』

たくさんのアクセス、お待ちしています。