BATTLE TALK RADIO アクセスコミュの20061103貸金業規制法の改正案はグレーゾーン金利の撤廃で決着へ。今回の改正、多重債務者を減らす効果は大きいと思いますか？

●さて、きょうのテーマは、今回の貸金業規制法の改正は、２３０万人いると言われる多重債務者を減らす効果は大きいのか？というもの。

●今週火曜日、政府は消費者金融など、貸金業者の規制を強化する貸金業規制法など関連法の改正案を閣議決定しました。今国会で成立の見通し。
・改正法は段階的に施行。グレーゾーン金利廃止などは公布から３年後の予定。
・で、今回の改正のポイントを押さえておきたいと思います。

●出資法の上限金利を２９．２％から２０％に引き下げ。
●貸金業規制法を改正して、グレーゾーン金利を撤廃。
●借り手の返済能力調査を義務づけ。年収の３分の１を超える融資を原則禁止。
●１社からの借り入れが５０万円を超える、又は全ての借入残高が１００万円を超える借り手への貸し付けには、所得証明書の取得が必要。
●強引な取り立てなどを禁止し、超高金利や無登録営業の刑事罰を強化…など。

◎要するに、金利を見直して過剰貸し付けを防止する、業界を適正化して罰則を強化するという内容です。
◎消費者金融業界にとっては、非常に厳しい内容となりました。

○ところが、こんな懸念があります。
・１０月１６日、毎日新聞朝刊で、政策研究大学院大学の福井秀夫教授は…
・「平均貸出金利が年１８％になれば、消費者金融の利用者９５０万人のうち５９％が「貸し渋り」に、３６％が「貸しはがし」の対象になる。特に中小企業勤務者や自営業者らの被害は大きい。彼らがヤミ金融に流れ、犯罪の資金源を肥大化させる可能性も強い。消費や投資に深刻な影響を及ぼす」
と述べています。

○低所得者や中小企業は、銀行がお金を貸してくれないために、消費者金融に頼らざるを得ない…という現実もあります。
○業界側からも「中小の業者は撤退を余儀なくされる」と批判の声。

◎今回の改正論議では、政府系金融機関などによる低利子での融資制度も検討されたんですが、税金投入への反対論などから具体策には至らず。
◎政府は今後「多重債務者対策本部」を設けて、セーフティネット構築を検討する、としていますが…。

■金融庁発表のデータでは…■
・２００５年度のグレーゾーン金利での融資件数は全体の７６％。
・融資残高は１１兆４０９５億円で全体の７３％

■山本有二金融担当大臣は…■
・「借り手、貸し手の立場を注視しながら、健全性を図ることに審議の重点を置く。多重債務の解決を図っていきたい」
・「問題は、返済能力がないのを知りながら貸し、借り手も返すことが不可能な高金利で借りていることだ」

■多重債務者の現状は…■
・消費者金融業界の顧客情報を管理する全国信用情報センター連合会の調査。
・今年５月現在で、５社以上の消費者金融に借金がある多重債務者は、およそ２３０万人以上に上る。

・全国の消費生活センターで、多重債務者に関する相談が増えている。
・２００５年度は初めて６万件を超えて、５年前の約２．８倍。

さて、皆さんは、どのように考えますか？
※今までのルールが曖昧すぎた。改正は多重債務者を減らす効果がある。
※そうは言っても、借りるのは自己責任。借りる人はヤミ金でも借りてしまう。
※多重債務者を減らすなら、消費者金融への規制強化ではなく、他の方法を考えるべきではないか？　
※多重債務者を減らすためには、どういった対策が必要なのか？

◎多重債務で苦しんだ、苦しんでいる、という経験をお持ちの方、是非ご意見をお寄せ下さい。

◎バトルトークのコーナーからは、消費者問題に詳しい、横浜国立大学教授の西村隆男（にしむら・たかお）さんにも議論に加わって頂きます。
　西村さんへの質問などもお待ちしています。