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WX310Kコミュの<ウィルコム>会社更生法申請

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ご存じの方もいるでしょうが、
ウィルコムが会社更生法を申請しました。
ウィルコムは、これからどうなっていくのでしょうか??

-----以下コピペ-----
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1113054&media_id=2
<ウィルコム>今週中にも会社更生法申請 事業は継続
(毎日新聞 - 02月17日 11:13)


 業績不振のPHS最大手ウィルコムが、今週中にも会社更生法の適用を東京地裁に申請する方針を固めたことが17日分かった。
同社は官民共同出資の企業再生支援機構に支援を要請しており、支援機構も来週までに支援を決める見通し。
加入者約430万人のPHS事業を継続しながら経営再建を目指す。

 支援機構のほかソフトバンクなどの支援を前提にした事前調整型の法的整理とする計画。
支援機構の支援は、日本航空に続く2例目となる。
医療機関などで使われているPHSの公益性への配慮とみられるが、
出資はせずに融資や債権者の調整にとどめる方向だ。
ソフトバンクは国内投資ファンドと次世代PHSの「XGP」事業に出資する意向を示している。

 ウィルコムは約430万人の契約者がいるが、加入者の減少などで業績が悪化し、
935億円の有利子負債を抱えている。
昨年9月、私的整理である事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)を申請したが、
早期に再建の道筋をつけるためには、より透明性の高い法的整理が必要と判断した。【中井正裕】


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http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2010/02/18/index.html

プレスリリース 2010年2月18日

会社更生手続開始の申立に関するお知らせ

 株式会社ウィルコムは、本日開催の取締役会において、会社更生手続開始の申立を行うことを決議し、東京地方裁判所に申立を行い、
直ちに同裁判所より保全処分、監督命令兼調査命令等の諸命令の発令を受けました。
なお、弊社が進めてまいりました、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続
(以下、「事業再生ADR手続」といいます)につきましては、本申立に先立ち、同手続の終了が決定されました。
 以上、お知らせいたしますとともに、このような事態に至り、関係する皆様におかれましては、多大なる ご迷惑とご心配をおかけすることとなり、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。

 弊社においては、上記のとおり会社更生手続開始の申立を行うとともに、
弊社事業の再建に関して、事業の再生支援を目的とする株式会社企業再生支援機構
(以下、「企業再生支援機構」といいます)に対し、
弊社の主力行である株式会社三菱東京UFJ銀行と株式会社みずほコーポレート銀行と連名にて本日支援の申込を行い、同機構において弊社に対する支援につき検討していただいております。
 また、弊社に対する支援について、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンドおよびソフトバンク株式会社とも協議させていただいております。
 今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、
スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、事業再建を進めていく所存です。

 尚、本申立後においても、次の通り、弊社の事業については従前通り継続し、提供いたします。
■ お客様に対しては、従前通りのサービスを継続して提供いたします。
■ お取引先様との商取引債権に関しても、裁判所から包括的に弁済を認める決定を頂戴しており、従前通りのお取引条件にてお支払いさせて頂きます。※

 以上の通り、弊社は本日付で会社更生手続開始の申立を行いましたが、
今後とも弊社の事業継続に支障はなく、お客様へのサービス提供も従前通り継続させて頂きますので、引き続き弊社サービスをご愛顧頂きますよう、お願い申し上げます。
また、お取引先様との取引への影響もございませんので、
引き続き弊社事業にご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
 今後は、企業再生支援機構より支援決定を受けられるよう尽力し、
スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、会社一丸となって事業再建を進めていく所存ですので、何卒、ご理解とご協力を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。


1.申立の経緯
 弊社は、これまでPHSシステムを中軸に据えた移動体通信サービスを提供してまいりましたが、移動体通信業界における競争が激しくなる中、サービスの大幅な発展を図り、事業機会の創出・収益基盤の拡大を実現するため、現行のPHS事業に加えて、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」事業を展開していくこととなりました。
 しかしながら、このようなXGP事業の展開等に係る事業投資は、弊社の財務面での負担をもたらす結果となり、2009年9月、弊社は、財務体質の抜本的な改善を機動的に推進することを目的として、事業再生ADR手続を申請するに至りました。
 その後、弊社においては、事業再生ADR手続において債権者各位との協議を重ねてまいりましたものの、同手続内で事業再建を実現するには至らず、弊社を取り巻く環境の下で事業再生を実現するには、会社更生手続の申立を行うことが最善であると判断し、本日、東京地方裁判所に申立を行うに至ったものです。

2.負債総額
 2,060億円(平成21年12月末日 単体)

3.今後の見通し
 企業再生支援機構及び上記スポンサー候補の支援を受けつつ、裁判所及び監督委員兼調査委員の監督のもと、金融機関各位、お取引様各位その他関係者の皆様のご支援、ご協力を賜わり、事業を適切に継続していくとともに、早期の再建に向けて全力を尽くす所存でございます。

4.その他
 弊社子会社である株式会社ウィルコム沖縄は、本申立による影響はなく、今後とも従前通り事業を継続してまいります。

※当社と資本関係のある一部お取引先様債権のお取り扱いにつきましては、別途のお願いをしております。
以 上

(以下省略)

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