氷河期世代ユニオンコミュの改正雇用対策法について

雇用対策法という法律をご存知でしょうか？事業主が労働者の募集・採用に際して「年齢制限をおこなわないことを求める法律」ですが、これが今年（２００７年）の１０月１日に、努力義務から「義務」に引き上げられ、年齢制限をおこなうことは「原則として禁止」となりました。「原則として」ということは、例外もあるということですが、その例外とは（１）「定年年齢を上限」として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合（２）労働基準法等「法令の規定」により年齢制限が設けられている場合（３）「長期勤続によるキャリア形成」を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合（４）技能・ノウハウの継承の観点から、「特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層」に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合（５）「芸術・芸能の分野」における表現の真実性等の要請がある場合（６）「６０歳以上の高年齢者」又は「特定の年齢層の雇用を促進する施策（国の施策を活用しようとする場合に限る。）の対象となる者」に限定して募集・採用する場合…という６種類で、このうち氷河期世代である私たちにとって最も関わりの深いものが（３）の「長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合」です。実はこれには但し書きがあり、（１）「対象者の職業経験について不問とすること」（２）「新規学卒者以外の者にあっては、新規学卒者と同等の処遇であること」という２つの要件を満たしている必要があります。つまり「年齢制限をおこなうのであれば職業経験は不問」とし、「職業経験を問うのであれば年齢制限はおこなえない」というわけです。ちなみに「長期勤続によるキャリア形成を図る観点」という理由で年齢制限をおこなう場合の下限については、当局としては「３０～３５歳くらいまで」を想定しているそうなので、例えば対象が「２５歳以下」という求人で、年齢制限の理由が「長期勤続によるキャリア形成を図る観点」というものは、指導の対象になり得るということになります。また「同等の処遇」とは、「新卒者と同様の訓練・育成体制・配置・処遇をもって育成しようとしている場合」を指すものであり、「賃金等が新卒者と完全に一致しなければならない趣旨ではない」ということですから、年齢や賃金に差のある場合でも、新卒と同等の教育を受けられるということになります。ところで実際に求人広告（または求人誌）を見ていると、依然として年齢制限がおこなわれているようです。こうした実態について当局は「情報提供があれば対応する」ということなので、もしそのような求人広告を見かけた場合には、積極的に情報提供をして、違法な求人を無くしていくように心がけましょう。