米国の法律に従って、米国館の建設と経営費用は企業界から出さなければならない。そのため、米国国家館の建設はこれまでスタートしていない。上海万博米国有限公司連合議長のEllen R. Eliasoph氏は、「米国国務長官ヒラリー・クリントン女史は、米国の上海万博参加を強く支持しており、米国企業界も積極的に対応し、米国館に協賛するようになった」と述べた。米国館組織側は、ヤムブランド社の米国館建設への積極的な態度と急速な反応を称え、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットが米国館のスポンサーの利益を全力で確保すると約束した。協議の内容の一つとして、ヤムブランド社は米国館を協賛する唯一のファストフード企業だ。