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Social Financeと社会起業コミュのクラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針開示を提言

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A SEED JAPAN理事の土谷和之です。

A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトでは、12月3日(水)
(現地時間)にオスロで開催されたクラスター
爆弾禁止条約の署名式において、日本政府も同条約に署名した
ことを受けて、日本のメガバンク3行(三菱UFJフィナンシャル.
グループ、みずほフィナンシャル.グループ、三井住友フィナン
シャル.グループ)に対し、クラスター爆弾製造企業への
投融資に関する方針を開示することを提言しました。

提言内容の詳細は以下をご覧ください。


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2008年12月4日(木)
国際青年環境NGO A SEED JAPANエコ貯金プロジェクトより提言
〜クラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針の開示を〜

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 12月3日(水)(現地時間)にオスロで開催されたクラスター
爆弾禁止条約の署名式において、日本政府も禁止条約に署名し、
また外務大臣により被害者支援を含む不発弾対策に日本が協力
していく方針が表明されました。

 したがって、わが国においても、クラスター爆弾が非人道的
であり、廃絶するべき兵器であることについて、社会的なコン
センサスが形成されつつあると考えられます。また、防衛省は、
禁止条約の対象外となる新型も含めてクラスター爆弾を購入し
ない方針であると報道されており、国内の製造企業が今後、ク
ラスター爆弾の開発・製造を行う可能性も低下しています。

 しかしながら、クラスター爆弾の大量保有国である米国・ロ
シア等がこの禁止条約の非加盟国であることから、クラスター
爆弾の完全な廃絶に向けては、金融機関等の民間セクターも含
めた各方面からの、さらなる取り組みが必要です。

 こうした状況を踏まえ、A SEED JAPANが米国証券取引委員会
の公開データ等に基づいて調査した結果、現在、日本のメガバ
ンク3行が、それぞれ米国を中心とした海外のクラスター爆弾
製造企業に対するシンジケートローンに参加し、数十〜数百億
円の規模で融資を実施していることが判明しました。A SEED
JAPANでは、金融機関の社会的責任(CSR)の観点から、こうし
た非人道的な兵器の製造企業に対して、日本の主要銀行から融
資が行われていることは大きな問題であると認識しています。

 A SEED JAPANは、貴社を含む日本のメガバンク3行(みずほ
フィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループ、
三菱UFJフィナンシャル・グループ)に対し、禁止条約署名国の
主要銀行として、またグローバルな課題に対応できる金融機関
として、人権・平和問題への貢献という観点から、これらのク
ラスター爆弾製造企業への投融資に関する方針を開示すること
を提言します。

 なお、海外では、KBC(ベルギー)、AXA(フランス)等の大手金
融機関が、クラスター爆弾製造企業への投融資をすべてあるい
は一部停止する方針をすでに発表しており、ベルギーでは政府
がクラスター爆弾関連企業への融資禁止を法制化する等、こう
した方針は社会的な支持を得ています。

 本提言を踏まえ、貴社におかれまして、方針の開示に向けた
前向きなご検討を進めていただくことを期待します。

■本提言に関する問い合わせ先:国際青年環境NGO A SEED JAPAN
(担当:田中、土谷)
  〒160-0022 東京都新宿区新宿5-4-23 
  TEL 03-5366-7484
  FAX 03-3341-6030
  E-mail: info@aseed.org 
  URL: http://www.aseed.org/ (A SEED JAPAN)

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