行政改革とＩＴ　（生活者からコミュのＩＴを市民とのコミュニケーションツールとしている自治体

ＩＴを市民とのまちづくりに生かしている自治体は。
大和市、藤沢市などがよく出てきます。
掲示板を使って、意見収集をしたり、電子会議をやったりしています。
いろいろな、事例があると思います。また、新しい取り組みがあれば載せてください。

コメント(4)

最初
全て
最新の40件

生活者にとって必要な行政との情報共有について考えてみる。
?病気情報（流行っている病気の情報がリアルタイムにほしい
?まちづくり提案・アイデア情報
?都市計画に関する情報（都市計画法、条例等解説つき
?土地造成・建築計画の情報（建築基準法、条例の解説つき
?環境情報（工場、川、湖、海、農地、生産緑地、緑地（解説つき
?議会、行政情報、行政政策情報、行政事業、イベント
?詳細予算、決算情報、特別会計、外郭団体、第三セクターを含む
?公図、地層情報、地震活断層
?公害情報、ＮＯＸ情報、水質情報、化学物質、工場跡地情報など
?過去の崖崩れ、水害情報、雨量と浸水情報
?犯罪情報、空き巣情報
?交通事故発生地
?避難路情報
?道路工事情報、期間、予算、工事業者
?水道工事、電気工事、電話工事
?ＮＰＯ、市民団体・活動
?陳情、請願、地域紛争情報、反対運動
?病院、学校、幼稚園、図書館（図書検索含む）情報
?環境情報（景観、風害、日影、光害、音害情報、人口流動など
?環境情報（自動車交通情報、電磁波情報
他には？みなさんも出してみてください。

[2] mixiユーザー 11月20日 16:23

行政が行っていた、建築確認申請の確認事務の民営化が行われたのが６～７年前だったと思うが、当時懸念された問題が表面化した。
皆さんがご存知の通り「マンション倒壊の恐れがある構造計算が行われていた」問題である。
国土交通省の「建築基準法に基づく指定検査機関」でまったく「チェック」していない問題である。以前、自治体で行われていたものが、民間でも可能となった。これは、民間ができるものは民間でという、民営化の流れで出てきたものだ。
自治体が行っていたときは、建築前にも住民が行政に質問ができた。また、責任も行政が持っていた。
民間に移ってから、秘密問題をたてに、住民が公開を求めても応対しなくなった。
とうとう起きてしまったか！という思いである。
安全の問題は取り返しがつかない大きな問題にになることが多いので、いかに早くキャッチして対策が打てるかである。
これに関わっている業者は、施工業者、建築設計事務所、構造設計事務所、指定検査機関、施工主が関わっているわけで、おかしいと気が付くところが何故ないのか？
生活者の視点で考えるところが無いからである。行政も、業者も見つからなければ良い。決して生活者のために働いていない。ただし、個人的には、おかしいと思った人はいたと期待したい。例えば、骨材がどうも細いとか経験がある人は気がつくはずである。あれだけの数があるからである。
個人のレベルでおかしいと思った情報を出せる仕組みが必要である。でたらめな情報を出すことは問題ではあるが、もしおかしいと思ったら意見を「信頼ある機関」がすぐ調査し、もみ消さない仕組みがあるならば解決が早いと考えられる。
自治体が行うＳＮＳにはそんな役割をはたしてもらいたい。

[3] mixiユーザー 02月10日 16:36

行政内部のＩＴ化は進んだが、効果は、どうだっただろう。職員研修でパソコンを使う能力は上がったが、仕組みが変わっていないところが多そうだ。
ｅ－ｊａｐａｎで地域イントラネットに数億円かけて設備はしたが、実際何も変わっていないところが多いと聞く。検索端末を置いてあるが、メンテナンス費だけが発生する。
何か良い事例はあるのだろうか。住民と何んの情報共有が出来ているのだろうか。
アクセスされた数は、数えるほどで、システム構築費、数千万、利用件数で割ると1件１００万円？もちろん実験・失敗がいけないとは考えないが、失敗を共有することである。全国で失敗する必要はないだろう。
いっそのこと他の自治体に売って利益を出した方が良さそうだ。

[4] mixiユーザー 03月25日 18:32

最近、自治体が運営する電子掲示板（会議室）が閉じられるケースが増えているとのこと。
どうも掲示板システムにお金を掛け過ぎていることもあるようだ。行政からみたら面倒に巻き込まれたくないというのが本音であろうか。やめているところは政策に反映できる優良な情報が集まってこないとみているようだ。参加する側からすれば掲示板（会議室）の運営の仕方でモチベーションが変わってきてしまうことも事実である。行政が回答を「はぐらかす」ので、諦めるケースである。
　道路、建物にお金を掛けた方が分かりやすいし、福祉にお金を掛けましたと言ってる方が分かりやすい。情報システムは日進月歩であり、実験的要素も含まれることを「理解」してもらう必要がありそうだ。「今までの公共投資と異なりますよ」と言う必要があるだろう。
また、庁内のＩＴ投資がされているにも関わらず、情報公開、行革の効果が現れていないことも住民をいらだたせているのである。

　掲示板の書き込みで誹謗・中傷があるが、考え方の相違から発展する場合もある。また、言葉の使い方が難しいことにもよるところも多い。
業界用語・生い立ち用語による誤解が生ずるケースである。お互いに言葉の解釈が異なるのである。
これも話し合いにより直していく必要があるが、話し合いに慣れていない場合や、場を乱すと見られがちである。
法律問題でも解釈が分かれる場合もあり、ましてや法律論争や契約書を作っているわけではないので、誤解する言葉も使う場合もあるであろう。
　例えば、エスカレートする論争で、「あんたはこう言った」と相手から言われたことに「それはそのような意味ではない」といくら言っても、「あんたはそう言った」と、先に進まなくなるケースである。もともと信頼関係が無い場合である。これは、第三者が何人か入る必要があるが、片方に加担したと思われることも多いので糸を解くのは難しい。言葉の解釈、論理的相違なのに、最後は考え方の相違とか感情論になってしまう。
問題は、誤解している場合や、誤った情報で判断している場合、正しい情報の元・基に直す必要がある。それが早ければ早いほど、被害や混乱が避けられるのである。
現実には、行政との関係では、正しい情報を出さないか、一部を出すケース、遅れて出すケースが多いのである。もちろん情報は日々変わるので住民が知らない場合も多い。

電子掲示板（会議室）は市民にとって必要な道具であることには、かわりが無い。日ごろは閑古鳥になる場合もあるかも知れないが、何か問題になりそうな小さな事柄でも大きな問題とならないうちに問題に気づき対処できる道具でもある。

ログインすると、みんなのコメントがもっと見れるよ