患者本位の医療とは？介護とは？コミュの薬害肝炎訴訟に関連して、

薬害肝炎救済法の給付金を受け取るには、カルテなどの証拠書類が必要

　血液製剤フィブリノゲンと第9因子製剤（クリスマシン）の投与で感染した人は約1万2000人と推定されるが、そのうち【投与証明のためのカルテ】がある人は、1000人程度とみられている。

※医療機関でのカルテの保存義務は原則５年です。２０年も前の薬剤投与のカルテでの確認は無理です。今後とも発生する可能性のなる薬剤の副作用による保障を受けるたには、自らが自分のカルテを自分で選んだ機関に預けておくということが必要になってきます。
この対策の一つの提案が、ＮＰＯ法人　オハヨウが主張する【ＮＰＯ　データバンク構想】に【医療介護コーディネーター構想】です。


《参考》
?関連情報

【薬害肝炎救済法が成立】
　薬害Ｃ型肝炎患者を一律救済するための感染被害者救済特別措置法が11日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。訴訟原告団と政府は15日に基本合意書を締結し、係争中の訴訟は順次、和解手続きに入る。救済法成立を受けて、福田康夫首相は被害者へのおわびを正式に表明する。
　救済法はフィブリノゲン製剤と第9因子製剤による感染者を対象に、症状に応じて1200万―4000万円の給付金を支払うのが柱。国の責任については前文に「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきである」と明記した。
　給付金を受け取るには、カルテなどの証拠書類が必要なため、救済対象は原告を含む1000人程度にとどまる見通しだ。
　薬害肝炎問題を巡っては、政府が昨年12月に大阪高裁の和解骨子案を基にした修正案を提示したが、原告側が「患者を線引きする案」と拒否。福田首相が議員立法で患者の一律救済に乗り出す方針を表明し、与党が法案取りまとめに動いた。(10:11)

※薬害肝炎救済法の給付金を受け取るには、カルテなどの証拠書類が必要
　血液製剤フィブリノゲンと第9因子製剤（クリスマシン）の投与で感染した人は約1万2000人と推定されるが、そのうち【投与証明のためのカルテ】がある人は、1000人程度とみられている。


　
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薬害肝炎、カルテない患者も救済を・衆院委で原告
　薬害肝炎問題で、被害者一律救済法案の衆院送付に先立ち、衆院厚生労働委員会が8日午前、開かれた。薬害Ｃ型肝炎訴訟原告団の山口美智子代表ら肝炎患者の参考人質疑が行われ、山口代表は法案に評価を示しながらも「これで全面解決ではない。カルテが廃棄された患者も救われなければならない」などと改めて訴えた。
　山口代表は参考人質疑の中で、Ｃ型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤の投与を証明するカルテがなく、原告に加われなかった人がいたことを明らかにした。「自分と同じ血液製剤を投与され、同じ被害を受けたのに、裁判に訴えたくても原告になれなかった人がいる。自分は代弁者として被害を訴えなければならないと思った」と強調した。
　救済法案では、患者が救済の対象になるには、裁判所が、血液製剤の投与でＣ型肝炎になったことを認定することが必要。血液製剤フィブリノゲンと第9因子製剤（クリスマシン）の投与で感染した人は約1万2000人と推定されるが、そのうち投与証明のためのカルテがある人は、1000人程度とみられている。(08日　15:1
8)


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【薬害肝炎訴訟、和解へ合意書に調印・第三者機関の検証盛る】


薬害肝炎訴訟で、和解の合意書に調印し舛添厚労相（右）と握手する原告団＝15日、厚労省〔共同〕
　薬害Ｃ型肝炎訴訟で、原告・弁護団と舛添要一厚生労働相が15日午後、和解条件などを定めた基本合意書に調印した。合意書には、第三者機関が薬害肝炎問題を検証することや、原告側と国側が継続的に協議の場を持つことなど、国による真相究明と再発防止の規定が盛り込まれた。調印式後、原告らは福田康夫首相と2度目の面会をした。
　基本合意書の締結を受けて、全国十の地・高裁で係争中の薬害Ｃ型肝炎訴訟は、順次和解手続きに入る。早ければ来月7日にも大阪高裁で最初の和解が成立する見通し。
　厚労省内での調印式には原告ら約100人が出席。全国原告団の山口美智子代表（51）、全国弁護団代表の鈴木利広弁護士、舛添厚労相が基本合意書に調印した。(22:01)

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薬害肝炎原告団、福田首相と面談・「全面解決まで監視」
　薬害Ｃ型肝炎訴訟で原告団は15日午後、基本合意書の調印式後に首相官邸を訪れ、福田康夫首相と面会した。福田首相は「大変迷惑をかけ、心からおわびしたい」と深々と頭を下げて謝罪。全国原告団の山口美智子代表は「これからは患者全員の恒久対策に尽力してほしい」と言葉をかみしめた。
　首相との面談後に厚労省で記者会見した原告らは、長かった闘いを振り返りほっとした表情。「やっと前向きに治療に向かうことができる」と今後の闘病生活への決意を新たにした原告もいた。
　一方で国の肝炎対策に対しては依然慎重な見方も。九州訴訟原告の出田妙子さん（49）は「一応の区切りがついたので、これで幕引きされるのではないかという不安もある。そういうことがないように全面解決の日まで監視したい」と表情を引き締めた。(07:00)