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信じられる日本へ。新党日本コミュのイリュージョン選挙

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「組織化された大衆民主主義」 難波田春夫

私はすでに早くから、このようになった社会を「組織化された大衆民主主義」(organized mass democracy)なる概念で特徴づけ、国民所得の分配は市場メカニズムによってではなく、組織化された大衆民主主義のもとにおける大衆組織間のパイの分奪(ぶんど)り競争によって決まるといって来た。そうしてその通りであった。
【参考】
http://rc.moralogy.jp/ronbun/58.html

*********
私達だけの考えでもなく 世界中の民主主義の根幹の一つが選挙の実態だと考えています。
では 政権交代が予想される今年、
政権政党が変わると 社会が大きく変わり今よりよくなるのでしょうか?
私は【現代社会をカオス社会】と言い換えても可笑しくない 現代社会の現状を、もし政権交代があったとしても 世の中を大きく変える物ではないと考えています。

むしろ カオス社会を助長しかねないとも危惧しています。

それは上記「難波田春夫」の理論を越えるマニフェストを どの政党に於いても掲げていない事を理由といたします。

選挙事態が イリュージョン選挙とも私は考えています。
それは 国民主権といいながら 国民の一票の価値が 国民の意思と関係なく扱われているとしか考えられないからです。

簡単に 詞として書いてみます。

現代社会の選挙は
候補者が有権者を
選択するシステム
組織化された
大衆民主主義だから

世界中の民主主義国家の選挙の実態と わが国の実態もおなじなのでしょう。

*******

これは 私の考え方です。

選ばれた政治家達 選ばれない官僚達は、彼らは 国家予算の項目と使途や行政上や社会規範としての法律を どの様に考えているかなどが簡単に解かると思います。

夫々の組織に関係するところに 継続的に国家予算の支出をしたり 保護政策を強力にしています。

米国にしても 軍事関連やIT関連やエネルギーや穀物等々・・
中国でも 米国型になりつつあります。

以前 mixiの日記でも書いた事があるのですけど・・
TVとかの電波使用料でも 営利企業のTV各局の使用料金は 数千万から数億円で 携帯の電波使用料は540円、

個人から 国にいくらの金が入ると思いますか?
仮に 携帯の使用を2000万個とすると 個人からは 108億円の使用料金が入ります。

【国の放送事業歳出費は2百数十億円に及ぶのに、テレビ局が38億円(H19年度)しか払わず】

こう言う事も言えるのです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

わが国の財政支出の一例ですけど、古くから 農林水産行政 土木事業 通産行政 金融行政等々 全般にわたって法律によって合法的に仕組まれています。
難波田先生の言う通りなのです。

むしろ 諸外国の先例を熟知しそれを顕在化させた難波田理論を国家に応用していたとも言えます。この部分は 私の面白いと思える興味深くもある見解です。

そして ここから考えると 民主主義のイリュージョンとして、考えて見ると  現実と矛盾していて 不思議に思える選挙制度が 種明かしとしていぶりだされてくるのです。

コメント(4)

日本の国体にある【呪縛】

政権交代でも 直らない「日本の国体にかけられた呪縛」なんです。

「候補者が有権者を 選択するシステム 」が「組織化された 大衆民主主義」だからです。
イリュージョン選挙とも思えます。 これが「難波田春夫」の理論が戦後の日本社会にかけた呪縛だとも考えられなくもありません。

まず、官僚機構をどのように考えるかと言う事を語る事が政治を語る事にもなるかもしれませんので話します。

戦前の欽定憲法に於いての官僚組織の立場は 天皇の為の「天皇から負託」を受けた【公僕】だったと考えています。
ですから 国民にとっては 官僚組織が「お上」と言う言葉に置き換えても ぴったりしていたのだと思います。

戦後は そのまま「国家公務員法」に基づいているだけの「お上」のいない「官僚組織」が温存されて 「組織化された大衆民主主義」が 効率よく再スタートしたと考えても良いと思います。
ですから 戦後の官僚組織は 
「天皇から負託を受けた」官僚組織でもなく
「国民から負託を受けた」官僚組織でもない

民主主義では 存在しえない存在の官僚組織になっていると考えています。

あえて言えば・・・

憲法では 三権分立した 国民主権国家が 幻の官僚組織の存在で 幻の様に謳われている国家が存在していると言う事です。

官僚組織は 国民から負託を受けずに
「法案を作成する権利」と「予算案を作成する権利」を持つ、国民から独立した存在として【第四権力】として存在していると言う事です。

例えば こういう国家の官僚組織に「外国籍の外国人」が 業務に就いたら その時点で日本国家と言えなくなるとも考えています。
同様に 外国の人達が 地方政治に参画しても同じ事が言えると考えています。

戦前にも 不平等条約の下で 英国は日本の司法を司る裁判官にイギリス人を採用しろと言う要求が再三あったそうですが そういう日本国家としての危機があったと言う事を記述させていただきます。

さて話を戻します。
戦後の「官僚組織」こそ 難波田春夫理論の「呪縛」でもあるのですけど、やっと「難波田春夫」の理論を知らなくても、「官僚組織の自動律による弊害」が目立ってきた為の社会矛盾が噴出してきましたね。

遠回りしましたけど・・
私は 民主主義の理念に於いて 現在とは違う意味での政治家も官僚組織も必要だと考えています。
この 民主主義の理念が 未だに社会の中に確立されていないのが 私達の社会だと考えています。

民主主義の理念に於いて、政治家や官僚組織を私の考え方で表現すると・・
「不特定多数の国民の集合知を汲み取って 法律を創り行政を行える政治家」を考えています。
簡単な言葉で言うと「公僕」とは言わずに「護民官」と言う言葉で考えています。
「護民官的政治家」「護民官的官僚」等々です。
現代社会では・・
「特定少数者の人の考え方」を反映させたものにすぎない政治になりすぎているからです。これは 財政の収支をわきまえない 言い換えると プライマリーバランスを崩してまで実行し続けている「補助金制度」にも見る事ができますね。

2 としちゃんさん

>真の民主主義を実現するには、・・・

ギリシャのその時代やシュンペーターでは 考え付かない時代になっている事を思考の中で捉えていない人がよく持ち出すことばですね。

現代社会を代表するIT技術の恩恵を受けた私達の社会は 真の民主主義社会を含む夢のある社会を約束していると私は考えています。

現在の技術でさえ 選挙運動や投票システムにしても 利用と言う点では不十分なのですから。

>では、民主主義の主体とは何か?

私の言う国体とは 
「主権と行政の関係を末端まで説明付けられる国家システム」と考えています。

更に付け加えれば 真の民主主義国家の国体は 「人為的な進化した心の能力が伴わないと創れないと考えています」
「人間として優れた心の持ち主に代表される国体が真の民主主義の国体の一つだからです」

参考に
辞書:大辞泉 (JapanKnowledge)
こく‐たい【国体】
1 国家の状態。くにがら。2 国のあり方。国家の根本体制。「―を護持する」3 主権の所在によって区別される国家の形態。君主制・共和制など。4 「国民体育大会」の略。

「難波田春夫の理論」に則って出来た 日本の国体の中に 日本の国体としての呪縛が存在しているからです。

この呪縛を解かない限りは どのような改革も「カオス」への更なる道へと進むだけなのです。
これも「難波田春夫の理論」に読み取れます。

有権者も候補者も
「不特定多数の集合知」を考えて 行動も伴に考えているのかどうかと言う事に考え方の目的があります。

こういう考え方でなければ 当選して権力や特権を持った人間は 支配者の様な立場になったつもりになるからです。

選挙民も 支援者の一人として 自分の都合での要求をするからです。

この関係には 必ず金銭や何らかの利害関係が生まれているはずです。

これでは 投票率が伴う事も国民主権の文言も不必要だからです。

真の民主主義社会では
「全てのところで 全ての案件で不特定多数の集合知を汲み取る能力が具現化される社会」
この様な社会を考えています。
鳩山は 官僚が作る「暫定予算」にクレームをつけました。
政党としての考えが反映されていないからです。
これも 間違ったクレームで、子供っぽい観点であり 従来と同じなので、官僚の想定内のクレームです。

一つは「国民に法案作成の権利を解放する社会」を創る事です。
「人心権思想」からは その他にも色々考えられます・・。発想を豊かにす思想でもあります。

理由は 「ザンテイ予算」=「従来の法律で決まった予算執行の予定予算である」
こう言う事です。
「クレームの意味」=「全ての法律を否定して 新たな法律を可決して予算執行する事」と言う意味になるからです。

これでは 時間的にも数年を要するクレームなので 現実的には 官僚の言うがままなのです。

この仕組 【法律=予算(金)と人】と言う意味での仕組なのです。日本の国体も 世界中の法治国家の国家システムも何処も同じなのです。魑魅魍魎が住み着く甘い蜜なのです。

法案作成の権利が特定少数者に存在する限りでは どんな政党でも似たり寄ったりにしかなりません。
ですから 極論を言うと 不特定多数が簡単に参加できるIT社会だけが 新しい国家の入り口に立てる意味になるのだと考えています。


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