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コメント(16)
ニュース：律子さんに石渡君が訴えられました。
2007/11/2 鎌倉市の競輪事業撤退に伴う一部補償金請求の訴状概要
平成１９年１１月２日
平塚市
担当 公営事業所 事業課
電話 ０４６３−２１−３９５２（直通）
電子メール jigyo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
鎌倉市の競輪事業撤退に伴う一部補償金請求の訴状概要
提出先 横浜地方裁判所民事部
提出日 平成１９年１１月２日
■当事者■
原告 ： 平塚市 代表者：市長 大藏 律子
被告 ： 鎌倉市 代表者：市長 石渡 ��一
■請求の趣旨■
原告は、被告に対して金２億円を支払え。との判決を求める。
■競輪事業の開始と被告の競輪事業参入■
◆ 鎌倉市は、昭和２７年２月より、平塚競輪場を賃借して実施していた。
◆ 賃貸借契約は、予算の年度主義の関係から１年契約とされていた。
◆ 平塚市、鎌倉市間では、継続して賃借するものとの認識で５０年近くに及んでいた。
◆ 鎌倉市も含め、他の借上施行者も、財政に大きく寄与してきた。
◆ 鎌倉市を含めた借上施行者が競輪を実施する前提で設備の更新・新設の投資が実施されてきた。
■撤退表明と撤退■
◆ 平成１２年８月２８日、鎌倉市長が平塚市を訪問し、平成１３年度からの競輪事業撤退の表明をした。
◆ 同じ時期に、藤沢市、六市競輪組合からも赤字を理由に撤退表明がなされた。
◆ 平成１２年９月２９日、平塚市が肩代わり開催する場合の条件を提示した。
条件：平成13年度〜平成17年度までの５年間の赤字補填として、
４５，２５９，００８円×年２回(開催数）×５年間 ＝ ４億５，２５９万０，０８０円
従事員離職餞別金の分担分 ２億９，２７１万５，４１８円
◆ 六市競輪組合との肩代わり合意と藤沢市撤退の撤回。
（合意内容）
肩代わり開催補償金 ４億１，５００万円、
離職餞別金分担金 ２億９，３００万円
◆ 平成１２年１１月２７日、鎌倉市より回答があり、離職餞別金については負担する。しかし、肩代わり開催補償金については、法的な根拠・理由を求められた。
◆ その後、肩代わり開催については、協議が調わず、単純撤退となった。
◆ 平成１３年７月３１日、平塚市から鎌倉市に対し、開催経費の清算金として、金 ８億０，４８３万０，１７１円を請求した。
◆ 平成１４年８月１２日、鎌倉市から支払うべき明確な理由がない旨の回答があった。
■調停の申立てと不調による終了■
平成１４年１２月に横浜地方裁判所へ競輪事業撤退に伴う補償金請求調停の申立てを行った。
（考え方）
◆ 継続的に利用されることを前提に投資している。撤退に当たっては、他の用途に使用できない施設の未償却分を清算するのが公平である。
◆ 未償却分及びリース料の合計金４３億４，３８８万９，２９６円の開催割合２/１２が清算負担分、７億２，３９８万１，５４９円。
■調停の経緯■
◆ 平成１６年１１月９日、裁判所において、解決金１億円の案が示されるが、同時期に競輪事業より撤退した神奈川県六市競輪組合と合意した内容（４億１，５００万円）と比べ相当の隔たりがあるため、受け入れがたいということで不成立とした。
■本訴の請求額■
◆ 鎌倉市が継続して競輪場施設を賃借して競輪を施行することを前提として、投資してきた。
◆ 形式的な１年ごとの賃貸借契約が締結され、５０年近く契約が継続されてきた。
◆ このように継続されてきた賃貸借契約を解約するには、信義則上、未償却の設備投資等存在する場合に、これを清算するべき義務がある。
◆ 未償却残高及び残リース料の２／１２の額の内金である２億円を請求することとする。
2007/11/2 鎌倉市の競輪事業撤退に伴う一部補償金請求の訴状概要
平成１９年１１月２日
平塚市
担当 公営事業所 事業課
電話 ０４６３−２１−３９５２（直通）
電子メール jigyo@city.hiratsuka.kanagawa.jp
鎌倉市の競輪事業撤退に伴う一部補償金請求の訴状概要
提出先 横浜地方裁判所民事部
提出日 平成１９年１１月２日
■当事者■
原告 ： 平塚市 代表者：市長 大藏 律子
被告 ： 鎌倉市 代表者：市長 石渡 ��一
■請求の趣旨■
原告は、被告に対して金２億円を支払え。との判決を求める。
■競輪事業の開始と被告の競輪事業参入■
◆ 鎌倉市は、昭和２７年２月より、平塚競輪場を賃借して実施していた。
◆ 賃貸借契約は、予算の年度主義の関係から１年契約とされていた。
◆ 平塚市、鎌倉市間では、継続して賃借するものとの認識で５０年近くに及んでいた。
◆ 鎌倉市も含め、他の借上施行者も、財政に大きく寄与してきた。
◆ 鎌倉市を含めた借上施行者が競輪を実施する前提で設備の更新・新設の投資が実施されてきた。
■撤退表明と撤退■
◆ 平成１２年８月２８日、鎌倉市長が平塚市を訪問し、平成１３年度からの競輪事業撤退の表明をした。
◆ 同じ時期に、藤沢市、六市競輪組合からも赤字を理由に撤退表明がなされた。
◆ 平成１２年９月２９日、平塚市が肩代わり開催する場合の条件を提示した。
条件：平成13年度〜平成17年度までの５年間の赤字補填として、
４５，２５９，００８円×年２回(開催数）×５年間 ＝ ４億５，２５９万０，０８０円
従事員離職餞別金の分担分 ２億９，２７１万５，４１８円
◆ 六市競輪組合との肩代わり合意と藤沢市撤退の撤回。
（合意内容）
肩代わり開催補償金 ４億１，５００万円、
離職餞別金分担金 ２億９，３００万円
◆ 平成１２年１１月２７日、鎌倉市より回答があり、離職餞別金については負担する。しかし、肩代わり開催補償金については、法的な根拠・理由を求められた。
◆ その後、肩代わり開催については、協議が調わず、単純撤退となった。
◆ 平成１３年７月３１日、平塚市から鎌倉市に対し、開催経費の清算金として、金 ８億０，４８３万０，１７１円を請求した。
◆ 平成１４年８月１２日、鎌倉市から支払うべき明確な理由がない旨の回答があった。
■調停の申立てと不調による終了■
平成１４年１２月に横浜地方裁判所へ競輪事業撤退に伴う補償金請求調停の申立てを行った。
（考え方）
◆ 継続的に利用されることを前提に投資している。撤退に当たっては、他の用途に使用できない施設の未償却分を清算するのが公平である。
◆ 未償却分及びリース料の合計金４３億４，３８８万９，２９６円の開催割合２/１２が清算負担分、７億２，３９８万１，５４９円。
■調停の経緯■
◆ 平成１６年１１月９日、裁判所において、解決金１億円の案が示されるが、同時期に競輪事業より撤退した神奈川県六市競輪組合と合意した内容（４億１，５００万円）と比べ相当の隔たりがあるため、受け入れがたいということで不成立とした。
■本訴の請求額■
◆ 鎌倉市が継続して競輪場施設を賃借して競輪を施行することを前提として、投資してきた。
◆ 形式的な１年ごとの賃貸借契約が締結され、５０年近く契約が継続されてきた。
◆ このように継続されてきた賃貸借契約を解約するには、信義則上、未償却の設備投資等存在する場合に、これを清算するべき義務がある。
◆ 未償却残高及び残リース料の２／１２の額の内金である２億円を請求することとする。
鎌倉市競輪事業撤退問題に関連した日記を転載いたします。
平塚市に鎌倉市は競輪事業撤退に関して提訴されたが、先日、市役所の職員とこの問題について少しだけ話す機会があった。どうも相手は僕が競りかけてきたと勘違いしたのか酒の勢いもあったのか本音を漏らした。相手の勘違いのバカ競りに絡んでレース（宴）を壊してはいけないと思い引くべき所まで引いたら出てきた言葉が「ヤクザに金はビタ一文払わない」であった。ヤクザとは平塚市、競輪事業から抜けるなら解決・補償金を払い撤退という業界の慣習をヤクザ社会の掟と捉えての発言である。「公営ギャンブルなんてヤクザ云々」との発言もあったが、
鎌倉市は組合ではなく、単独の借上施行者であった。
鎌倉市もまさにバクチの胴元として長年テラトリしてきた訳である。
そもそもは鎌倉市もヤクザもんであったのである。
「組を抜けるなら金を払うか指詰めろなんていうのはヤクザの、、」と確か発言していたが、平塚市はオトシマエつけろ！と凄んだ訳ではないことは平塚市がWebサイトで公開している訴状概要からして明らかであろう。
平塚市は手打ち話を持ってきたに過ぎない。
賭場を借りてご開帳していた訳だから「経費負担してよ」という
話を価格交渉するならまだしも、、、。
でもそんなの関係ねえ ってやっちゃったから、裁判になっちゃった。
解決・補償金でなく実態的には損害賠償請求：手切れ金の要求に変わったのではないだろうか、、、。
こういう訴えを起されることは個人レベルではみっともないことであり、世間一般の目から見ればバカにされるのだが「競輪」に絡むこと故に世の中の偏見が鎌倉市の「仁」を欠いた部分を隠してくれているに過ぎない。競輪の客、関係者以外にとっては競輪なんてなくてもと言うよりはない方がいいのである。
撤退を前提としない契約しか交わしていない点が平塚市にとっては痛い部分であり、客観的に見て平塚市の分は悪い。が、この裁判に平塚市が負けると「戦後日本文化競輪」は更に衰退に向かう可能性が大きくなる。
文京区にはゴミ・バイキン、鎌倉市にはヤクザと言われようが僕は競輪は優れた戦後日本文化であると思っているそれは「明るい競輪」などで記した通りだが、繰り返しになるが、
民意は競輪などない方がいい!!これは都営ギャンブルを弾圧した美濃部都政以来、政治情勢が変化しても変わらない民意（多数意見）である。
ということを改めて感じさせられた宴でもあった。
民意を変え得るのは情報宣伝のみではなく啓蒙である。
鎌倉市長には近日、この件に関して質問書を送るつもりでいる。
平塚市に鎌倉市は競輪事業撤退に関して提訴されたが、先日、市役所の職員とこの問題について少しだけ話す機会があった。どうも相手は僕が競りかけてきたと勘違いしたのか酒の勢いもあったのか本音を漏らした。相手の勘違いのバカ競りに絡んでレース（宴）を壊してはいけないと思い引くべき所まで引いたら出てきた言葉が「ヤクザに金はビタ一文払わない」であった。ヤクザとは平塚市、競輪事業から抜けるなら解決・補償金を払い撤退という業界の慣習をヤクザ社会の掟と捉えての発言である。「公営ギャンブルなんてヤクザ云々」との発言もあったが、
鎌倉市は組合ではなく、単独の借上施行者であった。
鎌倉市もまさにバクチの胴元として長年テラトリしてきた訳である。
そもそもは鎌倉市もヤクザもんであったのである。
「組を抜けるなら金を払うか指詰めろなんていうのはヤクザの、、」と確か発言していたが、平塚市はオトシマエつけろ！と凄んだ訳ではないことは平塚市がWebサイトで公開している訴状概要からして明らかであろう。
平塚市は手打ち話を持ってきたに過ぎない。
賭場を借りてご開帳していた訳だから「経費負担してよ」という
話を価格交渉するならまだしも、、、。
でもそんなの関係ねえ ってやっちゃったから、裁判になっちゃった。
解決・補償金でなく実態的には損害賠償請求：手切れ金の要求に変わったのではないだろうか、、、。
こういう訴えを起されることは個人レベルではみっともないことであり、世間一般の目から見ればバカにされるのだが「競輪」に絡むこと故に世の中の偏見が鎌倉市の「仁」を欠いた部分を隠してくれているに過ぎない。競輪の客、関係者以外にとっては競輪なんてなくてもと言うよりはない方がいいのである。
撤退を前提としない契約しか交わしていない点が平塚市にとっては痛い部分であり、客観的に見て平塚市の分は悪い。が、この裁判に平塚市が負けると「戦後日本文化競輪」は更に衰退に向かう可能性が大きくなる。
文京区にはゴミ・バイキン、鎌倉市にはヤクザと言われようが僕は競輪は優れた戦後日本文化であると思っているそれは「明るい競輪」などで記した通りだが、繰り返しになるが、
民意は競輪などない方がいい!!これは都営ギャンブルを弾圧した美濃部都政以来、政治情勢が変化しても変わらない民意（多数意見）である。
ということを改めて感じさせられた宴でもあった。
民意を変え得るのは情報宣伝のみではなく啓蒙である。
鎌倉市長には近日、この件に関して質問書を送るつもりでいる。
競輪予想が載っている地方紙「神奈川新聞」のWeb版の社説（2007.11.19）です。
競輪撤退訴訟
2007/11/19
市民のために早期解決を
鎌倉市の平塚競輪事業撤退をめぐって、平塚市が補償金の一部の支払いを求めて横浜地裁に提訴、鎌倉市も争う姿勢を表明した。
競輪事業から撤退の際に、撤退する自治体が慣例的に支払ってきた補償金。「法的根拠がない」とする鎌倉市に対し、「支払わないのは公平性を欠く」と主張してきた平塚市との対立は、法廷の場に移されることになった。
自治体が自治体を訴える事態は異例に決まっている。穏やかでない。対立を激化させることなく、双方が市民の納得できる解決への道を探してほしい。
競輪事業はかつて自治体の財政を潤した。しかし、ファンの減少とともに売り上げが減り、赤字に陥るケースも出て、撤退が相次いできた。県内でもピークの一九九一年には、県と十四自治体が平塚など四市にある競輪場を使って、単独や共催で事業を行ってきたが、これまでに八自治体が撤退した。鎌倉市もその一つだ。
撤退時には、撤退する側の自治体が、施設を持つ自治体に補償金を支払うのが全国的な慣例になっており、金額については双方の協議に委ねられているという。例えば、鎌倉市などと同時に撤退した相模原市、逗子市などの県六市競輪組合は、平塚市に四億一千五百万円を支払っている。
ところが、鎌倉市は撤退後にその支払いを拒んだ。当初は肩代わり開催を話し合っていたものの、協議が決裂。平塚市は二〇〇二年、施設整備の未償却分として約七億二千万円を求めて横浜地裁に調停を申し立てたが、〇四年に不調に終わっていた。
ただ鎌倉市も調停の協議の中で、一億円前後という解決金が提示されたときには、支払いに応じる姿勢をみせたという。このときは平塚市側が「ほかの自治体が支払った金額と差がありすぎる」などとして拒否している。
双方とも負担が発生すれば、それは税金で賄うことになる。それゆえに慎重な姿勢をとっていることは分かる。しかし、当初鎌倉市が示したように、ほとんどの自治体が慣例的に支払ってきた「補償金」の支払いをすべて拒否するというのもいかがだろう。長年にわたって競輪事業の収益金は鎌倉市の一般会計にも繰り入れられ、財政を手助けしてきた。その合計額は約九十六億円になるという。
同時に平塚市側にもかたくなに流れない柔軟な対応が求められる。今回、平塚市は要求金額を二億円とし、合意できればこれ以上求めない姿勢を表した。さらに「円満な解決」という言葉で早期和解への期待もにじませている。
対立が長引けば、それだけ税金を余計に使うことになる。市民本位に考えれば早期解決が望ましいのは当たり前だ。両市は法廷で角突き合わせるよりも、ここは謙虚に話し合いを進めてほしい。
競輪撤退訴訟
2007/11/19
市民のために早期解決を
鎌倉市の平塚競輪事業撤退をめぐって、平塚市が補償金の一部の支払いを求めて横浜地裁に提訴、鎌倉市も争う姿勢を表明した。
競輪事業から撤退の際に、撤退する自治体が慣例的に支払ってきた補償金。「法的根拠がない」とする鎌倉市に対し、「支払わないのは公平性を欠く」と主張してきた平塚市との対立は、法廷の場に移されることになった。
自治体が自治体を訴える事態は異例に決まっている。穏やかでない。対立を激化させることなく、双方が市民の納得できる解決への道を探してほしい。
競輪事業はかつて自治体の財政を潤した。しかし、ファンの減少とともに売り上げが減り、赤字に陥るケースも出て、撤退が相次いできた。県内でもピークの一九九一年には、県と十四自治体が平塚など四市にある競輪場を使って、単独や共催で事業を行ってきたが、これまでに八自治体が撤退した。鎌倉市もその一つだ。
撤退時には、撤退する側の自治体が、施設を持つ自治体に補償金を支払うのが全国的な慣例になっており、金額については双方の協議に委ねられているという。例えば、鎌倉市などと同時に撤退した相模原市、逗子市などの県六市競輪組合は、平塚市に四億一千五百万円を支払っている。
ところが、鎌倉市は撤退後にその支払いを拒んだ。当初は肩代わり開催を話し合っていたものの、協議が決裂。平塚市は二〇〇二年、施設整備の未償却分として約七億二千万円を求めて横浜地裁に調停を申し立てたが、〇四年に不調に終わっていた。
ただ鎌倉市も調停の協議の中で、一億円前後という解決金が提示されたときには、支払いに応じる姿勢をみせたという。このときは平塚市側が「ほかの自治体が支払った金額と差がありすぎる」などとして拒否している。
双方とも負担が発生すれば、それは税金で賄うことになる。それゆえに慎重な姿勢をとっていることは分かる。しかし、当初鎌倉市が示したように、ほとんどの自治体が慣例的に支払ってきた「補償金」の支払いをすべて拒否するというのもいかがだろう。長年にわたって競輪事業の収益金は鎌倉市の一般会計にも繰り入れられ、財政を手助けしてきた。その合計額は約九十六億円になるという。
同時に平塚市側にもかたくなに流れない柔軟な対応が求められる。今回、平塚市は要求金額を二億円とし、合意できればこれ以上求めない姿勢を表した。さらに「円満な解決」という言葉で早期和解への期待もにじませている。
対立が長引けば、それだけ税金を余計に使うことになる。市民本位に考えれば早期解決が望ましいのは当たり前だ。両市は法廷で角突き合わせるよりも、ここは謙虚に話し合いを進めてほしい。
鎌倉市営競輪撤退に関する質問に対する回答（日記コピーのリンク）とそれに対する感想を先日日記にしましたので転載いたします。
【競輪】市長からの回答について
予測していたより早く回答が届いたが、その内容はある意味予測していた通りだった。市長名での回答だが実は市民相談課だったか、担当窓口がありそこの職員の作文を市長が恐らくは確認し、返信してよこしたと想像される。いずれも質問の趣意を理解できなかったのか、わかった上ではぐらかしたかといった内容の回答であった。
回答はこちらに全文掲載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=684776596&owner_id=1232197
特に回答１に関しては、情報開示とは自ら有する情報を発信し謂わば広報することであり、市民が請求すれば教えてやれる状態になっているなど全く頓珍漢な話である。ならば公式ホームページに載せましょうと回答してきたが、僕の要望が受け入れられたなどとは全く思っていない。市民から質される以前に積極発信している平塚市に比較して、明らかにダメである。飛躍するが、同じショバとハコで開帳していて赤字になった理由の一端はこういう市民と事業に対する姿勢が平塚市に比較して負けているからではないかとさえ思ってしまった。
質問２・３に対する回答については議論にしないということなのであろう。競輪の文化価値の議論に市長乃至は市職員が応じてくるとは思ってはいなかったが、やはり官僚的な対応でコトを済ます気か！？だが、これは予想通りの乾いた回答だった。
合理性のない金は出さない。その理屈はわかっている（理解できているが納得して支持は出来ない）。言い方を変えりゃ「離職選別金は払った。だからいいだろっ」という意味にも聞こえる。
だが、応訴の構えを回答は示唆している。
ならばこの裁判、長期化してもらいたい。で、どっかで和解してくれれば･････、これが今の本音である。
競輪の文化価値が国民的に理解されていたなら、鎌倉市の応訴はみっともない話ということに常識的にはなるだろう。
そうならないのは、競輪が薄汚いクソ博打と誤解されているが故ではないだろうか･･････、
【競輪】市長からの回答について
予測していたより早く回答が届いたが、その内容はある意味予測していた通りだった。市長名での回答だが実は市民相談課だったか、担当窓口がありそこの職員の作文を市長が恐らくは確認し、返信してよこしたと想像される。いずれも質問の趣意を理解できなかったのか、わかった上ではぐらかしたかといった内容の回答であった。
回答はこちらに全文掲載
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=684776596&owner_id=1232197
特に回答１に関しては、情報開示とは自ら有する情報を発信し謂わば広報することであり、市民が請求すれば教えてやれる状態になっているなど全く頓珍漢な話である。ならば公式ホームページに載せましょうと回答してきたが、僕の要望が受け入れられたなどとは全く思っていない。市民から質される以前に積極発信している平塚市に比較して、明らかにダメである。飛躍するが、同じショバとハコで開帳していて赤字になった理由の一端はこういう市民と事業に対する姿勢が平塚市に比較して負けているからではないかとさえ思ってしまった。
質問２・３に対する回答については議論にしないということなのであろう。競輪の文化価値の議論に市長乃至は市職員が応じてくるとは思ってはいなかったが、やはり官僚的な対応でコトを済ます気か！？だが、これは予想通りの乾いた回答だった。
合理性のない金は出さない。その理屈はわかっている（理解できているが納得して支持は出来ない）。言い方を変えりゃ「離職選別金は払った。だからいいだろっ」という意味にも聞こえる。
だが、応訴の構えを回答は示唆している。
ならばこの裁判、長期化してもらいたい。で、どっかで和解してくれれば･････、これが今の本音である。
競輪の文化価値が国民的に理解されていたなら、鎌倉市の応訴はみっともない話ということに常識的にはなるだろう。
そうならないのは、競輪が薄汚いクソ博打と誤解されているが故ではないだろうか･･････、
■平塚市が緊急会見（スポーツ報知より）■
１２億円へ数字チェンジＯＫ…「競輪くじ」４月導入正式発表
「競輪くじ」を発売する神奈川・平塚市の鍵和田政美・副市長が６日、平塚競輪場で緊急記者会見を開き、本紙既報通り「１２億円競輪くじ」などの発売を認めた。副市長は「公式発表する前に、一部新聞に出てしまい驚いています」としながらも、４月１５日から「チャリＬＯＴＯ」をスタートすると発表。会見には多くの報道陣が詰めかけ、「競輪くじ」への関心の高さがうかがえた。７日の「行政報告会」で、市議会議員に説明する。
冨岡晶幸・同市公営事業所長は「昨年６月に自転車競技法が改正されてから考えていたこと。売り上げ、入場人員が減少する中で、新しい世代を取り込むのが狙い」と「競輪くじ」導入について語った。売り上げについては、来年３月まで６１〜６４日の開催で、１日１０００万円、計７億円を見込んでいる。
最大１２億円になる「チャリＬＯＴＯ」の買い方はインターネット投票に限られ、「イーバンク銀行」に口座を開設、ウェブサイト「チャリＬＯＴＯ」（ｗｗｗ．ｃｈａｒｉｌｏｔｏ．ｃｏｍ）の会員にならなければならない。同サイトは７日零時からアップされる（会員募集は３月から）。
特徴的なのは、コンピューターが選んだ数字が気にいらなければ何度でも拒否し、チェンジできること。そして、買っていた車番の選手が欠場になった場合、それ以前に権利を失っていても全額返還される。
現在、経済産業省と調整中の最大６億円になる「チャリＬＯＴＯセレクト」（後半８レースの１着を自分が予想）については近日中にゴーサインが出る見通し。
立川市公営競技事業部（立川競輪）
「新たな賭け式による売り上げを期待して、導入へ強い意志をもって取り組んでいます」
日本スポーツ振興センター（ｔｏｔｏ）
「我々は０７年シーズン売り上げを確保できたが、全体的には厳しい。業界全体でお客さんが増えていけばいい」
ＪＲＡ広報部（競馬）
「今までの公営競技とイメージが違うかなと思う。今後の動向を見ていきたい」
モーターボート競走会連合会（競艇）
「法律的には可能だが、フライングなどで返還があるので現段階では難しい」
日本小型自動車振興会（オートレース）
「現在は実施予定はない。費用面を含め、ほかの競技の状況を踏まえて検討していく」
１２億円へ数字チェンジＯＫ…「競輪くじ」４月導入正式発表
「競輪くじ」を発売する神奈川・平塚市の鍵和田政美・副市長が６日、平塚競輪場で緊急記者会見を開き、本紙既報通り「１２億円競輪くじ」などの発売を認めた。副市長は「公式発表する前に、一部新聞に出てしまい驚いています」としながらも、４月１５日から「チャリＬＯＴＯ」をスタートすると発表。会見には多くの報道陣が詰めかけ、「競輪くじ」への関心の高さがうかがえた。７日の「行政報告会」で、市議会議員に説明する。
冨岡晶幸・同市公営事業所長は「昨年６月に自転車競技法が改正されてから考えていたこと。売り上げ、入場人員が減少する中で、新しい世代を取り込むのが狙い」と「競輪くじ」導入について語った。売り上げについては、来年３月まで６１〜６４日の開催で、１日１０００万円、計７億円を見込んでいる。
最大１２億円になる「チャリＬＯＴＯ」の買い方はインターネット投票に限られ、「イーバンク銀行」に口座を開設、ウェブサイト「チャリＬＯＴＯ」（ｗｗｗ．ｃｈａｒｉｌｏｔｏ．ｃｏｍ）の会員にならなければならない。同サイトは７日零時からアップされる（会員募集は３月から）。
特徴的なのは、コンピューターが選んだ数字が気にいらなければ何度でも拒否し、チェンジできること。そして、買っていた車番の選手が欠場になった場合、それ以前に権利を失っていても全額返還される。
現在、経済産業省と調整中の最大６億円になる「チャリＬＯＴＯセレクト」（後半８レースの１着を自分が予想）については近日中にゴーサインが出る見通し。
立川市公営競技事業部（立川競輪）
「新たな賭け式による売り上げを期待して、導入へ強い意志をもって取り組んでいます」
日本スポーツ振興センター（ｔｏｔｏ）
「我々は０７年シーズン売り上げを確保できたが、全体的には厳しい。業界全体でお客さんが増えていけばいい」
ＪＲＡ広報部（競馬）
「今までの公営競技とイメージが違うかなと思う。今後の動向を見ていきたい」
モーターボート競走会連合会（競艇）
「法律的には可能だが、フライングなどで返還があるので現段階では難しい」
日本小型自動車振興会（オートレース）
「現在は実施予定はない。費用面を含め、ほかの競技の状況を踏まえて検討していく」
競輪：相模原市の中心市街地に場外車券売り場計画 設置時期は未定 ／神奈川
◇県内で２カ所目
相模原市の中心市街地に、県内で２カ所目となる競輪の場外車券売り場「サテライト相模原」を設ける計画があることが分かった。設置時期は未定。既に住民説明会が開かれ、表だった反対はまだないという。
予定地は同市中央４のアイワールドセンタープラザ３階（約１６５０平方メートル）。ＪＲ横浜線相模原駅から約８００メートル、同市役所から約６００メートルにある３階建てビルで、１階にパチンコ店、２階に衣料品店などがある。
花月園観光（横浜市鶴見区）系列で、６日に設立された「ＫＮアドバンス」が計画。県内初の場外車券売り場「サテライト横浜」（林陽一社長、横浜市中区桜木町１）と同じ会員制の施設になる。
林社長によると、サテライト相模原は年間３３０日の開場を予定。営業時間は午前９時半〜午後４時半（ナイター競輪開催日は午後８時半）。不特定多数の人が利用できない会員制で、顔写真付きの会員登録証を発行。１日平均３５０人の入館を見込んでいる。
２月中旬から地元自治会役員や近くの小学校ＰＴＡなどへの説明会を開催。今月９日の住民説明会では出席者３９人の半数以上が発言して、賛成意見は２、３人だったという。
設置には経済産業省の許可が必要で、周辺住民の同意が必須条件。市にも林社長らから説明があった。
０４年開設のサテライト横浜は、会員４９８０人で１日平均６８０人が利用する。林社長は「売り上げに応じて、地元への利益還元も考慮している」と話している。【高橋和夫】
毎日新聞 2008年3月13日
◇県内で２カ所目
相模原市の中心市街地に、県内で２カ所目となる競輪の場外車券売り場「サテライト相模原」を設ける計画があることが分かった。設置時期は未定。既に住民説明会が開かれ、表だった反対はまだないという。
予定地は同市中央４のアイワールドセンタープラザ３階（約１６５０平方メートル）。ＪＲ横浜線相模原駅から約８００メートル、同市役所から約６００メートルにある３階建てビルで、１階にパチンコ店、２階に衣料品店などがある。
花月園観光（横浜市鶴見区）系列で、６日に設立された「ＫＮアドバンス」が計画。県内初の場外車券売り場「サテライト横浜」（林陽一社長、横浜市中区桜木町１）と同じ会員制の施設になる。
林社長によると、サテライト相模原は年間３３０日の開場を予定。営業時間は午前９時半〜午後４時半（ナイター競輪開催日は午後８時半）。不特定多数の人が利用できない会員制で、顔写真付きの会員登録証を発行。１日平均３５０人の入館を見込んでいる。
２月中旬から地元自治会役員や近くの小学校ＰＴＡなどへの説明会を開催。今月９日の住民説明会では出席者３９人の半数以上が発言して、賛成意見は２、３人だったという。
設置には経済産業省の許可が必要で、周辺住民の同意が必須条件。市にも林社長らから説明があった。
０４年開設のサテライト横浜は、会員４９８０人で１日平均６８０人が利用する。林社長は「売り上げに応じて、地元への利益還元も考慮している」と話している。【高橋和夫】
毎日新聞 2008年3月13日
チャリロト正式会員登録オープニングキャンペーン！
差出人: チャリLOTOメルマガ事務局 (chari@kovs.jp)
送信日時: 2008年4月4日 9:35:29
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宛先: @hotmail
チャリメール＃0012
http://www.chariloto.com/
みなさんこんにちは…東京の桜も散ってきてしまいましたねちなみに私の恋も散ってしまいました。あげく今年から花粉症デビュー。 もうイイことなんて何にもなァーい（嘆）と落ち込んでいたら… ややや！？ 社長ったら太っ腹―！ なんと！イーバンク銀行に口座開設をしてチャリロト正式会員に登録された先着1万名のお客様に500円プレゼント！！ 抽選ではなく【先着】ですよ！さすがイケメン社長☆さすがレスラー武藤似の取締役☆さ・す・がチャリロトオープニングキャンペーン！ この情報はチャリロトメールマガジン会員様に先駆けてお送りしております！ 会員登録は4月12日正午12時から12億への第一歩♪お忘れなく！！ ※ご注意ください※「チャリロト」はインターネットのみでの販売になります。この際に「イーバンク銀行」の口座が必要となります。イーバンク銀行の口座をお持ちでない方は、イーバンク銀行のホームページでご確認の上、口座開設をお願いいたします。⇒http://www.ebank.co.jp/kojin/account2/index5.html
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最大なんと１２億円！ 新車券「チャリＬＯＴＯ」発売 サンスポWebより
神奈川県平塚市が運営する平塚競輪は、１６日のレースから導入する最大１２億円の払戻金となる新車券の前売り発売を１５日に開始した。
新車券は２種類の７重勝単勝式（後半７レースの１着をすべて当てる）で、インターネットの専用サイトのみで発売される。
「チャリＬＯＴＯ（ロト）」は１票２００円で、繰越金（キャリーオーバー）の発生で最大払戻金はくじを含めた国内最高の１２億円。投票は購入者の予想は反映されず、コンピューターの自動発番。発売開始から２時間で約５００万円を売り上げた。
１票１００円の「チャリロトＳ（セレクト）」は購入者が予想して投票する。キャリーオーバーがあり、最大６億円が払い戻される。
新車券はコンピューターの自動発番や、キャリーオーバーが発生することから、サッカーくじと類似点が多く「競輪くじ」的な要素が強い。
競輪界は売り上げ減少が続くなど人気が低迷。平塚競輪はこの現状打破に向け、全国で初めて重勝式車券を導入した。平塚市公営事業部は「新規の競輪ファンを増やすための起死回生の車券。大幅な売り上げ増を期待したい」と話している。
神奈川県平塚市が運営する平塚競輪は、１６日のレースから導入する最大１２億円の払戻金となる新車券の前売り発売を１５日に開始した。
新車券は２種類の７重勝単勝式（後半７レースの１着をすべて当てる）で、インターネットの専用サイトのみで発売される。
「チャリＬＯＴＯ（ロト）」は１票２００円で、繰越金（キャリーオーバー）の発生で最大払戻金はくじを含めた国内最高の１２億円。投票は購入者の予想は反映されず、コンピューターの自動発番。発売開始から２時間で約５００万円を売り上げた。
１票１００円の「チャリロトＳ（セレクト）」は購入者が予想して投票する。キャリーオーバーがあり、最大６億円が払い戻される。
新車券はコンピューターの自動発番や、キャリーオーバーが発生することから、サッカーくじと類似点が多く「競輪くじ」的な要素が強い。
競輪界は売り上げ減少が続くなど人気が低迷。平塚競輪はこの現状打破に向け、全国で初めて重勝式車券を導入した。平塚市公営事業部は「新規の競輪ファンを増やすための起死回生の車券。大幅な売り上げ増を期待したい」と話している。
■花月園競輪が累積赤字49億円で廃止へ （日刊スポーツ）
花月園競輪が本年度いっぱいで廃止される方向で検討されていることが１５日、分かった。同競輪場の主催者である神奈川県競輪組合と神奈川県、横浜市、横須賀市が共同で設置した有識者による「神奈川県競輪組合あり方検討委員会」（山田紘祥委員長）の最終回会議が、この日行われた。報告書（案）では累積赤字が約４９億円あり、１０年度以降の業績改善の見込みが立たないことから、同競輪場を廃止する方向性が示された。東日本屈指の競輪場・花月園競輪が本年度いっぱいで廃止される可能性が大きくなった。年々、売り上げ、入場が減少し、累積赤字が増大する中、４月に設置された「神奈川県競輪組合あり方検討委員会」では、これまでの５回の会議で、同競輪の存続を含めて検討を重ねてきた。
しかし、これといった現状打開策が見つからず、試算では現在約４９億円の累積赤字が、４年後の１３年には約７７億円にまで膨らむことなどから、この日に出された報告書（案）には、同競輪廃止の方向性が示唆されている。今後は再度、神奈川県競輪組合、神奈川県、横浜市、横須賀市の４団体で最終検討が行われるが、大勢に大きな変化は考えづらい状況。急な廃止は、関係者に深刻な影響を及ぼすことになるが、早ければ来週中にも最終結論が発表される見通しだ。同競輪場は５０年に開設され、東日本の中心的存在として、８８年には年間で約９１３億円の売り上げを記録した。だが、バブル崩壊後の長引く不況、業界全体のファン離れや高齢化などから、年々売り上げが下降し、昨年はピーク時の20％弱の約１６６億円にまで落ち込んだ。来年度以降の業績改善には、ナイター開催や場外発売の増強が考えられるが、住宅地に近い同場は薄暮開催が限界で、ナイター開催は不可能。また、川崎競輪場と近いことなどから、場外発売の日数が少ない（他場は本場開催分を含めて年間約２００日、花月園は約１３０日）ことなども、大きく影響している。施設会社で、昨年から受託運営会社として２年契約を結んでいる花月園観光も、累積赤字が約４０〜５０億円あり、苦しい経営を強いられている。来年以降の受託契約も未定で、同競輪場の運営がさらに厳しくなることが予想される。廃止となれば、近年では０２年の甲子園、西宮、門司、東日本では７２年の後楽園（休止）以来となる。
写真：外部有識者による「神奈川県競輪組合あり方検討委員会」の最終回会議
http://www.nikkansports.com/race/kka/news/photonews_nsInc_p-rc-tp1-20090916-544312.html
［2009年9月16日8時52分 紙面から］
■花月園競輪が来年３月いっぱいで廃止決定（日刊スポーツ）
累積赤字に苦しむ花月園競輪が、来年３月いっぱいで廃止されることが１日、正式に決定した。同競輪を運営する神奈川県競輪組合（神奈川県、横浜市、横須賀市）が示した、同競輪場の廃止を含めた「競輪事業の見直し方針」が、この日に行われた第２回神奈川県競輪組合議会臨時会（牧島功議長）で了承されたもの。近年では０２年の甲子園、西宮、門司以来、東日本では７２年の後楽園（休止）以来となる。「累積赤字の一層の拡大が避けられない」として、約６０年の歴史を誇る花月園競輪が廃止されることが決まった。この日行われた第２回神奈川県競輪組合議会臨時会で、施行者である同県競輪組合が（１）同競輪場の来年３月いっぱいでの廃止（２）川崎、小田原の両競輪場での借上開催（各年２節）を継続し、その中の１節を売り上げの見込めるＧ３クラスの開催として行う（３）構成団体の財政負担については、累積赤字の着実な解消のための財政措置を行う、などの見直し方針を説明。６人で構成される同競輪組合議会で全会一致で了承された。同競輪場は５０年に開設され、最盛期の８８年度には約８２８億円を売り上げるなど、東日本の中心的存在として、競輪界の発展に大きく寄与してきた。だが近年は長引く不況や、ファン離れ、高齢化などで、売り上げが低迷。住宅地にあるためにナイター開催ができない、などの不利な立地条件もあり、本年度末までの累積赤字は約５３億５４００万円と推定されている。
同組合では今年４月に、有識者６人による「神奈川県競輪組合あり方委員会」を設置し、９月までに６回の検討会議を重ねた結果、同競輪場の廃止の方針を決定。同月に議会に提出し、先月１８日に行われた第１回の組合臨時会を経て、この日の決定に至った。花月園競輪場の廃止は、競輪界にとって大きな衝撃になることは間違いない。各場とも売り上げ減に歯止めがかからない状況でもあり、よほどの現状打開策が出てこない限り、今後も同様に廃止に追い込まれる場が出てくることが懸念される。
［2009年12月2日9時6分 紙面から］
花月園競輪が本年度いっぱいで廃止される方向で検討されていることが１５日、分かった。同競輪場の主催者である神奈川県競輪組合と神奈川県、横浜市、横須賀市が共同で設置した有識者による「神奈川県競輪組合あり方検討委員会」（山田紘祥委員長）の最終回会議が、この日行われた。報告書（案）では累積赤字が約４９億円あり、１０年度以降の業績改善の見込みが立たないことから、同競輪場を廃止する方向性が示された。東日本屈指の競輪場・花月園競輪が本年度いっぱいで廃止される可能性が大きくなった。年々、売り上げ、入場が減少し、累積赤字が増大する中、４月に設置された「神奈川県競輪組合あり方検討委員会」では、これまでの５回の会議で、同競輪の存続を含めて検討を重ねてきた。
しかし、これといった現状打開策が見つからず、試算では現在約４９億円の累積赤字が、４年後の１３年には約７７億円にまで膨らむことなどから、この日に出された報告書（案）には、同競輪廃止の方向性が示唆されている。今後は再度、神奈川県競輪組合、神奈川県、横浜市、横須賀市の４団体で最終検討が行われるが、大勢に大きな変化は考えづらい状況。急な廃止は、関係者に深刻な影響を及ぼすことになるが、早ければ来週中にも最終結論が発表される見通しだ。同競輪場は５０年に開設され、東日本の中心的存在として、８８年には年間で約９１３億円の売り上げを記録した。だが、バブル崩壊後の長引く不況、業界全体のファン離れや高齢化などから、年々売り上げが下降し、昨年はピーク時の20％弱の約１６６億円にまで落ち込んだ。来年度以降の業績改善には、ナイター開催や場外発売の増強が考えられるが、住宅地に近い同場は薄暮開催が限界で、ナイター開催は不可能。また、川崎競輪場と近いことなどから、場外発売の日数が少ない（他場は本場開催分を含めて年間約２００日、花月園は約１３０日）ことなども、大きく影響している。施設会社で、昨年から受託運営会社として２年契約を結んでいる花月園観光も、累積赤字が約４０〜５０億円あり、苦しい経営を強いられている。来年以降の受託契約も未定で、同競輪場の運営がさらに厳しくなることが予想される。廃止となれば、近年では０２年の甲子園、西宮、門司、東日本では７２年の後楽園（休止）以来となる。
写真：外部有識者による「神奈川県競輪組合あり方検討委員会」の最終回会議
http://www.nikkansports.com/race/kka/news/photonews_nsInc_p-rc-tp1-20090916-544312.html
［2009年9月16日8時52分 紙面から］
■花月園競輪が来年３月いっぱいで廃止決定（日刊スポーツ）
累積赤字に苦しむ花月園競輪が、来年３月いっぱいで廃止されることが１日、正式に決定した。同競輪を運営する神奈川県競輪組合（神奈川県、横浜市、横須賀市）が示した、同競輪場の廃止を含めた「競輪事業の見直し方針」が、この日に行われた第２回神奈川県競輪組合議会臨時会（牧島功議長）で了承されたもの。近年では０２年の甲子園、西宮、門司以来、東日本では７２年の後楽園（休止）以来となる。「累積赤字の一層の拡大が避けられない」として、約６０年の歴史を誇る花月園競輪が廃止されることが決まった。この日行われた第２回神奈川県競輪組合議会臨時会で、施行者である同県競輪組合が（１）同競輪場の来年３月いっぱいでの廃止（２）川崎、小田原の両競輪場での借上開催（各年２節）を継続し、その中の１節を売り上げの見込めるＧ３クラスの開催として行う（３）構成団体の財政負担については、累積赤字の着実な解消のための財政措置を行う、などの見直し方針を説明。６人で構成される同競輪組合議会で全会一致で了承された。同競輪場は５０年に開設され、最盛期の８８年度には約８２８億円を売り上げるなど、東日本の中心的存在として、競輪界の発展に大きく寄与してきた。だが近年は長引く不況や、ファン離れ、高齢化などで、売り上げが低迷。住宅地にあるためにナイター開催ができない、などの不利な立地条件もあり、本年度末までの累積赤字は約５３億５４００万円と推定されている。
同組合では今年４月に、有識者６人による「神奈川県競輪組合あり方委員会」を設置し、９月までに６回の検討会議を重ねた結果、同競輪場の廃止の方針を決定。同月に議会に提出し、先月１８日に行われた第１回の組合臨時会を経て、この日の決定に至った。花月園競輪場の廃止は、競輪界にとって大きな衝撃になることは間違いない。各場とも売り上げ減に歯止めがかからない状況でもあり、よほどの現状打開策が出てこない限り、今後も同様に廃止に追い込まれる場が出てくることが懸念される。
［2009年12月2日9時6分 紙面から］
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