運営・業者・撲滅委員会コミュの知っていただきたい事

被害者に会って話を聞いたものをまとめました。
上記で入手したメモは被害者の横のつながりから、別の方にもらった情報です。
現在、mixiでは被害者の会もあることから詐欺グループの動きも退化してきましたが、別のグループが活動しています。
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=29309435&comm_id=1487350

http://biz-supo.com/mobi/profile.html
↓
会社概要

■社名

株式会社 ビジネスサポート



■英文社名

Business Support .co,.ltd



■設立

2005年7月1日



■代表取締役

梅田　幸一



■資本金

1000万円



■所在地

東京都北区西ヶ原

東京都豊島区池袋 （総合管理）

TEL：03-5907-4482

FAX：03-5907-4483



■事業内容

ビジネス情報提供サービス事業、営業支援事業、リサーチ事業



■ホームページ

http://biz-supo.com/



■メールアドレス

info@biz-supo.com

いますぐ無料相談！

┃

┣ 電話相談

┣ 03-5907-4482

┣ (10:00〜19:00)



http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=25192974&comm_id=2516262
こちらの書き込みもご覧下さい。
面接に持ち込みたい様子がわかります。

【流れ】
共通の趣味や情報交換が目的のコミュニュティを利用して「日払い15,000円」などとバイト募集の書き込みをし、面接と称して喫茶店やファーストフード店に呼び出す。
面接のはずが、投資を持ちかけ「そんなお金はない」と言うと消費者金融で借り入れをさせ、形ばかりの借用証書と免許証のコピーをもらう。
借用証書の名義人である契約者が立ち会わず面接官と証する人に借り入れたお金と契約をしてきた消費者金融のカードを渡すと、そのキャッシング枠の5〜8％の現金を手渡される。
2007年9月末頃までは消費者金融への返済もされていたが滞り、面接官および借用証書の名義人との連絡も取れなくなった。

※連絡が取れた面接官やアポインターで、自分も被害者だと言い出す人物もあり。


【容疑者および事件発生地域】
アポインター、面接官、胴元と複数名が関わっている。
事件発生地域も、横浜・高田馬場・代々木・池袋・中野、と広範囲だが、最も犯行が多かったのは新宿だとされる。


【問題点】
娯楽であるmixiいう媒体ということと、被害者の多くが大学生や専門学生という非社会人だという点。
容疑者の言う投資先は風俗店やヤミ金融などで、銀行等は融資をしてくれないので個人から投資を募っていると説明をされて簡単に納得してしまった方が多い。
金融や投資に対する知識があまりない学生や若者を狙った悪質な詐欺です。
また、被害者は契約意識が甘く「自分の名義で借りたお金は、返済義務がある」という認識がないところにつけ込まれることにもあり。

そして、学生だということもあり、親が肩代わりして全額返済してしまい事件が表面化しないケースも多数あると考えられ、実際の被害額は不明。

さらに、警察に被害届を出そうとしても「ミクシィで、それを探したコミュニティと面接を受けた場所。金を借りた場所、金を渡した場所、全て違う場所で管轄が複雑でまともに動けない」「被害届も自分の家の近くの所轄で出さないといけない、仮に受理されても被害者が少ないから事件としてはまともに動けない」「金を借りてくるアルバイトなんてある訳ないでしょ？騙された自分が悪い。だから勉強料と思って」 等とあしらわれる。
（実際は被害者の事件への認識、使用する言葉による状況説明が足りないことから警察の対応が悪いと察せられる）


【現状】
今でも同様の手口でmixi内の様々なコミュニュティ書き込みが行われているのは、アポインターと呼ばれ借入額の3%を受け取れる立場の人間の犯行と、名義貸しのうまみを知った者が、そのノウハウを真似て独自に行っているという恐れがある。

「被害者の会」のmixi内コミュニティも存在し、様々な情報交換が行われているが、中には詐欺グループのスパイも存在すると思われ、コミュ内書き込みに躊躇するユーザーもあり。
さらに「２ちゃんねる」の書き込みにて、容疑者側の情報操作もあると考えられる。

また、詐欺目的と思われる新たな書き込みに対し、一般ユーザーに注意勧告する自警団的な役割のユーザーも存在し、防波堤になっている。


消費者金融業界も被害防止の啓発活動に力を入れているが、短期間で次々に借りる不審点を信用情報システムへの照会で見つけながら、そのまま貸してしまうという業者の融資姿勢にも問題がありそうだ。

これ以上被害が増えなければ良いと思いますが。

【事例】
mixiでのアルバイト募集で詐欺にあいました。 このような募集内容でした。

【応募資格】20歳以上30歳くらいまで
【業務内容】メールアポインター・データ入力（企業広告等をネット上に張り付けて問い合わせに対応する）

※実際は企業広告をネット上に張り付けることはなく、mixi（又はGREE、モバゲー等）のような巨大情報サイトで同じようにアルバイト募集をする。
《人によっては、慣れてきたら企業の広告を張り付けるようになると言われるがまったくの嘘。なぜならば、下記の提携先の本社に確認したところ提携も融資も受けていないということ。》

【提携先など】
大企業不動産センチュリー21のデザイナーズマンションや原油などを扱う資産運用ビジネス企業。
大企業バックアップで完全に合法なのでご安心ください。

【勤務形態】
通勤・在宅〔どちらも可〕
【給与】
日給2万円〜

【仕事詳細】
お客様からの問い合わせにメール〔または電話〕で対応していただくお仕事です。
具体的には、会社の業務案内とお客様への連絡可能日の確認をしていただきます。
在宅希望の場合、24時間お好きな時間帯での業務が可能です。

メール〔または電話〕でお客様のアポをとった後は正社員に任せるだけです。

在宅スタッフの平均月収は30万〜50万。

関東の20歳以上ならば誰でもOK！
未成年は応相談。


【案内】
お仕事希望でしたら、メールにて氏名・年齢・お住まいの地域を記載の上、送信してください。

信用上、軽い面接があるのですがそんな堅苦しいものではないので落ちることはないです。

面接の日に簡単な研修があり、その研修の分の給与も貰えます。


※広告上には全く会社概要【会社名・所在地・固定電話番号】は記載していないし聞いても教えてくれない場合が多い。
仕事内容は曖昧で実際にすることはmixi（又はGREE、モバゲー等）のような巨大情報サイトでのアルバイト募集。


3．そして面接について話す

会社ではなくカフェやファミレス等で面接を行って上記と同等の説明を話される。

【説明内容】会社名はF.S.P〔ファイナンシャル．システム．プランニング〕、又はRMC,テックス,KMCです。 （実際には会社登記していない架空会社です。）
私たちは主にほぼ銀行と同じ役割の資産運用ビジネスをしています。
銀行からは融資されにくい水商売と不動産会社・芸能会社・原油関連の会社に融資をしています。

銀行との違いは融資した金額の約2倍で返済しています。
例えば、100万円を水商売に融資した場合は、返済が弊社から200万という形になります。
※渋谷で面接の場合は、ホストクラブへの投資という事例あり。
また、警察にも許可はとっていますので合法ですし、安心してください等と言われる〔 渋谷警察署の人間の名刺をみせてもらうこともあるし、警察同伴で契約しても問題ないくらいだから大丈夫と言われることもある〕
中には新宿警察署にバックアップしていただいている。上申書を提出している等と言われる。


※もちろん新宿警察署はバックアップしていないし、上申書は提出されていない。


ここまでが会社の説明と面接になります。

4．研修について

融資先への融資金というのはメールアポイントメントをしていただく方々が、消費者金融に行ってお金を借りてきて集める形になります。
それが研修になります。
「そのお金は弊社が責任をもって1年で支払いをしていきますので、あなたが払う必要はないですので安心してください。最後に証拠として金銭借用書書面にサインします。」

金銭借用書は国が発行したもので効力があります。

〔面接官によっては通常の銀行よりも利息が高いのでお金もすぐに入るから全然可能などと言う〕
〔公正証書作成の期限を決めて要求した方がいたが、いつまで経っても作成せずに話をはぐらかす。〕

そして、仕事をするかしないかを問われる。

決まれば金融会社への個人証明のために、弊社で1日だけ在籍できる在籍会社を紹介できるのだけどどうする？
と聞かれる。
※居住区付近でふさわしいバイト先、あるいは就職先を教えられる。


5．消費者金融へ

2人〔1人は用意された人間〕でいくつかの消費者金融の無人契約機へ行く。
1 人で中に入り契約についてわからないところは、店内の防犯カメラが回っているので、その用意された1人に電話ではなくメールで聞く。
〔用意周到で計画的〕

6．合流

いくつかの金融会社での契約が済んだ後は、カードだけ持ち帰らずにカードからお金を引き出してファミレス等で合流する。あるいは消費者金融の出口で待っている。

お金を手渡し借用書にサインをする。そして、改めて返済期間について説明され期間内に完済することを約束される。

先ほど借りてきた金額の5％が日払い給与ということで受けとる。
mixiやモバゲーのような巨大掲示板でのメールアポイントメントの仕事についてマニュアルが書かれたプリントをもらい説明を受け、アポイントをたくさんとるように促されたりもする。メールも同様に促すためにくることがある。
〔人によっては消費者金融への返済のために暗証番号を教えてカードを預ける〕
※ カードを預けた場合は、知らないうちに限度額を上げられて、さらに借りられる。

しかし、ここまででクーリング・オフに適した法定書面は交付されていない。
また、欠落がある法定書面を交付している、又は交付していないので特定商取引法第4条又は5条の義務を満たしていない。


【被害者の動き】

「被害者の会」発足
情報を交換すると共に借用書・免許書のコピーに書いてある住所に行って直接交渉（現在は容疑者（胴元）が消息不明）。
警察署の生活安全課・知能係に相談。対応する警察官によっては被害届を受理してもらえることもあるのが現状（実際には借用書の返済期間が過ぎなければ、事件として扱ってもらえない様子）
※ 借用書の返済期間は1年で、mixi内書込みによって被害に遭った方は、まだ返済期間中である。
※ 出資法違反で動いている被害者もあり。

被害者のコミュニティ
「もう騙されない！！」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2560664
「☆チワワたちの集まり☆」
http://mixi.jp/view_community.pl?id=2751745

「NEWS ZERO」でmixiの画面まで出て放送してた。
でも、ギリギリで見逃した！

「バンキシャ！」でも放送予定なんですが、まだ決定してないという。

印税的権利収入をアピールする日記の奴らはACNです。

※ACNの言い分

ディストリビュータから契約すると、携帯電話器が、どこの代理店（ショップ）よりも安く買えるのです。
我々は、普通の代理店と違い在庫を持ちません。
なおかつ、普通の代理店よりも種類が豊富に取り揃えています。
ACNのウェブで、ほしい機種を選んでもらって契約するだけです。
そして、全米の携帯電話代理店契約率一位を、数か月連続で、更新中です。
日本では、まだどんなサービスで来るかはわかっていませんが、
最新情報として、日本の携帯電話会社とも交渉していると聞いています。



※IP携帯電話の日本の現状。
一番のネックは音声をIP化する際の帯域.
最低でも50kbpsは必要なのに
携帯電話＝9.6kbps
PHS＝64〜128kbps
という感じなので、現行ではウイルコムしか対応できていない。
よってドコモが全機種FOMAになってからでなければ携帯は無理。
そもそも海外と日本の通信事業に対する法的考え方は
アメリカ＝サービス業
日本＝電気通信事業
と根本的に異なり、日本では総務省の管轄で電気通信事業法に縛られることに。
電気通信事業法は公平性の基に成り立っているので、１社だけ特別安い料金というのはありえなく、すべての許認可は公表されるから追従する会社が絶えない。
しかも通信よる利益は電気通信事業者（免許所持者）しかもらえない。
（電気通信事業者の株主ももらえるがあくまでも決算における配当なので・・・）

現在の技術革新を考えれば２〜３年後には可能かも知れないが、 今年とか来年に上陸どうのこうのと言われても現実性が皆無。
ただでさえ許認可に１年以上もかかるのに。
それから過去にこんなこともあったから総務省はそう簡単には認可しないと思う。

http://www.geocities.jp/mobdem2003

【リンク先概要】

携帯電話機のコネクタにモブデムという音声を圧縮しIP化するアダプタを挿すことで携帯をIP電話化し、これによって月額4,500円の定額で通話し放題になるという“画期的な”サービスの予告をジャパンメディアネットワーク社(JM-NETまたはＪＭネット)が喧伝し始めたのは2002年の11月頃からだった。しかし、その構想は徐々に技術的破綻が明らかになり、親会社・大盛工業の株価操作疑惑も加わってTBSによる疑問報道にも発展した。そして2003年8月に延期されたサービスインは破綻し、JM-NET/TTMは他社の海外コールバックアダプタでこれを偽装しようとしたが、すぐに看破されてしまった。2003年11月には、JM-NETはコールバックであると開き直った新型モブデムを登場させたが、実質的にはサービスすることなく2004年1月20日に倒産。2月26日には、フジTVで詐欺事件として報道された。

【現在、詳しい方が質問している内容】→返事なし

キャリアが同じVoIPは日本でも通話無料なので、特に珍しく画期的ではないのでは？

携帯電話の方式が違う２社キャリアが独占している日本に上陸して何ができるのか？

３Ｇ携帯でVoIPをする場合の諸問題は近日中にクリアできそうなのか？

ディズニーモバイルが上陸した際に総務省から日本の規格・通信料金体系と同等を条件に認可をしているが、それよりも安くできることができる根拠は何か？

VoIPが元々安いのは通話品質、通信速度、安定度が悪いから安いのであって、固定電話より高性能で安いというのは虚偽にならないか？

アメリカ国内は携帯通話料金が高く受信にも課金されるからコミッションが発生させられるかもしれないが、日本のように安い料金の場合はどこから発生させるのか？
さらに通話料金で１万ドル相当かける人間がどのくらいいるのか？


マルチを構築して利益配分することは法的にありえるのか？
それともマルチを構築する際に電気通信事業者の申請をするのか？