政治に参加しよう！！コミュの外国から見た郵政選挙

「資金量350兆円をめぐる情報統制」～日本人は誰も、今回の選挙キャンペーンにうさんくさいものを感じないのだろうか？

●インターネット＝誰でも情報発信できる。自分の意見が言える。相互にやりとりができるインタラクティブ性が備わっている。

●マスコミ＝テレビ局や新聞社などからの一方的な情報の垂れ流しである。スポンサーに都合の良い情報しか流されない。

http://blog.drecom.jp/kyupibekamu/archive/98
http://www.irev.org/shakai/isenkyo2.htm

小泉自民党が大勝するなら、それは同時に、日本のマスコミに巨額の選挙宣伝費を投入している、ＮＹウォール街投資家たちの勝利なのだと思う。

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みなさんはどう思われますか？(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ).｡ｏＯ

副島隆彦　今日のぼやき
http://snsi-j.jp/boyaki/diary.cgi

私たちは、ハゲタカ外資による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。

郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。　

「外資（外国会社）による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、２０％以下しか出来ない」、

そして、もうひとつ、

「持ち株会社（ホールディング・カンパニー）である『日本郵政株式会社』は、外国債券（外債、つまり米国債のこと）を保有資産の２０％を超えて購入し保有してはならない」

このように法律で明記すべきなのです。

これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。

ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。

このことが許せないのである。

すべてはこの一点にかかっている。

全国に２４７００個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。

この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。

郵便貯金２３０兆円と簡易保険（郵便保険）１２０兆円の合計３５０兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。

おかしな日本のメディア（大マスコミ）は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。

一説によると、日本のメディア（新聞、テレビ）を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、５千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。

日本のメディアの腐敗はここに極（きわ）まっている。

法案が否決された、次の日から、日本の６大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が４７％に上昇した」という記事を出している。

各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、３００人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。

これは恐ろしい金融ファッシズム化である。

日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。

国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票（政治参加）行動に出なければならない。