在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部会館（東京都千代田区）の土地建物が、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに登記上売却された事件で、総連側が五年後に買い戻す際、三十五億円の売却代金に七億円を上乗せすることで双方が合意していたことが明らかになった。総連は取引を仲介した不動産会社元社長（７３）に四億八千万円を支払っていたが、このうち三億五千万円は、元社長が総連幹部に上乗せ分の半額を前払いするよう要求した結果だったことも分かった。
朝鮮中央会館の取引をめぐり、七億円の上乗せ金が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、仲介役の元社長が資金調達できないことを認識しながら、巨額の前払いを要求した可能性もあるとみて詳しく調べている。
関係者によると、知り合いの総連幹部から中央会館の売却先を探すよう依頼を受けた元社長は今年四月上旬ごろ、親しかった緒方元長官に協力を要請して承諾を得た。
その後、元社長は総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）と総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（８４）に緒方元長官を紹介。緒方元長官を代表とする投資ファンドを立ち上げて出資を募り、三十五億円で購入すると説明した。
協議の結果、売却後は総連が毎年三億五千万円の家賃を投資ファンドに支払うほか、五年後に総連側が買い戻すとし、その際は代金の２０％（七億円）を上乗せした四十二億円を総連側がファンドに支払うことで合意したという。
その後、元社長が「上乗せ分の半額の三億五千万円は前払いにしてほしい」と総連側に要請。許氏らは四月下旬ごろ、前払い分の三億五千万円に仲介手数料約一億円、緒方元長官への報酬一千万円など計四億八千万円を元社長に渡したとされる。
緒方元長官は四月十九日、投資ファンド「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。元社長や元信託銀行員（４２）が出資者を探したが、集まらなかった。総連側はこの間の今月一日、中央会館の所有権移転手続きを東京法務局に申請、八日に完了したが、整理回収機構から起こされた債務返還訴訟に敗訴した十八日、登記を元に戻す手続きをしている。
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朝鮮中央会館の取引をめぐり、七億円の上乗せ金が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、仲介役の元社長が資金調達できないことを認識しながら、巨額の前払いを要求した可能性もあるとみて詳しく調べている。
関係者によると、知り合いの総連幹部から中央会館の売却先を探すよう依頼を受けた元社長は今年四月上旬ごろ、親しかった緒方元長官に協力を要請して承諾を得た。
その後、元社長は総連の許宗万（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）と総連側代理人の土屋公献元日弁連会長（８４）に緒方元長官を紹介。緒方元長官を代表とする投資ファンドを立ち上げて出資を募り、三十五億円で購入すると説明した。
協議の結果、売却後は総連が毎年三億五千万円の家賃を投資ファンドに支払うほか、五年後に総連側が買い戻すとし、その際は代金の２０％（七億円）を上乗せした四十二億円を総連側がファンドに支払うことで合意したという。
その後、元社長が「上乗せ分の半額の三億五千万円は前払いにしてほしい」と総連側に要請。許氏らは四月下旬ごろ、前払い分の三億五千万円に仲介手数料約一億円、緒方元長官への報酬一千万円など計四億八千万円を元社長に渡したとされる。
緒方元長官は四月十九日、投資ファンド「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。元社長や元信託銀行員（４２）が出資者を探したが、集まらなかった。総連側はこの間の今月一日、中央会館の所有権移転手続きを東京法務局に申請、八日に完了したが、整理回収機構から起こされた債務返還訴訟に敗訴した十八日、登記を元に戻す手続きをしている。
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