地域医療連携室コミュの関西広域連合が発足　府県レベル、全国初

京都府や滋賀県など近畿を中心とした２府５県が参加する広域行政組織「関西広域連合」の設立を片山善博総務相が１日、許可し、都道府県レベルで構成する全国初の広域連合が発足した。府県を超える広域事務を担い、国からの権限移譲の「受け皿」として機能強化を目指す。地方分権の新たな時代を切り開く組織となれるか、今後の歩みが注目される。

　参加府県は京滋のほか、大阪、兵庫、和歌山、徳島、鳥取。７府県の知事は４日、大阪市内に置く広域連合本部事務局で発足後の初会合を開く。トップの広域連合長には、設立協議で調整役を務めた兵庫県の井戸敏三知事が選出される見通し。

　発足当初の約３年間は、防災や産業振興など７分野３１事業に取り組む。簡素な事務組織を目指し、分野ごとの事務局は各府県に分散配置する。京都は「観光・文化振興」、滋賀は「環境保全」を受け持つ。すでに各府県が始めているドクターヘリの共同運航も、来年４月から広域連合で一括して扱う。

　各知事がメンバーの広域連合委員会が執行機関となり、原則全会一致で意思決定する。京都市や大阪市など政令指定都市のほか、奈良県がオブザーバーとして参加する。議決機関の議会（定数２０）も設置する。構成府県の議会に人口に応じた議席が配分されており、京都府は３人、滋賀県は２人を送り出す。早ければ来年１月中にも初議会が開かれる予定。

　各府県では関西広域連合設立を契機に、近畿にある国出先機関の権限や財源の移譲を強く求めていく構えで、すでに国土交通省近畿地方整備局や近畿の公共職業安定所（ハローワーク）を一括移譲するよう働きかけていくことで一致。今後、広域連合内に検討チームを設け、権限移譲の具体策を協議していく。

関西広域機構
http://www.kippo.or.jp/ku/

医療の分野でも、これにより地域医療の活性化も図れるのではないかと、期待しております。
遠かったとなりの他府県とも、より身近に連携が取れたら良いと思います。