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学生だって議論は出来る!コミュのアメリカ経済の行方

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ひとつめちゃめちゃ興味あることがあるので、議論してみたいなと思って、トピック作りました。

11月9日の新聞を見て、びっくりしました。前年同期に比べ119円という円安を背景にトヨタが21%も増益だったにもかかわらず、今日の新聞では1円29銭円高の112円になってました。

今、アメリカは、景気後退のリスクと物価上昇のリスクがあります。
サブプライム後の対応は、FRBによる利下げによって市場にお金を出すことで回復したかのように見えましたが、ここ2週間の間に再び市場の株価は下落。
一方、原油高によるガソリン価格の上昇によって物価が上がっています。
つまり、スタグフレーションに陥っています。
またドル安によってさらに物価が上がってきます。今日対ユーロでドルは最安値をつけています。

1980年代前半世界経済は(日本はダメージが少なかったが)スタグフレーションに陥りました。
このスタグフレーションは第二次石油ショックによる原油高から発生し、原油の下落によりなんとか復活したようです。
ピークオイルは僕も一番懸念していることです。原油が大幅に値下げすることはあるのでしょうか?

→(影響)
→→(対策)
→☆日本の影響
→→☆日本の対策

今回の場合、(僕の感覚で書いているので違うことも多いかもしれません)
初期条件(このころは新聞を読んでいなかったので…知りません笑)
・住宅バブル


きっかけ
・サブプライム問題

1.サブプライムを含む金融商品を持つ金融機関が赤字を計上
→金融不安→銀行の現金不足
→金融業界にダメージ 
 →企業や個人への貸し渋り懸念
 →中小企業には深刻な打撃
→→フィデラルファンド金利(準備預金)の引き下げ
→市場にお金が増える
 →物価上昇リスク→ドル安リスク
 →貸し渋りを防ぐ
直後の影響
 →7月〜9月の米経済の業種別業績
・ヘルスケア14%
・一般産業11%
・生活必需品10%
・ハイテク10%
・通信サービス2%
・公益1%
・素材0%
・エネルギー−6%
・一般消費−9%
・金融−13%
 →銀行の融資は貸し渋り傾向(市場にお金は流したがやはり…)
  →個人消費や設備投資の減速
 →住宅着工数の減少
  →機械業界に打撃、キャタピラーの減益
 →住宅価格の下落
  →さらにサブプライムが深刻に
 →アメリカから資金流出
  ⇔ドル安(どっちが先?)
→サブプライムのいっそうの格付けの下方修正
 →サブプライム関連の証券が10月初期の値からさらに16%下落
 →シティは一兆円以上の追加損益(当然シティ以外もかなり追加減益)
→香港ハンセン指数十月下旬の最高値より10%下落(サブプライム後も今までは順調に(急劇に)上昇していたが…)
 →ドル安元高(最近方針を転換したとのこと)
→→商取引所、証拠金の引き上げ(今日)
 →原油高、金の価格上昇に歯止めだが…どうなる!?
日経のこれからの予想(米企業)
・産業機器・建設機械  4(アジア・中東・南米などのインフラ需要好調)
・石油・エネルギー    3(原油高は製品価格に転嫁予定)
・医療            5(先進国で生活習慣病の治療薬好調、先進国高齢化)
・素材            3(鉄鋼は自動車減速を受け苦戦)
・ハイテク       5(デジタル音楽配信やネット広告など新市場が牽引)
・自動車       2(ガソリン高とサブプライムで新車販売が減速)
・小売り       2(クリスマス商戦前倒しするも消費は減少)
・金融    1(前四半期は大手10社中7社が減益、赤字)
ついでに
ダウ工業株の下落
→ドル安、他の通貨とは円安
→☆日経平均株価の下落
アメリカ経済の停滞
→☆建築素材減産
→☆トヨタはプラスマイナス0
  ←原油高から燃費のよい車を買う
  ←自動車の販売台数は低下
  →GMは売上10%減

インフレ=物価上昇=ドル安
→金や石油はインフレのときに価格上昇

疑問
・日本は今円売り介入をしているのか?
  何だかんだいって円高は今の日本にとって脅威
・どこにお金が流れているか?(つまりオイルマネーとヘッジファンド)
 中東やカナダなどの資源保有国
 ユーロにして、為替リスクの低減
 金や原油、農作物!?
・ここ数年米貿易額の対GDP比率は2001年の23%から28%まで上昇している。ドル安によって医療はますます増益になるだろう。これからのドル安の中でアメリカは短期間で構造転換できるのだろうか?
・EUの経済は、全体的(ドイツ、イギリス3%フランス2%の成長率)と好調だが、全体的に産業はどのような状態なのか?

これからのリスクファクター(僕の考えなのでさらに信用力低下…笑)
・原油の高止まり、さらに上昇
→スタグフレーションはどうやって止める!?
・テロ、イラン戦争
 ・アメリカには戦争を維持するお金がない!?
 ・アメリカから資金流出している中で戦争できる??
・中国のバブル崩壊
 ・中国経済の米向け輸出比率は20%(日本も)
・逆に中国の需要増で世界経済を引っ張る可能性も
・さらなるアメリカから資本流出
→ドル安リスク、住宅価格下落リスク
・ドル安の加速
→物価上昇→消費の減速
・さらなる住宅価格の下落
→サブプライム関連証券の下落
→さらに金融業界追加損失
・FF金利値下げ
 →物価上昇
 →金融に資金注入

これからどのようにアメリカや日本は対処するのでしょうか?
スタグフレーションの対策ってどうするのでしょうか?
アメリカのこれからの行動(金融当局)の動きと世界経済の行方を話したいと思います。

コメント(13)

ひとつ書き忘れ。
FF金利値下げ
→ドルキャリートレード
→ドル安の激しい進行(特に対ユーロなど、円以外の通貨)

今日の新聞でも市場もどちらに転ぶか迷っている様子でかなり乱調。

僕は、これ以上FF金利を下げることは、できないと思う。
ただ市場にお金を供給する必要もあるのも確かで、FRBによる資金供給はこれからさらに
加速するのでは。それだけで市場に景気回復の兆しはあるのか

EUも日本も頼みは、中国市場であり、もし中国経済が米向け輸出比率は20%の影響や鉄鋼などの過剰生産を背景にバブル崩壊したら非常にまずいことになると思う。
かなり経済的な知識や、アメリカの状況に対する情報が必要なため、
しばらくしたらコメントを書かせてもらいます。

さっき見たら112円切ってましたね。確かに貿易黒字に頼っている日本経済は痛手を負うかもしれません。
住宅バブルについては話をちらほら知っているのですが、サブプライムについては勉強不足です。
そうですか。

ていうか、日経の今日の夕刊では
NYダウ1万3042ドル(−223ドル)
110円60銭(1円95銭円高)
EU株大幅全面安
やはり事態はさらに深刻化してますね。


FRB議長バーキンキさんが14日にFOMCと対話するそうです。
10月の米物価は1.8%上昇(米労働省により9日に発表)
  ←原油高、石油が6.9%上昇
  ←ドル安
まだ原料の価格上昇+ドル安が製品に転嫁されてないので、物価は上昇するかなと思ってます。
株だけじゃあ実質どのくらい経済に影響があるか分かりにくいですが、スタグフレーションが加速していることは確かだと思ってます。



とりあえず報告まで。
http://www.afpbb.com/article/economy/2311067/2344668

原油高にも歯止めがかかったようです。
やはり世界一の経済大国アメリカがこけると世界に大打撃があるので、
それはどの国も避けたいのではないでしょうか。

増産宣言により価格が下がったのだとしたら、
やはりきちんと流通する、つまりフローがあるということが
価格安定の条件でもあるのでしょう。
ストックも大事ですが、フローも重要だということです。

ちなみに、
http://www.afpbb.com/article/economy/2304775/2296438
これによると、金融商品への資金までが石油への投機に回され、
今回の石油高が起こったとされています。

まだまだ広い意味での問題は解決していないのかもしれませんが、
日本がとるべき方策は考えなければいけないですね。
(あるいは影響を与えられるのかどうか分かりませんが。)
90ドルではまだまだ割高ですよね。今のままでは、製品への価格転嫁が進んでいないなかで石油製品の上昇は止められないと思います。せめて60ドルくらいまでは
証拠金引き上げもかなり大きな原因だと考えています。先物取引は基本的にレバレッジをきかせて取引しているので、レバレッジが5パーセント削減されただけで全体の取引額も5パーセント減りますからね。
まだまだドル安リスクがあるので、原油高に歯止めがかかるというわけにもいかないような気がします。

あと急劇な円高の背景には、おそらく日本の株を買う外国人の為替リスクが減ったことがいえるかもしてません。株式の投資リターンを求めて、日本株を購入しているのでできるだけ為替リスクを下げるために円を売り外貨に変えていたそうです。それが、最近の円高で円買いにシフトしているようです。
ただ日本株は売られていますし、国債は買われて長期金利は下がってますし…
いろんなプレーヤーがいるので、もう一度為替についてまとめ考えて見ます。定量的に見てみないと判断できないので

あと金融商品への資金までが石油へ投機という意味があまりよく分からなかったのですが…
すごいですね!
箇条書きで情報が分かりやすく書いてあるのが
大変いいと思いました。

今は少し時間が無いので後でじっくり見させていただきたいのですが
昨日の夜に学校の図書館で雑誌を漁っていたら
面白い表紙というか見出しが目に付きました。

「これからの時代はドルからユーロに変わる。」

少し、ドルとは関係ない話で申し訳ないですあせあせ(飛び散る汗)

かなり感覚的な事柄なんですけれど、去年自分がヨーロッパを
旅行した時は1ユーロ145円ぐらいでした。(ちょっと不明瞭です。)
だけれど、先月、研修でドイツに行ったときはユーロ165円程でした。

正直、銀行でお金を換えるときはあまりにも値段が高騰してたので
驚きが隠せませんでした。

同じく、イギリスのポンドも急激に値上がりして、
以前Yahooニュースで地下鉄の初乗りが1000円を越えたという
ニュースを見たのを思い出しました。

急激なドルの価格の変動が問題になっていますけれど
Euroを含めたヨーロッパ経済とアメリカの経済って何か密接な関係が
ありそうですね…。

どうなんでしょう?

これは、四月ごろからの石油先物(青実線)とユーロ(緑)の値動きです。

Jackさんが報告してくださった、OPEC増産合意により高止まりというニュースがありましたが、今年最初の増産合意は9月11日の定例総会(Wienにて)によるもので、11月1日から日量50万バレル増やしています。しかし、チャートを見る限り、9月11日も、11月1日も大した値下げ効果はありません。

確かに今回は、OPEC首脳会談で、ウェイトが違うのかもしれませんが、具体的な減産数値が発表されているわけでもないのに、私にはあまり説得力があるようには思えません。


高くなりすぎたので、下落を恐れて売りに走った人がいたのかな?多くの経済予想では、100ドル近辺ですので、100ドルを超えたら暴落する可能性がありますから。1月に入ると大統領選が本格化し、資金の流れが変わって原油は下落すると懸念している投資家も多いのではないでしょうか。

どちらにせよ、まだ下落というには小さい?


増産宣言で下がると、フローが大切という事にダイレクトにつながるのでしょうか。
フローのネックは精油段階の場合が多いといわれています。
おまけに、商品ファンドが原油市場に流れ込んでいるのなら(私はそう考えていますが)、高値の理由がフローと考えるのは二次的三次的と考えるのが適当ではないでしょうか。



レイ君

レバレッジのところの説明を、もうすこし解りやすく書かないとわからないと思います。
オレもよくわからんw。

商品ファンドといって、年金基金や投資家の資産などをあつめ、商品や金融先物が投資対象とするファンドでは、200兆ドルともいわれる巨大な資金が動いています。
これまで、部分的にサブプライムローンが一部組み込まれたりしている高度な金融商品を多く扱ってきたので、今回の”信用収縮”により、資金を金融から商品にシフトしているという意味だと思います。


じゅげさん

はじめまして。
原油高とユーロ高は決して無関係ではないと思います。一目瞭然?
経済指標に不安がある国の通貨は基本的には下落する運命なので、世界中の資産家が資産をドルからユーロにシフトしているので、スパイラルに陥りやすい状況です。もちろん、逆に働く力もあるので、この一週間のようにユーロも多少下落します。

原油はドルで取引されていますし、ユーロはドルを指標にしているので、ドル安と原油高・ユーロ高はコインの表と裏です。
ただ、単純ではないのが限度が有るということ。
例えば、原油高が進めば、ドルを溜め込む(権力のある)人が増えるわけで、資産の減退を恐れてドル高に何らかの圧力をかけている可能性があります。


ただ、原油高止まり、ユーロ高止まりでも、ドル(USドルインデックス)は下がり続けています。
NY株式市場が調子が悪いうちは、そう簡単にドル下落は避けられそうにないですね。


以上、個人的見解でした。
みなさんのコメントを読ませていただいていますが、
正直何とも言えないのが実感です。
もちろん僕の経済の知識が足らないのもそうなんですが。

ちなみに今日見た感じだと、100ドル超えるかもしれないですね。

FRBがアメリカの国内GDPの成長率を下方修正したことで
またドル安、原油高、円高に拍車がかかっています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000104-jij-bus_all

今は99ドル台で、円も108円まで上がったらしいです。

石油自体がどうかは分かりませんが、とりあえずドル安は
止まらないみたいですね。
アメリカがこけたらみんなこけるみたいなイメージがあるんですが、
どうなんでしょうか。今回の件でどこが得をしてるんだろうか…。
一部の投資家ですかね。
今回の件?それが一連ののドル安や、長期的なユーロシフトの流れを指しているのならば、経済的に得をしたのは、ドルを溜め込んでいない国、イランやロシア、フランスなどでしょうか。経済的には打撃でも、アメリカの没落を待ち望んでいる人は世界に沢山いるので、財産が目減りしても心の底ではほくそ笑んでいる人も多いと思います。

原油高は、この一年で65%程上昇しましたが、ドル安は10%程なので、原油高でいつも儲けている人は、去年より単純計算でプラス55%もうけが増えた(蓄えは10%減るが・・)ことになる・・・のかな。

要するに、原油高におけるドル安の寄与分は約6分の1だという事でもあります。
レイさん

金融商品への資金までが石油へ投機

についてですが、
僕の理解では、サブプライム問題などに関連して金融商品市場が不安定
になったため、今後はしばらく安定(?)して価格が上昇する石油への投資を
増やすということです。あ、でもすでにぬりさんが説明されてますね(笑)

レバレッジについてなんですが、僕も良く分からないです。
一応参考までにはてなダイアリーのキーワードより。

てこ(lever)の作用から転じて、投資において信用取引や金融派生商品などを用いることにより、手持ちの資金よりも多い金額を動かすこと。自己資本と比較して損も利益も巨額になる。
(中略)
先物等の派生商品は、小額の証拠金を差し入れることで、巨額の元本を運用するのと同等の投資ができる。巨額とはすなわち、現物決済可能な資金と同等ということである。

All Aboutではこう。
例えば、株の取引の場合には信用取引を使えば、自己資金の3倍程度まで株を買うことができる。この場合は「レバレッジを3倍に効かせられる」という。ただし、当然ながらリスクも3倍になる。3倍のレバレッジを効かせれば、3割程度の変動で資産はほぼゼロにもなるし、ほぼ2倍にもなる。

僕はこの言葉をIT関係の記事で知ったんですが、もともとは
投資から来ていたんですね。


これからのアメリカの対策や日本の対策については
ここでの議論で扱われていなくて申し訳ないのですが、これについては
今のところ何とも言えません。

じゅげ
ドルとユーロの関係はこれからの世界の経済の動きとしては
とても興味深いところ。

ぬりさんも言っているように、
現在の世界経済はドルが中心で動いていて、それに連動して
他の貨幣も変動しています。
だから、ドルが安くなれば円が高くなるのも、ユーロが高くなるのもそうです。

また、ドル建てで取引がされている石油の価格が上昇するのも
ドル安の影響であると言えます(もちろん部分的にですけど。)

ただ、今後はドル一極体制ではなく、
ユーロが台頭してきた影響で、ドルとユーロの二極体制になるのでは
ないかという予測が立っています。経済的にもEUの成立でユーロ圏の経済規模は
世界で有数のものになったので、従来のようなアメリカを中心とした経済から、
ヨーロッパや、現在成長しているアジアへと力がシフトしていくと考えられると思います。


ぬりさん
フローについては確かに直接的な原因ではないのかもしれません。
現にフローだけが全てであるなら原油高は止まっているはずですし、
そうでないのは、ドル安との関係などさまざまな原因があるからなのでしょう。

>アメリカの没落を待ち望んでいる

これはあながち冗談でもないですね。


一応少しだけ石油高やドル安について調べてみましたが、
面白かったのは、
例えばドル安によってアメリカの経常収支の赤字は縮小すること。
莫大な軍事費によって赤字が膨らんでいるアメリカですが、
ドル安によって国債の価値が目減りするというのは知りませんでした。
もちろん景気が良くないといくら赤字が減っても意味が無いのかもしれませんが。

また、原油高によって得られた収益が再びアメリカの国債購入へと還流していること。
しかしノルウェーやロシアなどの非OPEC産油国では輸出をヨーロッパへとシフトしていることも
あり、ノルウェーにいたっては米証券への投資はマイナスになっています。

短期的には原油高が国内消費を抑えることになりますが、
中長期的には影響は吸収され、小さいものになるという予想もありました。


ドル安の原油高に対する寄与についてなのですが、
原油高→ドル安→原油輸出に対する利益も目減りする→
産油国が利益を増やすためにさらに値段を上げる→原油高→ドル安

のようにスパイラル的なこともあるのかなと思うのですが
どうでしょうか。
(もちろんドル安だけが原油高の原因になっているわけではないと思いますが。)


ちなみに原油高がドル安を引き起こすというサイクルは、
原油高→国内のガソリンなどの価格上昇による購買力の低下→
GDP成長率の低下→ドル安
という風に考えていいのでしょうか。
Jackさん

ドルとユーロの二極体制・・・。
既に流通量や、国際債の発行残高はユーロが抜かしているようですね。外貨準備ではまだ26%。国債取引に占めるドルの割合は90%(最高200%)を超えているようです。

基軸通貨が没落する移行期には、最低でも一時的には二極あるいは多極体制になるわけですが、一般にそのような多極体制は不安定と言われています。それは、通貨の多極性そのものの本質からくるものではなく、むしろ「移行」の事情に依存する気がします。
1930年代の、ポンド-ドル移行期の不安定は、両国の大幅かつ慢性的な国際収支不均衡による通貨危機、国際流動性不足、そして為替相場の乱高下という国際通貨システムの撹乱要因によるものと言われています。
今回のドル-ユーロシフトも、必ずしも健全な移行にはならない気がします。
湾岸共通通貨、人民元、ルーブル、円・・・。一筋縄ではいかない。


>>アメリカの没落を待ち望んでいる
>これはあながち冗談でもないですね。

もちろん。世界のかなりの一般市民は、「ドル安」と聞いて、内心ざまあみろと思っていると思います。むしろ、このようなドル基軸体制への反感こそが、ドル没落の本質的な原因だと思っています。ユーロの成立も含め、表面に出て来ている現象は、そういった感情の現れに過ぎないのではないでしょうか。


ドル安で赤字が減るのはいいのですが・・・。
ドルは国際通貨である以前に、アメリカ国内の通貨ですので、一般アメリカ国民の預貯金の価値が相対的に目減りする、アメリカ経済のインフレ(というかスタグフレーション)が起きてしまうというデメリットの方が遥かに大きいのでは?



ドル安により原油高というのは解りますが、原油高→ドル安というのは一概に言えないと思います。
もちろんJackさんが最後に示したフローのような図式はあり得ますが、原油高で儲けたPetrodollarがファンドなどを通して米国に還流する事で米経済を支えているし、原油高で儲けたドル資産を守るため資産家や産油国がドル高工作をする可能性、原油高で経済的に打撃を受けた日本などが、輸出産業を死守するためにドル安防衛を仕掛けドル買い介入する・・・などなど、原油高と一口に言ってもその背景や原因、度合いによって起きる現象は様々かと思います。

もし単純な悪循環スパイラルサイクルなら、もっと早く原油高とドル安が進行していたかもしれませんね。でも別の力が働くから、バランスが一応保たれているのかと。
レバレッジは、証拠金をあずけることで、本来の資産の何倍ものお金を運用できることです。
銀行にとっては、一定の損失が出た場合売り(たいていは証拠金の追加)をするのでリスクは変わりません。レバレッジが三倍の場合、証拠金の三倍運用できることです。

原油高の影響が限定的という話ですが、
今は企業のほうもストックがあるのである程度我慢できますが、将来的にはかなり苦しくなると思います。たとえば、トラック業界ですがもともと営業利益率が低いにもかかわらず、軽油の値上がりで営業利益はマイナスになっています。また、もともと業者過剰感のある業界なのでかなり苦しいようです。
輸送費の値上がりは、コンビニやスーパーなどの業界はかなりの打撃になるでしょうし社会全体で原油高によるダメージを分け合うことになると思います。

個別に、どの業界がどのように原油高を負担するのかは、時間によって変わると思うので、全体的にどれだけの額が考えて見ます。

原油の輸入額−輸出額は、2006年で1133億ドル。明らかに原油価格と比例関係があるので、1バレルあたり2005年の原油平均55ドル、2006年の原油平均66ドルであることを考えると、2005年から2006年にかけて原油にかける費用は190億ドル(2兆円)多くかかり、これが90ドルになると2006年より410億ドル(4兆5000億)もの経費が余計にかかることになります。

逆に外国人の株の保有量など日本への直接投資も増えているのである程度還流しているともいえます。

しかし、これは投資される大企業(収益率の高い)と中小企業の格差を決定的なものにし、大きな企業再編を引き起こす可能性はきわめて高いといえます。

為替はかなり難しいですが、今は為替の変動が激しいのでおそらくおおきな投資家(ヘッジファンド)は為替リスクはヘッジすると思うので、個人投資家の動きもかなり重視してもいいように思います。(円の場合)

>>ドル安で赤字が減るのはいいのですが・・・。
ドルは国際通貨である以前に、アメリカ国内の通貨ですので、一般アメリカ国民の預貯金の価値が相対的に目減りする、アメリカ経済のインフレ(というかスタグフレーション)が起きてしまうというデメリットの方が遥かに大きいのでは?

確かに貿易収支や国債の残高より、景気の先行きを考えるのが普通だしそのように行動していると思います。
利下げ
→ドル安→物価上昇
→企業や金融に資金供給
これは景気にとってプラスかマイナスかを考えることが重要だと思います。

今のFRBの動きは、信用縮小解消のために値下げをすることをほのめかしながら実際はまだ踏み切っていない状態だと思います。
雇用の状態は、ロイターのの予測によると
11月の非農業部門の雇用者数は7万5000人増が予想されており、前月の16万6000人増から伸びが鈍化する見通し。
だそうです。金融市場だけでなく、実体経済も大切ですし、7日の米雇用統計はものすごく重要だと思います。

予想より伸びの鈍化が緩やか
→株価下落
予想通り
→株価そのまま

僕は個人的に利下げ先送りするのではと思ってます。

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