資産防衛&資産形成&資産運用コミュの個人金融資産　１５３５兆円

個人金融資産　１５３５兆円

◆「貯蓄から投資」進展

運用が多様化

個人金融資産のうち、投資性の金融商品が占める割合は着実に高まっている（東京都中央区の千葉銀行東京営業部で）日本の個人（家計部門）が持つ金融資産の残高が、今年９月末で１５３５兆円と引き続き高水準にあったことが、日本銀行が１７日発表した２００７年７～９月の資金循環統計（速報値）で示された。

米国の低所得者向け住宅融資（サブプライムローン）問題に伴う株価下落の影響で６月末より２０兆円減ったものの、残高は過去３番目に多かった。

預金から投資信託などへ資金が移る「貯蓄から投資へ」の動きも着実に進んでいる。（広瀬謙哉）

■内　訳
　
１５３５兆円の内訳を見ると、現金と預貯金の合計を示す「現金・預金」が７７０兆円で最も多い。

次いで「保険・年金準備金」４０５兆円、「株式・出資金」１７３兆円、「投資信託」７６兆円、国債や社債などの「債券」４４兆円と続く。

日本の個人金融資産を約１億２７００万人の人口で単純に割ると、国民１人当たりの金融資産はざっと１２００万円になる計算だ。

一般のサラリーマンの実感とかけ離れているのは、この個人金融資産の金額は負債を差し引いていないうえ、多くの金融資産を持つ富裕層もいるからだ。

総務省の家計調査によると、貯蓄残高から負債残高を差し引いた純貯蓄額（０４年）は、３０歳未満の世帯で５３万円、６０歳以上の世帯では２０２９万円だった。

■株安で減少
　
日本の個人金融資産の残高は０５年１２月末に初めて１５００兆円を突破し、今年６月末に１５５５兆円の過去最高を記録した。

９月末は株安の影響で６月末より減ったが、昨年９月末と比べれば１・５％増だった。

個人の資産運用の多様化は数字の変化から見て取れる。

０２年末に６・２％だった株式・出資金の構成比は今年９月末で１１・３％とほぼ倍になり、投資信託も２・１％から５・０％に上昇した。

一方、現金・預金の構成比は５６・５％から５０・２％に低下している。

今年７～９月の個人の資金運用状況を見ると、現金・預金が７兆８４０４億円減る一方、株式は１６８７億円、投資信託は１兆７４９３億円のそれぞれ買い越しだった。

日銀は「『貯蓄から投資へ』の流れが引き続き読み取れる」（調査統計局）と分析している。

■米国と比べると
　
個人金融資産の構成を米国と比較すると、日本でほぼ半分の現金・預金は米国では１３％程度だ。

逆に米国で３割を超す株式・出資金は日本で１割程度と対照的だ。投資信託の割合も米国では１４％を超える。

団塊世代の大量退職は０７年に始まったばかりで、まだ数年続く。退職金の一部運用などで投資性商品を選ぶケースも少なくない。

投資性商品の割合がさらに高まる可能性はあるが、国内外の株価の動向にも大きく左右されそうだ。

資金循環統計
　
お金の流れ　表す統計
　
資金循環統計は家計や金融機関、企業などの間でどこからどこへ、どれだけのお金が流れたかを示す。

例えば、家計は賃金などの形で得た収入の一部を預金に回す。

銀行などの預金取り扱い金融機関は、家計から預かった預金を企業などへの貸し出しに回す。

資金循環統計では、こうしたお金のやりとりを金額で表している。

日銀は１９５４年分からの資金循環統計を作成しており、各四半期の３か月後に速報、半年後に確報という形で公表する。

日銀が作成する同じような統計には、現金や預金などの残高を示すマネーサプライ（通貨供給量）があるが、資金循環統計は、銀行の財務諸表や株式相場などの市場データなどを組み合わせて作られており、「金融統計の中で最も網羅性の高い統計」（第一生命経済研究所の熊野英生氏）だ。

資金循環統計で最も注目されるのが家計の金融資産だ。

資金の出し手である家計、企業などの非金融法人、中央政府や地方公共団体などの一般政府の３部門のうち、家計の金融資産が最も多いためだ。

９月末の金融資産残高は、家計の１５３５兆円に対し、非金融法人は９７２兆円、一般政府は５００兆円だった。