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資産防衛&資産形成&資産運用コミュの【経済政策】スタグフレーションの悪夢も、物価高→業績悪化→消費萎縮…「負の連鎖」徐々に拡大

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年末に相次いで発表された経済統計は雇用、物価、生産にいたるまで景気の先

行き不透明感を強くにじませた。大納会でも日経平均株価が大幅安となり、不安

感を募らせた。原油などの資源価格の高騰で物価がジワジワと上昇。企業の業績

圧迫を通じて賃金や雇用が悪化すると同時に、個人消費も萎縮(いしゅく)させ、

景気の足を引っ張る「負の連鎖」が徐々に広がっている。

 「来年の半ばにも景気は踊り場を迎える」との見方が出ており、物価上昇と景気

後退が同時進行する「スタグフレーション」の悪夢もよぎり始めた。

 「原油高による物価上昇は望ましいものではない」

 大田弘子経済財政担当相は28日の会見で、消費者物価指数が9年8カ月ぶりの高

い上昇となったことに、“不快感”を隠さなかった。

 ≪いびつな景気拡大≫

 物価は景気拡大で需要が増大し供給が追いつかず、需給が逼迫(ひっぱく)し上

昇するのが、望ましい姿だ。原油高という外部要因で上昇した場合、価格に転嫁

しても増収分は産油国を潤すだけで国内に残らないうえ、相次ぐ値上げが家計を

圧迫し消費を落ち込ませる。しかも、中小企業などは価格に転嫁できず、業績が

圧迫され、それが雇用や賃金を脅かしている。

 日本経済は2002年2月から始まる戦後最長の景気拡大が続いているが、その実態

は外需頼みのいびつな拡大だ。輸出の増加で生産が拡大し、企業業績も好調に推

移したが、賃金が伸びず恩恵が家計に及んでいない。

 だが、頼みの綱の外需は、サブプライム(高金利型)住宅ローン問題で米国経済

の減速が強まっており、「来年1〜3月期の米国の景気動向次第では、日本の企業業

績も悪化が避けられない」
(みずほ証券、上野泰也・チーフマーケットエコノミスト)との見方が出ている。

 外需の暗転を前に、政府内だけでなく、経済界でも「企業が賃金を引き上げれ

ば、内需が喚起され、景気浮揚につながる」との声が高まり、日本経団連も来春闘

での賃上げ容認の方針を打ち出した。

 ≪賃上げは逆効果?≫

 ただ、経済界には「政府ができないバラマキを企業に押しつけるのか」との声も

根強く、賃上げがどこまで浸透するかは不透明だ。しかも、外需が弱含むなかで

賃金だけを引き上げても企業収益を圧迫するだけ」(農林中金総合研究所、南武志

主任研究員)と、むしろ逆効果となる懸念が強い。

 外需の失速に加え、悪い物価上昇が進むなか、「小幅なインフレさえも容認せず

利上げを繰り返した日銀の政策判断が、社会全体に値上げしにくい状況を作り出

した」(南氏)と、批判の矛先は日銀にも向き始めた。

 需要を伴う物価上昇、企業業績と賃金の増大を実現し、景気の負の連鎖を断ち

切ることはできるか。

政府も民間も、現状ではほとんど打つ手はないようにみえる。





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