「Ar..t Pr0jecT」コミュのちょっと臨時で置かせて

第8章は、1970年代後半以降、農村労働市場に現れた変化。つまり(1)農業労働者実質賃金率の上昇、
(2)農村非農業部門雇用の拡大について、その原因と適合的な仮説を検証するために、
「農業労働調査」「全国標本調査」などの資料に基づき実証分析を行っている。
研究史の整理、資料の書こうと分析、二つの仮説の検証等いずれも要を得て
歯切れの良い叙述であり、説得力があり、力作である。

構造調整計画下のインド経済に多くの注目が集まっている。中間層による消費ブームと経済改革による経済成長によってインド経済の展望が楽観的に議論されているが、そこには総人口の3割から4割を占める絶対的貧困層の動向にあまり注目が払われていない。また経済成長によって、貧困問題が解決されるという印象を与える議論がなされている。果たしてそうなのだろうか。
研究史の整理
１９５０～６０年代に土地改革の実施があったが、土地保有面積の格差は是正されず。
６０年代後半、「緑の革命」実施。これにより資本主義的富裕層が出現。同時に小作農、小規模農業から農業労働者への転化と常雇から臨時雇への雇用契約の変化が引き起こされる。
機械化の進展に伴い、資本による労働の代替化が進行。同時に人口増加による土地・人口比率の悪化。それによる農業労働者の実質賃金率の停滞、所得分配の悪化。さらに開発戦略としての重工業化路線が追求された為、農村内における代替的就業機会の創出は不十分に。
「緑の革命」による生産力の増大にも関わらず、地域間格差が拡大し、「限界化」｢臨時化｣が進行、農村も圧倒的大多数である小作農・農業労働者の窮乏化が展開。
1970年代後半以降、農村労働市場に現れた変化。つまり(1)農業労働者実質賃金率の上昇、
(2)農村非農業部門雇用の拡大について、その原因と適合的な仮説を検証するために、
「農業労働調査」「全国標本調査」などの資料に基づき実証分析を行っている。
非農業部門雇用の拡大に関しては、「残差部門仮説」と「トリックルダウン仮説」の両仮説が対立している。
実質賃金率の上昇
「インドの農業賃金」「主要作物別耕作費用」「農村労働調査」「全国標本調査」などから農業労働者実質賃金率を得るが、それぞれを比較対照し資料上のバイアスに注意を払う。色々と考察
した上で、７４年から８７年度はジャム・カシミールを除く全州で実質賃金率の上昇を確認することが出来る。また他州からの移住者率と賃金率の相関係数を計算した結果から、労働移動が、賃金率の変動係数の低下に一定程度寄与していると考えられる。

コメント(4)

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[2] mixiユーザー 03月09日 15:30

提出先
〒601-8501 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
任天堂株式会社　人事部新卒採用担当宛

[3] mixiユーザー 03月11日 00:43

○会場／リンクアンドモチベーショングループ銀座本社5F
　　　　　（東京都中央区区銀座3-7-3銀座オーミビル）

○交通／JR山手線・京浜東北線「有楽町駅」より徒歩9分
東京メトロ銀座線・日比谷線・丸の内線「銀座駅」徒歩3分
　　都営浅草線「東銀座駅」徒歩6分
　　　　　
○持参物／参加票のプリントアウト、履歴書（写真添付・書式自由）、筆記用具

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