大相撲廃止しろ！コミュの大相撲防止法案

　廃止しろと言っても、「伝統ある」らしく、愛好者も多いので、大相撲以上に歴史と伝統があり、大相撲以上に日本文化に影響があり、大相撲以上に愛好者が多数あった職業についての法律を参考に、法案を作ってみました。
　大相撲や相撲部屋に対しての、傷害や傷害致死の再発防止のためのもので、知人どうしが行う相撲や、業として行っているのではないアマチュアの相撲までは対象としません。
　こんな法律を作っても、神事や健康法を口実に、実質的に相撲を取って見せたりは行われるだろうし、芸能ビザで入国しながら、パスポートを取り上げられて相撲を取らされたり、という問題も生じるかも知れません。でも、東京見物させてやると騙されて、相撲部屋に入れられた子供が逃げ出した際に保護できるなど、一定の効果はあると思います。
　なお、この法での罰金等は、大相撲の慣行を尊重し、4000倍の額とします。

第一章　総則

（目的）
第一条　この法律は、大相撲が人としての尊厳を害し、健康に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、大相撲を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して大相撲を行うおそれのある男子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、大相撲の防止を図ることを目的とする。

（定義）
第二条　この法律で「大相撲」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方に相撲を観せることをいう。

（大相撲の禁止）
第三条　何人も、大相撲をし、又はその観客となつてはならない。

（適用上の注意）
第四条　この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

第二章　刑事処分

（勧誘等）
第五条　大相撲をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
　一　公衆の目にふれるような方法で、人を大相撲の観客となるように勧誘すること。
　二　大相撲の観客となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
　三　公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法により人を大相撲の観客となるように誘引すること。

（周旋等）
第六条　大相撲の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
２　大相撲の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
　一　人を大相撲の観客となるように勧誘すること。
　二　大相撲の観客となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
　三　広告その他これに類似する方法により人を大相撲の観客となるように誘引すること。

（困惑等による大相撲）
第七条　人を欺き、若しくは困惑させてこれに大相撲をさせ、又は親族関係による影響力を利用して人に大相撲をさせた者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２　人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに大相撲をさせた者は、三年以下の懲役又は三年以下の懲役及び十万円以下の罰金に処する。
３　前二項の未遂罪は、罰する。

（対償の収受等）
第八条　前条第一項又は第二項の罪を犯した者が、その大相撲の対償の全部若しくは一部を収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金に処する。
２　大相撲をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、大相撲の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

（前貸等）
第九条　大相撲をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

（大相撲をさせる契約）
第十条　人に大相撲をさせることを内容とする契約をした者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２　前項の未遂罪は、罰する。

（場所の提供）
第十一条　情を知つて、大相撲を行う場所を提供した者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
２　大相撲を行う場所を提供することを業とした者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

（大相撲をさせる業）
第十二条　人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに大相撲をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

（資金等の提供）
第十三条　情を知つて、第十一条第二項の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、五年以下の懲役及び二十万円以下の罰金に処する。
２　情を知つて、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、七年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。

（両罰）
第十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第九条から前条までの罪を犯したときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

（併科）
第十五条　第六条、第七条第一項、第八条第二項、第九条、第十条又は第十一条第一項の罪を犯した者に対しては、懲役及び罰金を併科することができる。第七条第一項に係る同条第三項の罪を犯した者に対しても、同様とする。

（刑の執行猶予の特例）
第十六条　第五条の罪を犯した者に対し、その罪のみについて懲役の言渡をするときは、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十五条第二項ただし書の規定を適用しない。同法第五十四条第一項の規定により第五条の罪の刑によつて懲役の言渡をするときも、同様とする。

＜以下略＞