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血糖値を下げるインスリンが、生活習慣の乱れとは無関係に分泌されなくなる「１型糖尿病」の患者９人が、病状が改善していないのに障害基礎年金の支給を停止したのは不当として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁で言い渡される。国は平成２８年に詳細な理由を明示しないまま年金支給を停止。当時９人が起こした別の訴訟で、地裁は「理由提示なき支給停止」を違法と結論づけたが、国は支給を再開しておらず、今回の訴訟の行方に注目が集まる。（西山瑞穂）
■月額８万円失う
「あの判決は何だったのか。見放されたと思い、初めて『なぜ私だけ病気に』と恨んだ」
原告の一人で大阪府岸和田市の主婦、滝谷香さん（３８）は令和元年５月、支給再開を認めないとする日本年金機構からの通知書に絶望した。
過食など生活習慣の乱れが一因の２型糖尿病と異なり、１型は何らかの理由で膵臓（すいぞう）の細胞が破壊されたために起きる。国内の患者数は推計１１万人超。根治は見込めず、インスリン投与が生涯欠かせない。
滝谷さんは５歳で１型を発症。２０歳で「日常生活が著しい制限を受ける」ことが要件の障害等級２級に認定され、１４年間にわたり年金を受給した。ところが平成２８年に突如、障害等級が年金支給対象外の３級に変更された。「３級の状態に該当したため」との通知だけで詳しい理由は明かされず、月約８万円の年金を失った。
■２年前に「違法」判断
１型の患者会「近畿つぼみの会」のメンバーで、継続を希望しながら同年のうちに障害基礎年金の支給を停止された人は滝谷さんを含め、３０人超に上る。
滝谷さんら患者９人は２９年１１月、国に支給再開を求めて大阪地裁に提訴。３１年４月、地裁は明確な支給停止の理由を示さなかった国の手続きを違法と判断し、支給停止処分を取り消した。
ところが判決から１カ月後、国は「日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらない」ことを理由に３級が妥当とし、再び支給停止の判断をした。
判決は、障害等級の認定基準が「抽象的」と指摘。原告勝訴の内容だった。しかし２級から３級に変更した是非は、迅速に審理を進めるために地裁が事前に争点から外していたため、国が改めて理由を示せば、不支給の継続が可能と解釈する余地が残っていた。
９人は７月、支給を求めて地裁に再び提訴した。
不支給が決まった２８年当時、国は地域差が生じていた障害等級認定の審査方法を見直し、不公平の解消に向けた作業を進めていた。ただ国は翌２９年について、「従前の障害の状態と同程度」なら、患者に不利益な等級の変更は実施しなかった。
原告側は、２９年に手続きをしていれば支給が続いたとみる。制度変更前の２８年に支給を打ち切り、その後も判断を変えない国の対応は、平等の原則に反すると訴えている。
これに対し国側は、過去に９人を２級と認定した理由は明かさないまま、改めて３級とした判断に誤りはないと主張し、結審した。
■重い医療費負担
「水と同じくらい大切」なインスリンには健康保険が適用されるものの、毎月の負担は約３万円。医療費は高騰が続く一方で、「指定難病」ではないため助成は受けられない。国の補助金を受けた調査によると、９割近くの１型患者が医療費を負担に感じ、全体の３割弱が治療費を“節約”しているという。
滝谷さんは同じ１型患者で契約社員の夫、長男との３人暮らし。生活はぎりぎりで、病院の受診回数を減らしたり注射針を使い回したりしているのが現状だ。
血糖値の管理は難しいとされ、普段は元気に見えていても「毎日死を意識する生活」は続く。目や神経などの合併症も少しずつ体をむしばんでいるという。
「病気への理解が広がれば、患者全員に救済の道が開かれるかもしれない」
滝谷さんはそう話し、２度目の裁判の先に希望があると信じている。
血糖値を下げるインスリンが、生活習慣の乱れとは無関係に分泌されなくなる「１型糖尿病」の患者９人が、病状が改善していないのに障害基礎年金の支給を停止したのは不当として、国に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁で言い渡される。国は平成２８年に詳細な理由を明示しないまま年金支給を停止。当時９人が起こした別の訴訟で、地裁は「理由提示なき支給停止」を違法と結論づけたが、国は支給を再開しておらず、今回の訴訟の行方に注目が集まる。（西山瑞穂）
■月額８万円失う
「あの判決は何だったのか。見放されたと思い、初めて『なぜ私だけ病気に』と恨んだ」
原告の一人で大阪府岸和田市の主婦、滝谷香さん（３８）は令和元年５月、支給再開を認めないとする日本年金機構からの通知書に絶望した。
過食など生活習慣の乱れが一因の２型糖尿病と異なり、１型は何らかの理由で膵臓（すいぞう）の細胞が破壊されたために起きる。国内の患者数は推計１１万人超。根治は見込めず、インスリン投与が生涯欠かせない。
滝谷さんは５歳で１型を発症。２０歳で「日常生活が著しい制限を受ける」ことが要件の障害等級２級に認定され、１４年間にわたり年金を受給した。ところが平成２８年に突如、障害等級が年金支給対象外の３級に変更された。「３級の状態に該当したため」との通知だけで詳しい理由は明かされず、月約８万円の年金を失った。
■２年前に「違法」判断
１型の患者会「近畿つぼみの会」のメンバーで、継続を希望しながら同年のうちに障害基礎年金の支給を停止された人は滝谷さんを含め、３０人超に上る。
滝谷さんら患者９人は２９年１１月、国に支給再開を求めて大阪地裁に提訴。３１年４月、地裁は明確な支給停止の理由を示さなかった国の手続きを違法と判断し、支給停止処分を取り消した。
ところが判決から１カ月後、国は「日常生活に著しい制限が生じていることをうかがわせる事情は見当たらない」ことを理由に３級が妥当とし、再び支給停止の判断をした。
判決は、障害等級の認定基準が「抽象的」と指摘。原告勝訴の内容だった。しかし２級から３級に変更した是非は、迅速に審理を進めるために地裁が事前に争点から外していたため、国が改めて理由を示せば、不支給の継続が可能と解釈する余地が残っていた。
９人は７月、支給を求めて地裁に再び提訴した。
不支給が決まった２８年当時、国は地域差が生じていた障害等級認定の審査方法を見直し、不公平の解消に向けた作業を進めていた。ただ国は翌２９年について、「従前の障害の状態と同程度」なら、患者に不利益な等級の変更は実施しなかった。
原告側は、２９年に手続きをしていれば支給が続いたとみる。制度変更前の２８年に支給を打ち切り、その後も判断を変えない国の対応は、平等の原則に反すると訴えている。
これに対し国側は、過去に９人を２級と認定した理由は明かさないまま、改めて３級とした判断に誤りはないと主張し、結審した。
■重い医療費負担
「水と同じくらい大切」なインスリンには健康保険が適用されるものの、毎月の負担は約３万円。医療費は高騰が続く一方で、「指定難病」ではないため助成は受けられない。国の補助金を受けた調査によると、９割近くの１型患者が医療費を負担に感じ、全体の３割弱が治療費を“節約”しているという。
滝谷さんは同じ１型患者で契約社員の夫、長男との３人暮らし。生活はぎりぎりで、病院の受診回数を減らしたり注射針を使い回したりしているのが現状だ。
血糖値の管理は難しいとされ、普段は元気に見えていても「毎日死を意識する生活」は続く。目や神経などの合併症も少しずつ体をむしばんでいるという。
「病気への理解が広がれば、患者全員に救済の道が開かれるかもしれない」
滝谷さんはそう話し、２度目の裁判の先に希望があると信じている。
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