「中国政治論」を学ぶコミュの社会主義の紐縛

　中国は社会主義国です。実態はともかく自らそう主張しています。

２０世紀は社会主義の時代だったということが言えるかもしれません。

　資本主義、帝国主義に対抗する形で新しい世界を作る理論として多くの国々がこの看板を掲げるようになりました。１９１７年のロシア革命を起点に世界各地にその運動が広まっていきました。
　冷戦終了後、ソ連、東欧の社会主義ブロックが崩壊し、現在の世界で残っている社会主義国は、中国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ベトナム、キューバしかなくなってしまいまい、資本主義を乗り越えて世界を改造する遠大な計画は蜃気楼のように消えてしまいました。
　中国は生き残った社会主義国の中で最大、最強であり、最後の砦になっている観があります。
　上記のいずれの国は今でも名目上は社会主義を名乗っていますが、実態は当初意図した国造りの理論としての社会主義は大きく変容してしまいました。しかし、それぞれの国家あるいは支配集団の生き残りのために換骨奪胎されたとはいえ社会主義の枠組みは完全に消えてしまったわけではありません。
　それは社会主義の紐縛として、これらの国々の在り方や発展の方向を縛っていくのは避けられないと思います。それを現在の強権統治システムを維持しながらどう克服していくのかが大きな課題になっています。
　中国について言えば、社会主義は安楽死の方向にあると思います。現在の中国の経済政策の原理として使われている「社会主義市場経済」という竹に木を継いだような言葉や、「三つの代表」という理論で、共産党の敵であるはずの資本家を党員として受け入れるなど、伝統的な社会主義の概念からは自殺行為としかみなされないような逸脱が融通無碍のプラグマチズムで進行しているのです。
　しかし社会主義の変容という意味では、ロシア革命以降に実際に国造りとして実践された社会主義はマルクス・エンゲルスの唱えた理論とは大きく隔たったものでした。
　階級闘争によって搾取、被搾取の不公平な関係を廃絶し、究極の人間の解放をうたったマルクス・エンゲルスは、社会主義は生産力水準の極めて高い、議会制民主主義の確立した先進資本主義国で初めて可能と見なしていたのです。
　しかし社会主義国として実際に成立したのは、いずれも工業化もほとんど進んでいない、民主主義もない旧態依然とした発展途上国でした。革命前夜のロシアはまさにそのような状態でした。ここで登場したのがボルシェビキの革命家レーニンでした。レーニンは後発国でも社会主義革命は可能だとしてロシア革命を成し遂げ、最初の社会主義国を誕生させたのでした。
　　ここで学生時代の余談です。みなさんは想像できないかも知れませんが、私が学生だった３０年ほど前は、大学といえば社会主義研究が花盛りで幅を利かせていました。
　そこには情報不足ということもあったのですが、実態としての社会主義国と理想としての理論の間に混乱があり、中国やソ連を実際以上にナイーブに美化する傾向が横行していました。私もそういう教育の洗礼を受けてから、実態としての中国の報道に取り組むことになったのですから、理論と現実の間で苦労させられました。つまり、問題は「あるべきもの」を「あるがままのもの」と混同してはならないという極めて初歩的なミスを当時の日本の学者やジャーナリストなどの知識人の多くが犯していたのでした。
　　話を社会主義がロシア革命以降、どうアジアに広がったかに移します。７月１日の中国共産党創設記念日に胡錦濤総書記が演説を行いました。
　中国共産党はロシア革命の影響を受けて８２年前の１９２１年に成立しました。中国革命はその後の紆余曲折を経て１９４９年に毛沢東の指導で中華人民共和国を打ち立てました。政治体制としてはソ連をモデルに社会主義体制を選択したのです。第二次大戦後、ヨーロッパ以外で独立した多くの新興国は国造りの基本方針として社会主義を選択しました。
　これらの国々は帝国主義の植民地政策や圧迫に苦しんでおり、それから脱却するために民族解放の手段として社会主義を選んだのでした。それはマルクスやエンゲルスが想像もしなかったような歴史的な展開でした。それは欧米や日本が選んだ資本主義の道に対するオルタナティブ（別の選択肢）として民族の独立、民主化、経済発展を約束したはずでした。しかし、結果は残念なことにそうなりませんでした。その意味では、社会主義は壮大な実験だったのかも知れません。
　　話を進めて、中国が社会主義の実験としての国造りにどう取り組んだかに入りたいと思います。中国の現代史はイコール中華人民共和国の歴史です。政治のベクトルから中国の激動の半世紀を振り返ってみましょう。
　現代史を大きく二つに分けると、毛沢東と鄧小平の時代になります。前半は政治優先、後半は経済優先の時代でもありました。この５０数年で大きな激動が４回ほど起きています。第１が１９５０年代の反右派闘争、大躍進運動、第２が１９６０年代の中国が内乱状態になった文化大革命、第３が７６年の毛沢東の死と「４人組」の逮捕、第４が世界を揺さぶった１９８９年の天安門事件です。
　第３の毛沢東の死が前半と後半の分かれ目となります。最高実力者と呼ばれた鄧小平は１９９７年に死去していますが、その後も基本的な国家目標と政策は変わっていないので鄧小平時代としています。この５０数年をさらに細かく９つの時期に区分して見ていきましょう。

　１９４９～５２年（国民経済の回復期）
　日中戦争や国境内戦で荒廃した経済の復興に重点。直ちに社会主義に突入したわけではなく、共産党以外の政治勢力とも協力、共存していく新民主主義の路線を継続して、穏当な時期といわれる。しかし、対外的には朝鮮戦争に参戦、国内的には国民党など「反革命」勢力の鎮圧、地主から土地を取り上げ、分配する激しい土地改革も行った。

　★１９５３～５７年（社会主義への移行期）
　　５３年に毛沢東が新民主主義段階を打ち切り、社会主義への即時移行を決断し、経済５カ年計画を始めた。５５年からは農業集団化、工業、商業の公有化に着手した。工業建設はソ連をモデルにソ連からの大規模な援助で進められた。政治面では５４年に国会に相当する全国人民代表大会を発足させた。５６年には共産党が政権を奪ってから初めての党大会（第８回）を開き、政治システムの中で党の指導の圧倒的優位性を確定し、現在に至る共産党一党独裁体制が成立した。対外的には社会制度の異なる国家との平和共存を図る平和五原則を打ち出すなど安定した時期だった。
　この時期まで中国は漸進主義的な政策と国家目標で比較的安定した国作りが行われました。しかし、次の時期から振り子が大きく左に振れる急進主義が台頭し、中国は再び激動期に入ります。

　★１９５７～６０年（反右派闘争と大躍進期）
　　ソ連共産党のスターリン批判、ハンガリー動乱などの社会主義体制の危機を目の当たりにした毛沢東は危機意識を募らせ、政治、経済政策ともにラジカルな方針に方向転換しました。まず「百花斉放・百家争鳴」という上からの自由化政策で誘い出された知識人や民主党派の批判に逆襲し、大規模な政治弾圧を行いました。これを反右派闘争といい、５５万人の知識人が「右派」のレッテルを貼られて職場から追放されます。これ以降毛沢東に対する表立った批判は封じ込められてしまいます。毛沢東は、このころから階級闘争と大衆動員で経済発展と社会主義の推進を同時に実現しようとの考えを固めます。５８年には社会主義の総路線、大躍進、人民公社の「３本の赤旗」を掲げ、農業の急速な集団化、大々的な経済成長を目論む主観的な急進主義に走りました。政治、経済もソ連モデルに決別し、独自の中国モデルを打ち出し、対外的にも強硬策を採ったため、これがソ連との対立の伏線となります。

　★１９６１～６５年（国民経済の調整期）
　「１５年でソ連に追いつき、追い越せ」をスローガンとした大躍進は大失敗で、食糧不足を引き起こし、３０００万人ちかい人々が飢餓で死んでいきました。工業も合理性を無視して大増産を図ったため、大混乱となり、大きく後退しました。こうした困難の中で、劉少奇、�^小平らが経済活動の回復と政策調整による建て直しに乗り出し、農業集団化へのブレーキ、自由市場と自留地の許可、経営の独立採算制など実利で農民や労働者のやる気を引き出し、経済を回復基調に乗せることができた。第２線に後退した毛沢東は巻き戻しを画策していました。それが悪名高い文化大革命です。

　★１９６６～７６年（文化大革命）
　毛沢東は社会主義になっても階級闘争が続き、資本主義を復活する動きが出てくるため、革命を継続させることが必要だとして、まず青少年の「紅衛兵」を動員し、その後は解放軍を出動させて、実権派と見なす劉少奇や�^小平ら昔の同志を追い落としおました。しかし、全中国を巻き込む大混乱となり、多数の人々が迫害を受け、経済はマヒし、党や政府組織も崩壊し、無政府状態となった。マルクス主義の新しい地平を拓くはずだった文化大革命は毛沢東神格化、個人崇拝、出身血統主義など中国政治のグロテスクな側面をさらしたのです。
　毛沢東に後継者として指名されていた林彪が１９７１年、国外逃亡を図る途中で、乗っていた飛行機が墜落死亡する事件が起きました。これは秩序回復と経済再建を目指す周恩来グループ、文化大革命を続行しようとする毛沢東夫人、江青ら「４人組」勢力、林彪ら軍人グループの間で起きた激烈な権力闘争の表れでした。林彪事件後は、軍の勢力が衰え、毛沢東の後継者をめぐって周恩来グループと「４人組」の間で緊張状態が続きました。　文化大革命前半は、中国は外国に干渉がましい革命外交を展開、孤立しました。後半はソ連との軍事対決の中で毛沢東が決断し、米国との接近、日本との正常化など対外関係が大きく転換しました。
　私が初めて訪中したのは学生時代の１９７０年でした。参観した地方の農村では都会から送り込まれた元紅衛兵の学生たちが多数働いていました。同行者の一人が「毛沢東」のことを「毛さん」と呼んだところ厳しく批判されました。日本の学生はブルジョア思想に汚染されていて軟弱だとも指摘されました。朝から晩まで毛沢東を称えるラジオ放送が鳴り響き、毛沢東語録と赤い旗を振りながら行進する人々に出会いました。

　★１９７６～８１年（毛沢東時代から�^小平時代への転換期）
　新中国成立から４半世紀がたち、１９７６年６月の毛沢東の死、１０月の「４人組」の追放で、一つの時代が終わりました。毛沢東のお墨付きで後継者になった華国鋒は、その路線そのまま継承しようとしましたが、経済運営などの失敗で責任を追及され、政治第一から経済優先への転換、すなわち脱毛沢東のプラグマチックな路線を主張する�^小平に権力の座から引きずり追い落とされてしまいました。
　１９７８年１２月の第十一期三中総会で近代化路線への歴史的な転換が確認され、それを推進する指導部が固まり、「改革と開放」政策が怒濤のように社会全体に押し寄せてきたのです。集団の共同作業で農業をやる非能率な人民公社が解体され、農業は家族単位でやるようになったのです。共産党のイデオロギーを信じて、その路線に唯々諾々と従ってきた中国大衆の心は、このようなコペルニクス的な路線転換に一種の虚脱感とともに「信念の危機」が深まったのでした。

　ちなみに私が中国に留学していたのは、この時期で大きな変化のまっただ中にいる自分を感じたものです。最初に訪中した時と同じ人に会ったら全く逆のことを言ってるのにはあきれました。その人は農村に送り込まれ、農民に学べて幸せだと言っていたのに、今度は、農村で知識人には不向きな仕事をさせられ、大事な時間を無駄にしてしまったと後悔していました。

　★１９８２～８９年（改革・開放本格化時期）
　１９８２年の第１２回共産党大会は、２０年間で国内総生産４倍増の具体的目標を打ち出し、胡耀邦を党総書記とする改革派主導の指導部を発足させました。また全国人民代表大会が新憲法を採択、国家機構を立て直すとともに、四つの近代化（農業、工業、国防、科学技術）を推進する布陣、体制を固めました。この時期は政情が比較的安定し、経済の自由化で高度経済成長を維持したが、しかし経済発展に遅れる政治改革の矛盾も目立ち、民主化を求める学生運運動も起き始めました。胡耀邦は学生運動への対応が手ぬるいとして保守派に攻撃され失脚しました。
　しかし総じて言えば、政治第一から経済第一への転換、社会の多元化、多様化など近代化路線は「ポイント・オブ・ノー・リターン」つまり後戻りできない地点を通過し、毛沢東時代への決別を告げたのでした。

　★１９８９年～現在（脱社会主義時期）
　１９８９年６月、北京・天安門広場で民主化を要求する学生、市民に対し、軍隊が出動、武力鎮圧して、多数の死傷者を出したいわゆる「天安門事件」は、近代化の過程で生じた経済と政治の矛盾が爆発した事件でした。改革・開放が歪んだ形で進んだため、インフレ、幹部の腐敗や特権、政治改革の遅れが学生や知識人らの反発を買いましたが、共産党はこうした多様化した社会的要求に武力鎮圧以外の方法で対応できない欠陥を露呈した。また民主化運動に同情的だった趙紫陽総書記ら体制内改革派が失脚し、伝統的な強権体質の強靱（きょうじん）さをあらためて証明することになりました。

　この結果、政治改革だけでなく経済改革まで停滞する恐れが出てきましたが、最高実力者、鄧小平は１９９２年早春、老体にむち打って南方視察に繰り出し、いわゆる「南巡講和」で改革・開放の継続の大号令を出し、近代化は再び加速し始めたのです。共産党の一党支配さえ維持できれば、資本主義を取り入れて高度成長を図れということにほかなりません。ちなみに「南巡」の「巡」という漢字は、もともと皇帝が地方視察に出るという意味でした。
　後継者に選ばれた江沢民はこの政治改革抜きの高度成長路線を維持し、第１４回共産党大会では「社会主義市場経済」の理念を採択しました。２００２年秋の第１６回共産党大会は江沢民の持論である「三つの代表」理論を党規約に取り込み、私企業経営者などの資本家らも共産党の党員として認める方針を決めました。労働者、農民の利益を代表する革命政党だった共産党が国民政党として脱皮しようとする試みで、「脱社会主義宣言」ではなかったかと私は見ています。韓国や台湾が１９７０，８０年代に経験した「開発独裁」の図式が見えてきました。しかし、政治は依然として旧態依然のままであるため、再び経済との矛盾が激化しつつあります。
　五年前に発足した第４世代の指導部、胡錦濤ー温家宝体制は、高度成長を維持しながら、それがもたらした地域、階層格差や腐敗などの歪みの是正に対応しなければなりませんが、経済が発展すればするほど社会の要求は多様化するため政治の民主化が歴史的使命として新指導者たちの肩に重くのしかかってくるのは避けられないようです。
　米エール大学のジョナサン・スペンス教授は中国近現代史の泰斗として知られています。教授には「近代化の模索：中国（THE SEARCH FOR MODERN CHINA）」という大著があり、その表紙には「争」という漢字が大きく書かれています。ワシントン特派員時代に教授にインタビューして、その意味をただしたところ「中国の近代への模索は、まさにその字が表している」と答えたのです。アヘン戦争以降の清朝末期、中華民国時代もそうでしたが、社会主義という理想郷であるはずだった新中国もその例外ではありませんでした。毛沢東の時代はまさに悲劇の繰り返しでした。鄧小平の時代になって変動の幅は少なくなり、現在は中国人民にとって、ここ百数十年で一番幸せな時期なのかも知れません。「争」を究極的に克服するのは、政治の漸進的な民主化しかないと思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。