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反原発!原子力発電反対!!コミュの私は思う〜再稼働反対は脱原発の本丸ではない 3

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今年、2012年春。ほんの一時、原子力発電所の稼働がゼロになりました。

でもそれは、誰かが責任持って見通しや方針を立てて実現した訳ではありません。
「日本は原発なしでやっていく」という様な意思決定は何も為されてはいない。
だから、その後大飯原発は再稼働したし、今後どうなるかはまだ誰にも判りません。

全停止と再稼働。

結局は、どっちも単なる綱引きの結果生まれた
「状況」に過ぎなかったって事なンです。
そこには何ンの計画性も意思決定もありません。

原発についてどういう意見を持っている人でも、
先ずこの事実をもっと重要視すべきでしょう。

再稼働反対の世論は一時的には「原発ゼロの日本」を実現させました。
でも原発をヤメルという意思決定には至らなかった。
そして大飯は再稼働しました。

今、原発問題の最大の問題は、原発を運用し続けるのかやめるのか。
そこに関して何ンの意思決定もされていない事です。
そこが、あれだけ世論のアピールがあっても再稼働を許した最大の原因です。
最終目的とすべきは「今の再稼働阻止」ではなく、原発ゼロにしていくという
意思決定こそが肝心だって事じゃないでしょうか。

今の日本の世論は「原発ゼロを目指す」という事で言えば、
それが圧倒的多数を占めているだろうと思います。
ただ、今すぐ全基停止即廃炉の強硬論を言う人もいれば、
無理をせずだんだん少なくしていけば良いンじゃないかと思う人もいる筈です。
私自身は、後者です。が、前者の意見も理解は出来ます。
ただ、こういうコミュ等で順次廃炉を主張すると即時強硬派の方々から
一斉に非難・攻撃の集中砲火を浴びるという状況は、今も変わりません。

でも、この二つの意見を持つ人達が
お互いにどちらが正しいかで言い争う必要があるンでしょうか?

道順は違っても、最終的に「原発ぜロの社会」を目指している事に
違いはありません。
この一点で協力し合う事が、最終目的に近付く道だと思います。

皆さん、そうは思いませんか?


※ このトピックは、下記トピックの続編です。
・ 再稼働反対は脱原発の本丸ではない
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=70388333
・ 再稼働反対は脱原発の本丸ではない 2
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=70751278

コメント(608)

原子力市民委員会設立(15日)のお知らせ/高木仁三郎市民科学基金(高木基金)から
http://takagifund.blog2.fc2.com/blog-entry-312.html

この度、脱原発社会を構築するための政策提言を行う市民のシンクタンク的な機能を有する「原子力市民委員会(事務局:高木仁三郎市民科学基金)」を発足する運びとなりましたので、お知らせいたします。

以下の通り、「設立の記者会見」と「第一回 原子力市民委員会」を行います。

◆日時:2013年4月15日(月)
◆場所:主婦会館プラザエフ4F シャトレ
<東京都千代田区六番町15番地03-3265-8111>
 
14:00〜14:45 頃 設立発表 記者会見
15:00〜18:00   第一回原子力市民委員会

(傍聴は可能ですが、会場の都合がありますので、下記までFaxかEmailで事前にお申し込みをお願いいたします。) 
Fax : 03-3358-7064
Email : info@takagifund.org

委員会では今後、次の4つの課題に取り組む部会を設け、来年 3月を目処に「脱原子力政策大綱」をまとめ、その成果を広く市民に伝えるとともに、関係機関(主に復興庁、原子力委員会、総合資源エネルギー調査会、原子力規制委員会)等に提言を行う予定です。

◆原子力市民委員会が取り組む4つの課題:

第1部会:東電福島第一原発事故の被災地対策・被災者支援をどうするか

第2部会:使用済核燃料、核廃棄物の管理・処分をどうするか

第3部会:原発ゼロ社会構築への具体的な行程をどうするか

第4部会:脱原発を前提とした原子力規制をどうするか

これらの政策をまとめる過程では、幅広い意見を持つ人々による議論が行われる場等を設けていくことを考えています。

この取り組みは、高木基金の従来の助成活動の枠組みを超えた特別事業として実施します。今後、高木基金は、原子力市民委員会に対する資金及び運営面での支援を行いますが、委員会での決定や活動内容は、高木基金から独立して行われます。

委員会の設立にあたって、高木基金では、これまで助成活動を通じてつながりのあった市民グループや科学者、技術者、弁護士などとともに、この局面において市民が取り組むべき課題について、検討を重ねてきました。

脱原発社会の道筋を拓くための政策をまとめ、その実現をめざすには、幅広い分野の専門家や市民の英知を結集することが不可欠です。原子力市民委員会の活動に対し、多くの皆さんのご協力・ご参加をいただけますよう、よろしくお願いいたします。

今後の委員会の開催情報等については、ウェブサイトにて、お知らせします。

原子力市民委員会の委員、アドバイザーにご就任頂いている方々         
(敬称略、五十音順、4/11現在)

 <原子力市民委員会>

 荒木田岳
(福島大学行政政策学類准教授)

 井野博満
(東京大学名誉教授)

 大島堅一
(立命館大学国際関係学部教授)

 大沼淳一
(元愛知県環境調査センター主任研究員)

 海渡雄一
(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会 共同代表)

 後藤政志
(元東芝 原発設計技術者)

 島薗 進
(上智大学神学部教授)

 舩橋晴俊
(法政大学社会学部教授)

 満田夏花
(国際環境NGO FoE Japan 理事)

 武藤類子
(福島原発告訴団団長)

 吉岡 斉
(九州大学副学長、元政府原発事故調査委員会委員)

 <アドバイザー・パネル>

 アイリーン・美緒子・スミス
(グリーン・アクション代表)

 鮎川ゆりか
(千葉商科大学政策情報学部教授)

 飯田哲也
(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)

 植田和弘
(京都大学大学院経済学研究科長経済学部長)

 上原公子
(元国立市長、脱原発をめざす首長会議)

 枝廣淳子
(幸せ経済社会研究所代表)

 大林ミカ
(自然エネルギー財団ディレクター)

 小澤祥司
(飯舘村放射能エコロジー研究会世話人)

 金子 勝
(慶應義塾大学経済学部教授)

 河口真理子
(社会的責任投資フォーラム代表理事・事務局長)

 崎山比早子
(元放射線医学総合研究所主任研究官、元国会事故調査委員会委員)

 長谷川公一
(東北大学大学院文学研究科教授)

 フィリップ・ワイト
(アデレード大学)

 吉野裕之
(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク)

 吉原 毅
(城南信用金庫理事長)

 米本昌平
(総合研究大学院大学教授)


原子力市民委員会というのはいいアイデアですね。
後藤さんも飯田さんも金子さんも吉原さんもいるから心強い。
同じニュースだけど時事通信より


脱原発提言の市民団体発足=福島事故調元メンバーも―東京 (時事通信社 - 04月15日 18:01) http://mixi.at/a6HfSqP
脱原発を目指し、原子力規制委員会など政府の関係機関に対して政策提言を行う市民団体「原子力市民委員会」(東京・新宿)が15日発足し、都内で記 者会見を開いた。原子力に批判的な立場から活動を続けた在野の核物理学者、故高木仁三郎さんの遺志で発足したNPO法人「高木仁三郎市民科学基金」が資金 面などで支援する。

 同委員会のメンバーの荒木田岳・福島大准教授(地方行政論)は「放射線被ばくが今も続いている福島の事態を何とか変えていきたい」と決意を語った。

 同委員会には、旧原子力安全・保安院で原発のストレステスト(耐性評価)に関する専門家意見聴取会のメンバーだった井野博満東京大名誉教授や東京電力福島第1原発の政府事故調で委員だった吉岡斉九州大副学長らが名を連ねた。

 同原発事故の被災者支援や使用済み核燃料の管理、処分など四つのテーマについて議論し、半年後に「脱原子力政策大綱」の骨子案を発表する。 
自立できない人間や町が原発に賛成する
小出裕章氏インタビュー
http://mblog.excite.co.jp/user/kasakoblog/entry/detail/?id=19993956
【中国新聞・社説】
原水禁運動と原発問題
2013/8/5
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201308050057.html
【日米原子力協定】
【核兵器製造サイクル】
20130810「小出裕章ジャーナル」
http://www.youtube.com/watch?v=5MRTo-8fbks
【中国新聞・社説】
原発事故賠償の行方 
枠組み 見直すしかない
2013/10/17
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201310170099.html
【ブルームバーグ】
「原発事業統合」案浮上、東電事故処理で自民党−国も出資や補助 (1)
10月23日
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MV1RYX6TTDT201.html
国際原子力ロビーの犯罪: チェルノブイリから福島へ
コリン・コバヤシ (著)
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4753103145/ref=mw_dp_mpd?er=1

フクシマ・ノート: 忘れない、災禍の物語
ミカエル・フェリエ (著)
義江真木子 (翻訳)
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4794809506/ref=mw_dp_mpd?er=1

孫崎享講演会  『戦後史の正体を暴く』〜日米同盟と原発
http://www.youtube.com/watch?v=8dAqS2PANW0
【南相馬市 大山こういちのブログ】
国会議員!「MOX燃料棒」を確認せよ!米国原子力規制委員会「燃料棒をブルドーザーで埋めた」と報告書
2013年11月20日
http://mblog.excite.co.jp/user/mak55/entry/detail/?id=19984322

【真実を探すブログ】
【機密情報】日本政府が作成していないと発表した福島原発事故の議事録、アメリカが情報公開法で公開!秒単位で情報を記載!
2013/11/20
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1241.html

◆【国会速報!】これはスクープ!福島事故写真は『秘密指定』のため4800万円でアメリカから購入!
http://www.youtube.com/watch?v=5G4v2m2KA9c
【エコーニュース】
福島第一原発事故 フランス・アレバ社 極めて悲観的なワーストシナリオを作成 アメリカ政府が情報公開法で公開
2013年11月16日
http://echo-news.net/education/usdoe-and-french-aleva-on-fukushima-crisi

【エコーニュース】
日本政府にない福島第1事故の議事録、米国が保有
アメリカ情報公開法で公開
2013年11月19日
http://echo-news.net/japan/usnrc-disclosed-fukushima-criss-proceedings

【南相馬市 大山こういちのブログ】
国会議員!「MOX燃料棒」を確認せよ!米国原子力規制委員会「燃料棒をブルドーザーで埋めた」と報告書
2013年11月20日
http://mblog.excite.co.jp/user/mak55/entry/detail/?id=19984322

【真実を探すブログ】
【機密情報】日本政府が作成していないと発表した福島原発事故の議事録、アメリカが情報公開法で公開!秒単位で情報を記載!
2013/11/20
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1241.html

【IWJ】東電新会長「総括原価方式があるために日本の電力料金は韓国の2倍から3倍もする、アメリカの2倍もする」
2014/01/15
http://www.youtube.com/watch?v=0EM26fPAcCc
【NHK NEWS WEB】
原爆の健康被害報告書 米が公開
20140127
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140127/k10014794321000.html
【そもそも総研】
原子力発電を推進する諸悪の根源「総括原価方式」とは
4:15
2012/06/16
http://www.youtube.com/watch?v=bFEtLfKMcDE

【小出裕章ジャーナル】
総括原価方式 原子力発電で得をするのは誰か 小出裕章さん
7:52
2013/10/19
http://www.youtube.com/watch?v=A6omai9AxZA

【TVタックル】
電気料金が高い理由と原発をつくりたい理由
5:45
2011/10/18
http://www.youtube.com/watch?v=U0xjRhoPRXI

【IWJ】
東電新会長「総括原価方式があるために日本の電力料金は韓国の2倍から3倍もする、アメリカの2倍もする」
4:46
2014/01/15
http://www.youtube.com/watch?v=0EM26fPAcCc

【真実を探すブログ】
小出裕章氏が原発の正体を語る!小出氏「日本の核燃料サイクルは原爆保有のために導入された。電気は本当の理由ではない」
2014/02/07
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1750.html

0トピ『


でもそれは、誰かが責任持って見通しや方針を立てて実現した訳ではありません。
「日本は原発なしでやっていく」という様な意思決定は何も為されてはいない。
だから、その後大飯原発は再稼働したし、今後どうなるかはまだ誰にも判りません。

全停止と再稼働。

結局は、どっちも単なる綱引きの結果生まれた
「状況」に過ぎなかったって事なンです。
そこには何ンの計画性も意思決定もありません。

原発についてどういう意見を持っている人でも、
先ずこの事実をもっと重要視すべきでしょう。

再稼働反対の世論は一時的には「原発ゼロの日本」を実現させました。
でも原発をヤメルという意思決定には至らなかった。
そして大飯は再稼働しました。

今、原発問題の最大の問題は、原発を運用し続けるのかやめるのか。
そこに関して何ンの意思決定もされていない事です。
そこが、あれだけ世論のアピールがあっても再稼働を許した最大の原因です。
最終目的とすべきは「今の再稼働阻止」ではなく、原発ゼロにしていくという
意思決定こそが肝心だって事じゃないでしょうか。




を今見かえしてて思ったんですけど、
『意思決定がなされなかった』という主語はなんなのか。ってことですよね。

今回都知事選見てて思ったのは、都民(国民)は果たして原発をやめると言う意志があったのか。

つまり、主語は国民ですね。国民がやめると言う意志決定をしてるか否か。


たとえ、民意が多かったとしても、政治の意志決定を変えられるシステムになっているのか?

つまり、主語は政治ですね。 政治家、官僚、その他のシステム です。

世論のアピールがあった。

と、言う前提になってますが、本当にそうなんでしょうか?



【もうすぐ北風が強くなる】
永続敗戦論、白井氏インタビュー(1):朝日
2014/02/26
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2160.html

【もうすぐ北風が強くなる】
永続敗戦論、白井氏インタビュー(2):カナロコ、毎日
2014/02/26
http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-2161.html


【ニューヨーク共同】
核不使用共同声明、日本が初参加 国連委で過去最多125カ国
2013/10/22
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102201001296.html

日本やニュージーランドなど125カ国は21日、核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を、国連総会第1委員会(軍縮)で発表した。声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないこと」が人類生存につながると明記した。同種の声明は過去3回出されたが、参加国数は今回が最多で日本の参加は初めて。
 国連加盟193カ国の約3分の2が賛同し過半数に達したのも初めて。唯一の戦争被爆国である日本の参加は、核兵器の非人道性を訴える国際世論の高まりに一定の追い風を吹かせることになりそうだ。


【晴耕雨読】
日本の核兵器製造能力
2006/3/9
http://sun.ap.teacup.com/applet/souun/53/comment

【Amazon】
隠して核武装する日本(単行本)
槌田 敦 (著),
藤田 祐幸 (著),
渡辺 寿子 (著),
井上 澄夫 (著),
山崎 久隆 (著), 他
2013/09/12
http://www.amazon.co.jp/gp/aw/d/4877144390/ref=mw_dp_mpd?er=1

“原子力の平和利用"を隠れ蓑に、日本は核(兵器)開発を進めていた!
勢いを増す「日本核武装論」に正面から反論を試みる初の本格的論集。

巨額の税金を投入し続けながら何の成果も生み出さない「高速増殖炉もんじゅ」は、なぜ止まらないのか。
「もんじゅ」が生み出す高純度「超兵器級」プルトニウムの存在、戦後の原発導入時の舞台裏やアメリカとの「核密約」も絡む核開発裏面史、核弾頭を運ぶミサイル技術の実際等々、資史料に基づき徹底検証。北朝鮮の核問題、ミサイル防衛、戦中日本の原爆開発、米軍再編問題等もまじえ多角的に論じる。
巻末に「それでも核武装したいのか」(槌田敦、16頁)、および巻頭に「新序――こっそり変えられた『原子力の憲法』」(小若順一、7頁)の2篇を増補。初版(2007年)発行から「3・11」後の今日までの情勢をふまえた増補新版。
★小出裕章氏推薦:「核と原子力は違うもの? 騙し続けた国と騙し続けられた国民。いつの間にか日本は巨大な核保有国になった! 」
★核武装推進・容認の国会議員リスト収録!

【防衛省防衛研究所】
再燃している日本の核武装をめぐる論議について
2003年9月
http://www.nids.go.jp/publication/briefing/pdf/2003/200304.pdf

【Wikipedia】
日本の核武装論
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E8%AB%96

【Wikipedia】
規制が議論されている兵器。
NBCR兵器。非人道的兵器。
大量破壊兵器という場合、通常はこれをさす。
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%8C%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E5%85%B5%E5%99%A8

【PRESIDENT】
オバマが安倍に「プルトニウム返還」迫った理由
2014年3月3日号
http://president.jp/articles/-/11930

【ラッセル・アインシュタイン宣言(1955)】
http://www.pugwashjapan.jp/r_e.html

【「核抑止を超えて」−湯川・朝永宣言(1975)】
http://www.pugwashjapan.jp/y_t.html

脱原発を目指す方たちに実現可能にする(私が思う)唯一の方法を書きたいと思います。
簡単に言えば一切電気を使わないこと。これに限ると思う。デモやなんかって言ってるけどこっちの方が国にとって圧倒的に問題視されると思う。ネットしてるってことは電力を使っていますよね?反対派の人が全員一切電気を使うのを止めたら脱原発も視野に入れてくれると思います。

電気をつけない。
電化製品を買わない使わない。
電車にももちろん乗らない。
職場でも電気を使ってるところがほとんどでしょうし仕事も出来るかどうか。


そんなこと出来るか!もしくは原発反対だけど電気使いたい。と思う人が多数だと思うけどいくら反対を訴えても原子力からくる電力を使ってたら説得力もないです。私も人のことは言えないですがそれが実現出来れば脱原発も夢じゃないと思います。


経済回らないとか言うならこっちから脱原発しないと経済回らせないくらいの勢いで行かないと何も変わらないと思う。

署名運動やデモは気休めにしか思えない。気持ちを伝えるだけしか出来ないと思う。

理想論で現実的じゃないけど
デモで脱原発も私からしたら現実的ではないです。

両方現実的じゃないならそりゃデモや署名を選ぶよね。


【原子力市民委員会】
『これならできる原発ゼロ!市民がつくった脱原子力政策大綱』
(宝島社刊)
http://www.ccnejapan.com/?page_id=3707

【目 次】
  
序 章:なぜ原発ゼロ社会を目指すべきなのか
  
第1章:福島原発事故の被害の全貌と人間の復興
  
第2章:福島第一原発事故炉の実態と「後始末」をめぐる問題
  
第3章:放射性廃棄物の処理・処分
  
第4章:原発再稼働を容認できない技術的根拠
  
第5章:原発ゼロ社会への行程
  
終 章:「原子力複合体」主導の政策決定システムの欠陥と民主的政策の実現への道
  
定価:本体920円(税込994円)
    

【原子力市民委員会】
「原発ゼロ社会への道――新しい公論形成のための中間報告」
(2.2MB)
http://www.ccnejapan.com/?page_id=1661

目次

序章

はじめに   

0-1 福島原発事故による被害の深刻さ
0-2 原発ゼロ社会を実現すべき理由
0-3 脱原発政策実現のための政治的条件
0-4 脱原子力政策大綱をどのような方法で作成するか

第1章 福島原発事故の被害の全容と「人間の復興」

第1章の構成と概要
1−1 福島原発事故の実態と未解明課題
1−2 被害の全貌と本質
1−3 広域汚染の全容と対応策
1−4 健康を守る ──「被ばくを避ける権利」の保障
1−5 農業・漁業の再建と食の安全
1−6 生活と地域の再建のための支援
1−7 損害賠償のあり方
1−8 除染と廃棄物政策
1−9 作業員の健康管理と被ばくの低減

第2章 放射性廃棄物の処理・処分
 
第2章の構成と概要
2−1 議論と合意のための「場」の形成
2−2 福島第一原発の事故炉処理、事故廃棄物の処理・処分政策
2−3 核燃料再処理政策の転換
2−4 使用済み核燃料のリスク低減政策
2−5 プルトニウム処理・処分政策(プルサーマル政策を含む)
2−6 高レベル放射性廃棄物の最終処分

第3章 原発ゼロを実現する行程
 
第3章の構成と概要
3−1 原発ゼロを実現するための基本的アウトライン
3−2 原子力損害賠償制度の見直し
3−3 持続可能な社会を実現するエネルギーシステムへの転換
3−4 電力需給・経済影響などの緩和措置
3−5 廃炉プロセスと電力会社などの経営問題
3−6 原発ゼロの国民的合意形成プロセスのあり方
3−7 原発輸出と国際的責任

第4章 原子力規制はどうあるべきか
 
第4章の構成と概要
4−1 安全はいかにして実現可能か ─規制の役割と限界─
4−2 新規制基準の構成上の欠陥
4−3 規制基準における耐震性をめぐる問題点
4−4 立地評価を適用しないことの重大性
4−5 設計基準を見直すべきである
4−6 新規制基準の過酷事故対策では事故の進展を防げない
4−7 信頼性に関わる重要な技術課題の欠落
4−8 原発立地・再稼働について同意を求めるべき自治体の範囲と防災対策の問題点
4−9 老朽化原発の20 年延長問題
4−10 原子力規制と司法審査

おわりに

>>[596]
何世代も続けてデモや署名をやっていけば、いつかは選挙だけで脱原発を実現できるかも知れませんよ。
だから、気の遠い話かも知れないけど、現実的でないとは思いません。

【ごまめの歯ぎしり】
原発の本当のコストはいくらか
2014年10月17日
http://www.taro.org/2014/10/post-1537.php

小渕経産大臣の政治資金に関して、国会でも質問が飛んでいる。
もちろん政治資金の流れにおかしなことがあってはならない。しかし、経産大臣に国会で金の話を質問するならば、もっと突っ込みどころがあるはずだ。
10月2日の参議院本会議で小渕大臣は、「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」と答弁している。
本当にそうなのか。
10月8日の参議院予算委員会で、政府は「原発のコストについてはキロワットアワー当たり8.9円以上となっておりまして、その他の電源に比べて低廉なものと認識をしています」と答弁している。
これは福島の事故の費用が
5兆8000億円

であるとして計算された数字だ。2011年のコスト等検証委員会の計算である。
この計算の前提は、福島第一原発の1号機から4号機の4基を除く50基の原発がすべて再稼働され、その後、40年間稼働するというものだ。
しかし、実際の福島の事故の費用はこれをはるかに超えている。
立命館大学の大島堅一教授の試算では



損害賠償額 4兆9088億円
賠償対応費用   777億円
除染費用  2兆4800億円
中間貯蔵施設1兆0600億円
事故収束費用2兆1675億円
行政対応費用  3878億円
合計   11兆0819億円



原発の発電コストと経産省が称するものにこの費用を加えたものを、50基の原発が40年で発電する電力量で割ると、キロワットアワーあたりの原発の発電コストは9.4円になる。
さらに、これを現実的な試算に置き換えてみる。
現在、我が国にある50基の原発がすべて再稼働するものとするが、それぞれの原発は建設から40年経ったところで運転を停止するとして計算すると、11.4円になる。(大島堅一教授の試算による)
もちろん福島第一原発の5、6号機は再稼働しないし、日本原電の原子炉も再稼働できないだろう。その他にも再稼働しないものは少なからずあるはずだ。
だとすると、原発のコストはさらに高くなる。とてもじゃないが「原発の発電コストはその他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています」などとは言えない。
小渕経産大臣に、国会で、金の質問をするならば、まず、こっちのほうから質問するべきではないか。
ちなみに


損害賠償額 4兆9088億円 電力消費者負担

賠償対応費用   777億円 電力消費者負担

除染費用  2兆4800億円 支援機構の株の売却益を想定*

中間貯蔵施設1兆0600億円 国民負担

事故収束費用2兆1675億円 電力消費者負担

行政対応費用  3878億円 国民負担
* 国が1兆円で買った東電の株を3.5兆円で売却し、その利益2.5兆円を充当する。

事故費用のうち、東京電力が自らの利益で負担したのは、
災害特別損失の10−12年度の合計額
1兆259億円
と新総合特別事業計画で積み増した
1兆円の
合計2兆259億円
と原子力損害賠償支援機構への特別負担金だけだという。(大島堅一教授による)
ちなみに2013年度までの特別負担金は
500億円。

●●●●●●●●●●●●●●●

事故費用のうち、東京電力が自らの利益で負担したのは、
2兆759億円だけ。

実際の福島の事故費用は
11兆0819億円。

そして、まだ増える。


福島の検証なくして再稼働はありえない−泉田裕彦「新潟県知事」記者会見
2014年10月16日
http://www.france10.tv/social/3855/

エネルギー論にしてる限り脱原発はできませんよ。
被曝と人体影響をもっと勉強しないと。

人権の問題です。
生きる権利の問題。

そこを考えない右翼には決して脱原発できないでしょう。まぁ、そこを考えない左翼もね。

>>[597]
>>[598]

【原発ゼロの会】
エネルギー基本計画への提言
2014/1/29
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/2064647/2071707/96419661

1. 東電福島第一原発事故の反省と教訓を踏まえること

◇原子力政策の見直し

1) 福島第一原発事故を踏まえて立地指針を見直すとともに、原子力災害対策指針に基づく避難計画の策定のあり方をあらためること。

2) 福島第一原発事故のもたらした被害のレベルにも対応するよう原子力損害賠償制度を見直し、電力会社及び製造者責任のあり方等についても検討すること。

3) 原発輸出は行なわないこと。ウラン濃縮・再処理を認めず核不拡散を担保し余剰プルトニウムを国際管理下に置くこと。また、製造者責任の原則の徹底を計るとともに、輸出の相手国に対する安全確認体制等を抜本的に見直すこと。

◇福島第一原発の事故処理・廃炉

4) 国民負担の最少化と事故責任原則に立って、東京電力(株)の法的処理を含めて事故処理・廃炉体制を刷新すること。

5) 原発労働者の被ばく管理の抜本的改善と、除染ならびに帰還の前提として土壌の核種別測定に基づく詳細な汚染マップを作ること。

◇国際協力と信頼醸成

6) 福島第一原発事故の経験を世界に正確に伝えるとともに、汚染水を含む事故処理・廃炉の技術に関する国際協力を推進すること。

7) 放射能汚染のもたらす健康被害について、海外の長年の知見に積極的に学ぶこと。

2. 原発依存度を低減させる移行管理の道筋を示すこと

◇廃炉の促進と立地・周辺自治体支援

8) 建設中のものを含めて原発の新増設を認めず、運転40年で廃炉とする原則を厳格に適用すること。

9) 原発の危険度を多角的に評価した上で、危険度の高い原子炉から順次廃炉を着実に進めるため、廃炉会計の透明化を図り、必要な費用を再算定すること。(当会提案「廃炉促進法案骨子案」、「原発危険度ランキング」参照)

10) 国策として原発を推進してきた経緯があり、国には廃炉に伴う立地及び周辺地域への悪影響を最小化する義務があることを十分に踏まえ、立地自治体及びその住民のイニシアチブを最大限尊重しつつ、廃炉に伴う立地及び周辺地域の産業転換・育成、税制・財政支援等を十分に行なうこと。(当会提案「廃炉周辺地域振興特措法案骨子案」参照)

◇核燃料サイクル事業の中止・最終処分問題

11) 直ちに使用済み核燃料の再処理の停止を宣言すること。プルサーマル計画も即時に中止すること。併せて、再処理工場に関する債務支払いや青森県内の使用済み核燃料及び高レベル放射性廃棄物の移設先確保、青森県及び六ヶ所村に対する新たな経済支援、使用済み核燃料に関する電力会社の会計ルールの変更等を行なうこと。

12) 地層処分としている最終処分方針を保留し、中長期的に地上での乾式貯蔵を行ないつつ、国民的議論のもとに処分方法を決定すること。使用済み核燃料の責任保管量の上限を国民的合意の上で定めること。

13) 商業用の高速増殖炉の開発を中止すること。

14) 余剰プルトニウムは国際管理下に置くことを含め速やかに処分すること。

◇電力会社の経営

15) 東京電力(株)の法的処理を行ない、経営責任、株主責任、金融機関等の貸手責任を明確にすること。

16) 電力会社の経営健全化の観点から、一般電気事業者の社債権者に対してその会社の全財産についての優先弁済権を認める電気事業法37条を廃止すること。

3. 地球温暖化対策や持続可能な社会経済に向けたエネルギービジョンを示すこと

◇エネルギーシフト

17) 省エネルギーと再生可能エネルギー導入促進、温暖化ガス削減について、国民と共有できる分かりやすい数値目標を作ること。

【当会の提案】
2030年目標値(2010年比)
省エネルギー 30%(発電量)
再生可能エネルギー 40%
温暖化ガス削減 50%

18) 再生可能エネルギーが十分に廉価になるまでの間、固定価格買取制度の継続を担保すること。

19) 地方の雇用や経済活性化に資するための再生可能エネルギーの普及のため、系統整備と優先接続・給電の推進、国が前面に出ての北本連系(北海道・本州間連系設備)の整備や広域系統運用機関の平時における運用など機能拡大を含め発送電分離・送電網の整備を進めること。

20) 電力インフラ整備のための新たな資金調達プログラムを検討すること。

4. 国民参加による意思決定手続きとガバナンスの適正化を確実にすること

◇ガバナンス・意思決定のあり方

21) 国民のエネルギー主権の観点から、国民が示した原発ゼロへの民意を尊重すること。

22) 福島第一原発事故の責任と検証をふまえ、エネルギー・原子力政策のガバナンスを適正化すること(行政組織、人事、予算改革、利益相反防止)。

以上


【日本記者クラブ】
討論会「福島原発事故から3年経つ今、われわれは何を学んだか」
2:07:13
高評価 0 人、
低評価 0 人
視聴回数 4,643 回
2014/03/10
http://www.youtube.com/watch?v=mpooRQQ3j90

事故は継続中 4氏が再稼働の動きを批判

原発事故から3年。事故調の元委員長3人が語ったのは「事故を経験しても、この国は変わらないのか?」という懸念だった。

最も厳しい意見を述べたのは

●黒川氏。「あれだけの事故が起きても、ポリシーが変わらない。学界は? マスコミは? 政治は? 誰も責任を取らない。みんな評論家、ひとごとなんだよ」。統治機構の中身が洗いざらい世界にばれた。それでもまだ変わろうとしていないのかと。

事故による変化の1つは規制当局。新規制基準の適合審査が進む。政府は原発の再稼働に意欲的だ。やり取りの焦点は再稼働に移っていった。

●北澤氏は「原発がすべてストップしたのは国民の総意。ゼロを保っているのは大変なこと。再稼働してもすぐに事故は起きないかもしれないが、起きたら世界の笑いものだ。守銭奴の国と言われる。それでいいのか」。

●畑村氏は「事故の教訓は、どんなに考えても気がつかない領域が残るということ。規制基準にも考え落としはある。規制委は『原子力は危ない。考え落としもある』と言うべきだ。その上で、動かす動かさないの判断は国民だ」と話した。

事故は過去のものなのか。

●ヤツコ氏は「危機は去ったが、汚染水は海に流れ続けている。終わったと言えるのは、燃料が完全に取り除かれてクリーンになったら。避難者に補償がなされてから」と述べ、いまも事故が継続していることを指摘。

畑村氏も「避難、除染、帰還、震災関連死。生活が壊れている」と述べ、第一原発の外で起きていることにも注意を払うよう訴えた。確かに、原発事故の最大の被害者は彼らだ。

事故後の2012年春、関西電力大飯原発を動かすという時、取材で福島の仮設住宅を訪れた。第一原発で長年働き、「東電には世話になった」とまで口にしていた男性。稼働をどう思うか、そう聞くと顔をこわばらせた。絞り出した言葉は「...勝手にしろっ」。その後、押し黙り、時間ばかりが過ぎた。この福島の状況を知っているのか。そういう憤りだったと思う。避難生活を続けている男性は会見での議論を聞いて、何を感じるだろうか。

3人の元委員長は、ジャーナリズムへの期待も口にした。まだまだ明らかにすべきことはある、やるべきことはあるというエールだったと思う。

>>[603]


【北國新聞】
「脱原発」76%志向 全国郵送世論調査
東日本大震災10年
2021/3/7 

https://t.co/5R2U6KyqqD

https://t.co/JYN3iAEpxU

>>[605] だいたい事故前と変わらない感じですね。3割ぐらい推進派がいる感じ。(若干減ったかなって感じ?)
>>[606]

即ゼロ8%(反原発)
将来的にゼロ68%(脱原発)

一定数を維持19%(原発推進?)
事故前の水準に戻す3%(原発推進)

まだ「原発がないと電気が足りない」と思ってる人が多いようで・・・
(;´д`)トホホ
>>[607] 原発爆発した直後にその業界関係の人で良心ある人はヤバすぎて泣いてたぐらいだったですが、電気=原発とか言ってて被曝なんかこわくないもん!な連中は、直後から原発必要言うてましたよね。アレがずっと続いてきて、あの時原発爆発するし。被曝やべーと思った人が又少なくなった気がします。直ちに死ななかった、死や、病気が自己責任にされちゃった分、もう被曝が怖いなんて思う人って、却って前より少なくなってるんじゃないかなと思うんです。

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