反原発！原子力発電反対！！コミュの未稼働原発に５年で５兆円超支出　費用は主に電気料金

未稼働原発に５年で５兆円超支出　費用は主に電気料金 https://www.asahi.com/articles/ASL36624WL36UTIL03W.html?iref=comtop_8_02

原発を持つ電力会社１０社のうち、原発が稼働していない７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２～１６年度の５年間で５兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。

発電ゼロでも、必要な人手は毎日千人単位　未稼働原発

　各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など７社は所有する未稼働原発に、計５兆９１８億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。

　電力各社は「１００万キロワットの原発１基の再稼働で、年間１千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。

原発を持つ電力会社１０社のうち、原発が稼働していない７社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に２０１２～１６年度の５年間で５兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。

発電ゼロでも、必要な人手は毎日千人単位　未稼働原発

　各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など７社は所有する未稼働原発に、計５兆９１８億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。

　電力各社は「１００万キロワットの原発１基の再稼働で、年間１千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。

　ログイン前の続き原発を持つ電力会社１０社のうち、関西電力、九州電力、四国電力の３社は原子力発電費として５年間で計２兆４７３０億円を支出。計２０基のうち、現在は止まっているものも含めて７基を再稼働した。

　ただ、原発を取り巻く環境は大きく変わり、福島事故時に５４基あった商用原発のうち、１４基の廃炉が決まった。７基は再稼働したが、残る３３基のうち、１５基は再稼働のための審査の申請に進んでいない。

　背景には、新規制基準に沿って多くの安全対策を施す必要があるが、老朽化した原発や小型の原発ほど採算が合わなくなるという事情がある。九州電力玄海原発２号機（佐賀県）や四国電力伊方原発２号機（愛媛県）はいずれも小型で運転開始から３５年を超え、両社は再稼働に向けた申請をしていない。手続きに入った炉でも、建屋直下で活断層の存在が指摘されたり地元が再稼働に慎重だったりして、見通しが立たない施設がある。（山本孝興、志村英司）