ｳﾗﾝ輸出加1位豪3位埋蔵量豪1位
民主主要国にしてウラン輸出ﾄｯﾌﾟの加と埋蔵量ﾄｯﾌﾟの豪
今迄好きだったこの2国大嫌いになったぜ
生産国ウラン鉱山生産企業
主要生産国
※WNA
ウランの世界全体の生産量は2008年では約44,000トン。過去10年間で約10,000トン増加している。生産が一部の国に集中しており、カナダ、オーストラリア、カザフスタンの上位3カ国がダントツ。この3カ国で世界全体の年間ウラン生産量の60％近くを占めている。
ウランの主要用途である原子力発電の需要の増加からウラン開発も一部の国では積極的に行われ、トータルの生産量では増加傾向にある。特にカザフスタンでは1998年と比較して年間ウラン生産量は8倍に伸びている。
カナダではサスカチワン州のアサバスカ地域に大規模ウラン鉱山が集中している。オーストラリアでは政府の政策の影響により南オーストラリア州・北部準州で生産が行われる。カザフスタンでは国営企業であるKazatomprom（カザトムプロム）が生産を担っているが、日本をはじめとして外資企業（日本企業では商社や電力会社など）と積極的にパートナーシップを結ぶことで開発が活発化している。
ウランの生産企業においてはカナダでは国内企業であるCameco（カメコ）やフランスのAreva（アレバ）、オーストラリアでは資源メジャーであるRio Tinto（リオ・ティント）傘下のERA（エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア）などそれぞれのウラン生産国において特定の企業の国内生産シェアは非常に高く、地球温暖化防止のための原子力発電需要によってウランの需給逼迫懸念に加えて特定企業のウラン資源の寡占化による価格の高騰懸念もある。
http://
日本が輸入するウランの３割強を供給するのは、
オーストラリア（以下、豪州と表記）です。
その地に、なんの問題もないのかと思っていたら、
先住民を中心に
ウラン採掘に対し、強い反対運動があったようです。
西豪州でようやくウラン採掘が解禁になったのは、
２００８年１１月だそうです。
しかし、反対運動がこれにより収束することなく、
今年一月末にも、
北部準州のレンジャー鉱山において
放射性排水の杜撰な管理や頻発するリーク事故を理由に
十二週間の操業停止になったと言います。
国内各地で反対運動をしていた一人、フレア・アルダーソンさんが
同じ頃、来日し
「グローバル・ヒバクシャ・フォーラム」
で語った言葉が「週刊・金曜日」
（石井麻里子・文『International News』オーストラリア編、３/１１発刊、８３８号所収）
に載ってました。
改めて読み直して感じるものがありましたので、
紹介します。
――すべての土地や動物には
創造の伝統があります。
六万年も昔から
私たちは土地と深く結びつき生きてきました。
一度破壊された土地は決して元の姿に戻りません。
そして私たちの文化もそれと共に失われてしまいます。
これが、私たちがウラン鉱山に反対する理由です――。
http://
「オーストラリア・コネクション 〜ウラン輸出国から見たフクシマ」
http://
原発に使われる核燃料のもととなるウラン。日本で使われている
ウランのうちオーストラリア産は実に３分の１を占めます。
臭いニオイを元から断つ方法はないものか――
そう思いついた私は、オーストラリア５都市を回り、
ウランの鉱山開発と輸出をやめられないか、話して回りました。
実は、オーストラリアでも、福島由来の微量の放射能が検出されています。
この「放射能の里帰り」を期に、ウラン輸出への受け止め方も変わりました。
オーストラリア緑の党の助力を得て、各地で大勢の方に話を聞いていただき、
メディアにも多数取材を受けました。
その報告を皆さんにお伝えしたいと思います。
この手の話には日本・豪州ともに先駆者が何人もおり、
最近その末席を汚しております。
先達のご意見もいただきつつ、原発を止める数多の方法論のひとつとして
「供給側から原発問題を考える」というアプローチを皆様に
少しでもご紹介できればと思います。
皆様のお越しをお待ち致していります。
（みどりの未来・足立力也）
http://
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界各国でエネルギー政策見直しの機運が高まる中、特異な立場にあるのが、資源大国オーストラリアだ。
シドニー郊外のルーカス・ハイツにある研究用のOPAL原子炉建屋（写真提供： ANSTO http://
原発の燃料となるウランの確認埋蔵量は世界第1位、生産量は世界第3位。なのに、この国には原発がない。国内で稼働している唯一の研究用原子炉「OPAL」は、政府機関であるオーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）の管理下にあり、科学・医学・環境分野での原子力応用の研究のほか、医療・産業用のラジオアイソトープ生産に使われている。
ジュリア・ギラード連邦首相は、福島第一原発3号機で水素爆発が起きた3月14日に出演したテレビ番組で、「太陽光、風力、地熱、潮力といった再生可能エネルギーが豊富にあるオーストラリアに原発は適さない」と改めて明言した。4月下旬に訪日した際の記者会見でも、「オーストラリアに原発はなく、将来的にも使うつもりはない」ときっぱり言いきっている。
一方、ウランの輸出についてはこれまで通り続ける方針を明らかにし、「エネルギー源をどうするかはそれぞれの国が決めることだ」と強調した。
燃料は輸出する、でも原発は造らない――それが、コストや安全性、環境負荷、利便性、安定性、持続可能性、国民感情等をふまえた現時点でのオーストラリア政府の決断なのである。
「まるで麻薬の売人のセリフみたい」というつぶやきが筆者の周囲では聞かれるが、実際のところ、オーストラリアは原発なしで「やっていける」し、異なる事情を抱えた他国のエネルギー源構成に口を出す筋合いはない。ただし、自国産の資源の用途には大いに関心を持っている。節操なく誰にでもウランを売りさばいているわけではないのだ。
オーストラリア政府はウランが軍事目的に使われることのないよう、輸出先を核拡散防止条約（NPT）の締約国、かつ二国間協定を締結した国だけに限定する政策をとってきた。
現時点での対象国は39ヵ国。2008年の輸出ウランの主要エンドユーザーは、アメリカ（45％）、日本（24％）、フランス（11％）、韓国（4％）、スウェーデン（4％）の順となっている（ASNO年次報告書より抜粋）。「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」（1972年7月発効・改訂協定1982年8月発効）という長い名称の日豪原子力協力協定には、核爆発装置の開発・製造の禁止や濃縮・再処理に関する規制のほか、第三国移転にはオーストラリア政府の事前同意が必要、といった内容が含まれている。
資源エネルギー庁の「平成21年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2010）によると、日本はウランを100％輸入に頼っており、2008年度の輸入先トップはオーストラリアで、全体の30％を占めている。石炭もオーストラリアが輸入元第1位で63％、液化天然ガス（LNG）は第3位で18％。日本のエネルギー資源確保において、社会的・経済的・政治的に安定しているオーストラリアの果たす役割は大きく、同時に、この国の鉱業界にとって日本は大事な“お得意様”ということになる。
日本の原発事故を注視するオーストラリアの視座が他国と異なるのは、燃料供給国という特別かつ直接的な関わりがあるからにほかならない。想定外の大惨事の発生を「明日は我が身」と受けとめた世界中の人々の間で原発の是非を巡る議論が白熱化し、脱原発ムードが高まる中、この国は「現実的な着地点はどこなのか」をクールに見極めようとしている。
福島第一原発の危機的状況が明らかになると、オーストラリアのウラン採掘会社の株価は軒並み大幅に下落し、ウランのスポット価格も急落した。ただし、ウラン取引のほとんどは長期契約に基づく輸出である。大手資源会社の経営陣は、今後もエネルギーミックスの一要素として原子力エネルギーを必要とする国々はあり、需要の落ち込みは一時的に過ぎないという見方を示し、ウラン業界は成長し続けると主張する。
資金難によるウラン開発の遅れが報道されたり、中国マネーによる買収の憶測が広まったり、NPT締約国ではないインドへウラン供給の可能性が取り沙汰されたり、環境汚染を理由としたウラン採掘への反対が再燃したり……と、オーストラリアのウランを巡る状況は不安定な状態が続いており、依然として不透明感は拭いきれない。
そんな中、鉱業界ではLNGの需要拡大に対する期待が高まっている。奇しくも、菅直人首相が浜岡原発の運転停止を要請した5月6日、QGC（クィーンズランド・ガス・カンパニー）は、親会社であるBGグループが中部電力と2014年から21年間に渡るLNGの長期売買契約書を締結したと発表し、クイーンズランド州政府も歓迎の意を表明した。
世界のエネルギー政策を根底から揺るがすことになった深刻な日本の原発事故は、ウランの輸出国であるオーストラリアにもさまざまな方面で波紋を広げている。
http://
福島市のコメ 初の規制値超え
http://
民主主要国にしてウラン輸出ﾄｯﾌﾟの加と埋蔵量ﾄｯﾌﾟの豪
今迄好きだったこの2国
大嫌いになったぜ 生産国ウラン鉱山生産企業
主要生産国
※WNA
ウランの世界全体の生産量は2008年では約44,000トン。過去10年間で約10,000トン増加している。生産が一部の国に集中しており、カナダ、オーストラリア、カザフスタンの上位3カ国がダントツ。この3カ国で世界全体の年間ウラン生産量の60％近くを占めている。
ウランの主要用途である原子力発電の需要の増加からウラン開発も一部の国では積極的に行われ、トータルの生産量では増加傾向にある。特にカザフスタンでは1998年と比較して年間ウラン生産量は8倍に伸びている。
カナダではサスカチワン州のアサバスカ地域に大規模ウラン鉱山が集中している。オーストラリアでは政府の政策の影響により南オーストラリア州・北部準州で生産が行われる。カザフスタンでは国営企業であるKazatomprom（カザトムプロム）が生産を担っているが、日本をはじめとして外資企業（日本企業では商社や電力会社など）と積極的にパートナーシップを結ぶことで開発が活発化している。
ウランの生産企業においてはカナダでは国内企業であるCameco（カメコ）やフランスのAreva（アレバ）、オーストラリアでは資源メジャーであるRio Tinto（リオ・ティント）傘下のERA（エナジー・リソーシズ・オブ・オーストラリア）などそれぞれのウラン生産国において特定の企業の国内生産シェアは非常に高く、地球温暖化防止のための原子力発電需要によってウランの需給逼迫懸念に加えて特定企業のウラン資源の寡占化による価格の高騰懸念もある。
http://
日本が輸入するウランの３割強を供給するのは、
オーストラリア（以下、豪州と表記）です。
その地に、なんの問題もないのかと思っていたら、
先住民を中心に
ウラン採掘に対し、強い反対運動があったようです。
西豪州でようやくウラン採掘が解禁になったのは、
２００８年１１月だそうです。
しかし、反対運動がこれにより収束することなく、
今年一月末にも、
北部準州のレンジャー鉱山において
放射性排水の杜撰な管理や頻発するリーク事故を理由に
十二週間の操業停止になったと言います。
国内各地で反対運動をしていた一人、フレア・アルダーソンさんが
同じ頃、来日し
「グローバル・ヒバクシャ・フォーラム」
で語った言葉が「週刊・金曜日」
（石井麻里子・文『International News』オーストラリア編、３/１１発刊、８３８号所収）
に載ってました。
改めて読み直して感じるものがありましたので、
紹介します。
――すべての土地や動物には
創造の伝統があります。
六万年も昔から
私たちは土地と深く結びつき生きてきました。
一度破壊された土地は決して元の姿に戻りません。
そして私たちの文化もそれと共に失われてしまいます。
これが、私たちがウラン鉱山に反対する理由です――。
http://
「オーストラリア・コネクション 〜ウラン輸出国から見たフクシマ」
http://
原発に使われる核燃料のもととなるウラン。日本で使われている
ウランのうちオーストラリア産は実に３分の１を占めます。
臭いニオイを元から断つ方法はないものか――
そう思いついた私は、オーストラリア５都市を回り、
ウランの鉱山開発と輸出をやめられないか、話して回りました。
実は、オーストラリアでも、福島由来の微量の放射能が検出されています。
この「放射能の里帰り」を期に、ウラン輸出への受け止め方も変わりました。
オーストラリア緑の党の助力を得て、各地で大勢の方に話を聞いていただき、
メディアにも多数取材を受けました。
その報告を皆さんにお伝えしたいと思います。
この手の話には日本・豪州ともに先駆者が何人もおり、
最近その末席を汚しております。
先達のご意見もいただきつつ、原発を止める数多の方法論のひとつとして
「供給側から原発問題を考える」というアプローチを皆様に
少しでもご紹介できればと思います。
皆様のお越しをお待ち致していります。
（みどりの未来・足立力也）
http://
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界各国でエネルギー政策見直しの機運が高まる中、特異な立場にあるのが、資源大国オーストラリアだ。
シドニー郊外のルーカス・ハイツにある研究用のOPAL原子炉建屋（写真提供： ANSTO http://
原発の燃料となるウランの確認埋蔵量は世界第1位、生産量は世界第3位。なのに、この国には原発がない。国内で稼働している唯一の研究用原子炉「OPAL」は、政府機関であるオーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）の管理下にあり、科学・医学・環境分野での原子力応用の研究のほか、医療・産業用のラジオアイソトープ生産に使われている。
ジュリア・ギラード連邦首相は、福島第一原発3号機で水素爆発が起きた3月14日に出演したテレビ番組で、「太陽光、風力、地熱、潮力といった再生可能エネルギーが豊富にあるオーストラリアに原発は適さない」と改めて明言した。4月下旬に訪日した際の記者会見でも、「オーストラリアに原発はなく、将来的にも使うつもりはない」ときっぱり言いきっている。
一方、ウランの輸出についてはこれまで通り続ける方針を明らかにし、「エネルギー源をどうするかはそれぞれの国が決めることだ」と強調した。
燃料は輸出する、でも原発は造らない――それが、コストや安全性、環境負荷、利便性、安定性、持続可能性、国民感情等をふまえた現時点でのオーストラリア政府の決断なのである。
「まるで麻薬の売人のセリフみたい」というつぶやきが筆者の周囲では聞かれるが、実際のところ、オーストラリアは原発なしで「やっていける」し、異なる事情を抱えた他国のエネルギー源構成に口を出す筋合いはない。ただし、自国産の資源の用途には大いに関心を持っている。節操なく誰にでもウランを売りさばいているわけではないのだ。
オーストラリア政府はウランが軍事目的に使われることのないよう、輸出先を核拡散防止条約（NPT）の締約国、かつ二国間協定を締結した国だけに限定する政策をとってきた。
現時点での対象国は39ヵ国。2008年の輸出ウランの主要エンドユーザーは、アメリカ（45％）、日本（24％）、フランス（11％）、韓国（4％）、スウェーデン（4％）の順となっている（ASNO年次報告書より抜粋）。「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定」（1972年7月発効・改訂協定1982年8月発効）という長い名称の日豪原子力協力協定には、核爆発装置の開発・製造の禁止や濃縮・再処理に関する規制のほか、第三国移転にはオーストラリア政府の事前同意が必要、といった内容が含まれている。
資源エネルギー庁の「平成21年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2010）によると、日本はウランを100％輸入に頼っており、2008年度の輸入先トップはオーストラリアで、全体の30％を占めている。石炭もオーストラリアが輸入元第1位で63％、液化天然ガス（LNG）は第3位で18％。日本のエネルギー資源確保において、社会的・経済的・政治的に安定しているオーストラリアの果たす役割は大きく、同時に、この国の鉱業界にとって日本は大事な“お得意様”ということになる。
日本の原発事故を注視するオーストラリアの視座が他国と異なるのは、燃料供給国という特別かつ直接的な関わりがあるからにほかならない。想定外の大惨事の発生を「明日は我が身」と受けとめた世界中の人々の間で原発の是非を巡る議論が白熱化し、脱原発ムードが高まる中、この国は「現実的な着地点はどこなのか」をクールに見極めようとしている。
福島第一原発の危機的状況が明らかになると、オーストラリアのウラン採掘会社の株価は軒並み大幅に下落し、ウランのスポット価格も急落した。ただし、ウラン取引のほとんどは長期契約に基づく輸出である。大手資源会社の経営陣は、今後もエネルギーミックスの一要素として原子力エネルギーを必要とする国々はあり、需要の落ち込みは一時的に過ぎないという見方を示し、ウラン業界は成長し続けると主張する。
資金難によるウラン開発の遅れが報道されたり、中国マネーによる買収の憶測が広まったり、NPT締約国ではないインドへウラン供給の可能性が取り沙汰されたり、環境汚染を理由としたウラン採掘への反対が再燃したり……と、オーストラリアのウランを巡る状況は不安定な状態が続いており、依然として不透明感は拭いきれない。
そんな中、鉱業界ではLNGの需要拡大に対する期待が高まっている。奇しくも、菅直人首相が浜岡原発の運転停止を要請した5月6日、QGC（クィーンズランド・ガス・カンパニー）は、親会社であるBGグループが中部電力と2014年から21年間に渡るLNGの長期売買契約書を締結したと発表し、クイーンズランド州政府も歓迎の意を表明した。
世界のエネルギー政策を根底から揺るがすことになった深刻な日本の原発事故は、ウランの輸出国であるオーストラリアにもさまざまな方面で波紋を広げている。
http://
福島市のコメ 初の規制値超え
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
