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韓国最新情報コミュの北朝鮮、食糧問題解決のためにも核廃棄の約束遵守を

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北朝鮮が6カ国協議で約束した「年内核プログラム申告」を守らないまま、年が明けてしまった。「ウラン濃縮プログラム(UEP)自体がないので、申告に含ませることができない」というのが表面的な理由である。このようなわけで、非核化2段階ロードマップの遂行は勿論のこと、3段階目である北核廃棄は、更に不透明な状態になった。

一部の関連諸国からは、「どうせ北朝鮮は一回の申告で終わる国ではないだろう」と、もう少し時間を与えようという説も出ているとはいえ、いつまでも北朝鮮の約束違反に目をつぶるわけにはいかないだろう。北朝鮮は内心、「大まかに申告して置いたら、アメリカも黙認するだろう」と考えているのかも知れないが、思い違いだろう。むしろコンドリザ・ライス米国務長官の警告どおり、「重大な局面」が来ることもあり得ることを知らなければならない。

このような北朝鮮は、去年発表した新年共同社説で、10・4南北首脳宣言の徹底的な遂行を韓国側に促した。一言でいうと、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が平壌で金正日(キム・ジョンイル)国防委員長に約束した対北朝鮮経済協力事業を守らなければならない、ということである。北朝鮮の表現どおりなら、「南北経済協力を公利公営、有無相通の原則で、多方面的に推進して行くことを奨励しなければならない」ということである。二律背反の極致である。自分達がした約束は守らないのに、韓国には約束の遂行を強要している。

北朝鮮は世界が変わっていることを知らなければならない。李明博(イ・ミョンバク)政府が出発したら、更に緊密になった韓米協調を通じて、北朝鮮に対する圧迫のレベルが高くなることは明白である。これまで金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府は、アメリカに対して「北朝鮮を余りにも強く圧迫しないで欲しい」と注文してきたし、核実験後、国際制裁の中でも経済協力を中断しないで、北朝鮮の息の根を止めないできたが、今は違う。李明博当選者は既に、北核廃棄なくして、本格的な対北朝鮮経済協力は難しいことを明確にした。

幸いにも北朝鮮は共同社説の中で、今までとは違い、李明博当選者とハンナラ党を非難しなかった。無闇に刺激する必要がないと考えたようだが、それだけでは不足である。北朝鮮は今からでも核廃棄の過程に真剣に復帰して、アメリカは勿論のこと、韓国の重荷を軽くしてあげなければならない。活路は他にはない。

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