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○助成金情報（各人の責任において申し込みしてくださいね）
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
■2007年度“志”民ファンド ご案内
大阪NPOセンター認定コンサルタント等による、経営コンサルタント付 助成
（6/18〜8/31）
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大阪NPOセンターでは、市民社会を実現するためには、市民自身が社会起業家と
なり、市民社会組織（CSO）を組織化し、組織間の連携、さらに行政、企業と
の連携を通じて、地域の様々な課題解決のために新たな公共財・サービスの開発、
供給等の事業活動を展開していくことが重要であると考えております。
そこで、このような「志」を持つ社会起業家を支援するしくみとして、市民社
会創造基金(以下、「志民ファンド」)を醸成し、助成事業を行うこととしました。
志民ファンドの原資は、社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家の寄附
によるものです。そして、社会投資家が直接、社会起業家の事業計画を聞き、自
己の起業経験、経営実践により得られた知恵（実践知）によって、審査を行いま
す。また、助成先には資金支援のほか、事業活動に資する経営診断、指導（コン
サルティング）をあわせて実施いたします。
■応募条件：関西地方(大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県)
において社会的な事業活動を計画あるいは既に実施している個人、
団体。団体については、法人格・営利・非営利を問いません。
■助成対象事業：関西地方(同上)において、地域の様々な課題解決のために実施
される社会的な事業活動
■助成金額・助成件数：総額1,000万円
事業活動に必要な資金の一部または全部を助成します。
また、持続的な事業活動の発展に資するために、大阪NPOセンター認定コン
サルタント等による経営診断、経営指導を行います。
■受付期間：6月18日(月)〜8月31日(金) 必着
■応募説明会：7月6日(金) 16：00〜17：00
大阪NPOプラザ (大阪市福島区吉野4−29−20) 3階 F会議室
■詳細：(特活）大阪NPOセンター ホームページ
URL http://
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※※※★☆※※※★☆※※※
■平成19年度大阪市コミュニティ・ビジネスモデル事業のプランを公募します。
（6/12〜6/25）
※※※☆★※※※☆★※※※
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新たなコミュニティ・ビジネスモデル事業のプランを公募します。
〜あなたの智恵と力が街を豊かにする！住みやすくする！〜
大阪市では、「地域づくり」や「福祉・保健・医療活動」「創業・経営サポート」
の３つの分野で、地域社会での課題やニーズの解決のために事業として取組む、
新たなコミュニティ・ビジネスモデル事業のプランを平成19年6月12日(火)より
25日(月)まで公募します。応募いただいた事業プランのなかから、地域の活性化
や雇用の創出が期待される優れたプランをモデル事業としてそれぞれの分野で5件、
のべ15件程度を選定し、事業化のための助成金の交付などにより事業の立ち上げ
を支援します。
■公募区分
◆公募区分A：「地域づくり」分野 (5件程度)
事業例：空き家や空き店舗を活用した地域交流事業の展開、地域資源や
歴史的資源を活用した街おこし事業、地域情報誌の発行、伝統
行事やお祭り等のサポート事業など
◆公募区分B:「福祉・保健・医療活動」分野 (5件程度)
事業例：高齢者の見守りをかねた配食サービス、お風呂屋さんで健康づ
くり、床屋さんの出張サービス、安全な食材を使ったレストラン、
在住外国人向けサービスなど
◆公募区分C: 「創業・経営サポート」分野 (5件程度)
事業例：コミュニティ・ビジネスの立ち上げや事業活動を支援する事業で、
専門家ネットワークによる経営・創業指導や人材育成、事業活動
拠点の提供サービスなど
■支援内容：「公募区分A・B」は 80万円を上限に 「公募区分C」は 100万円を
上限に、事業立ち上げ経費の２分の１を助成します。
■公募受付期間：平成19年6月12日(火)〜6月25日(月) ＜必着＞
※所定の申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて申し込んで下さい。
※募集事項・申請書は区役所などに配布しているほか、(特活)大阪NPOセン
ター(URL http://
閲覧又はダウンロードできます。
■詳細：(特活）大阪NPOセンター ホームページ
URL http://
○書籍の紹介と販売
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■大阪NPOセンター10周年記念出版 ＞＞＞＞★＞＞＞☆＞＞＞★
「日本のNPO史」〜 NPOの歴史を読む、現在・過去・未来 〜
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「日本のNPO史」は、大阪NPOセンターが企画して2002年から2004年まで開講し
たNPO大学院講座（NPO Graduate School)の修了生有志によるNPO歴史研究会の
研究成果を、当センター10周年を記念してまとめたものです。日本のNPO史の流
れをつかむには最適な一冊です。
■編著：今田 忠
■出版社：株式会社ぎょうせい
■定価：2,500円（別途に送料が必要です）
■購入方法は下記アドレスをご覧下さい。
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ここから今号の情報です。
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★掲載情報は、必ずご利用者が、主催者の申込み・問合せ窓口等に確認の上、
ご自身の責任でご利用いただくようお願いします。★
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☆★助成金・支援情報★・’゜☆
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■からほりと育むテナントさん 募集コンペ (〆切：7/20)
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直木賞の名の由来となった直木三十五の記念館が入居する複合文化施設「萌(ほ
う)」では、同記念館や萌の管理業務と引き替えに、実質、家賃０円 でご入居
いただける貸室を設けます。
人と人、人とまちとの関係の希薄さが問われている中、地域社会作りを行うコ
ミュニティビジネス(地域社会の課題を解決する取組み)が期待されています。
からほりの真ん中に位置する「萌」では、そうしたコミュニティビジネスを展
開される事業者さんを応募し、積極的にからほりのまちづくりに貢献したいと
考えています。今回、からほりに根ざした商売を展開し、社会貢献度のあるテ
ナントをコンペ形式で募集します。
■募集資格：NPO法人及びそれに類する各種団体、コミュニティビジネスを実践
される個人事業者
■質疑応答：メール及びFAXにて7月10日までにお寄せ下さい。2,3日後にまとめ
て回答致します
■現地説明会：6月16日(土) 午後2時〜 (参加申込、当日まで)
■申込み〆切：7月20日(金) (消印有効) 郵送またはメールに限る
■詳細：URL: http://
■問合わせ先：長屋すとっくばんくねっとわーく企画組合
〒542-0012 大阪市中央区谷町6-17-43「練」内
Email： karahori01@aol.com
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■社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
高齢者コミュニティワーカーズ先導モデル支援事業 (〆切：6/29)
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地域で活躍する高齢者グループの画期的な「アイデア」を募集します。
高齢者が生活者とししての視点を活かして、就労と地域コミュニティの課題の解決
や高齢者の暮らしやすいまちづくりを結びつけたもので、新たな事業分野の開
拓などモデルになるような先導的な取り組みとなる事業に対して支援を行います。
■支援内容：
○事業立ち上げ等の経費の一部を助成します(運営助成ではありません)
《交付額》 1グループ100万円を限度
○専門の相談員等を派遣し、事業の実施・計画にあたって相談等を行います。
■応募期間：5月1日(火)〜6月29日(金)
■問合わせ先 / 申請書提出先
社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
(高齢者コミュニティワーカーズ活動支援センター)
〒556-0028 大阪市浪速区久保吉2-2-3
TEL：06-6561-4198
■詳細： http://
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■ 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
地域福祉を支援する 「わかば基金」 (〆切：6/22)
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地域に根ざした福祉活動を推進しているグループを支援し,その活動を支えて
います。NHKの放送などで活動の様子を広く紹介して、地域福祉の向上を目指
しています。
■募集部門
◆第1部門 支援金贈呈の部：およそ10グループを支援する予定 。
(支援金 1グループにつき、上限 70万円)
◆第2部門 リサイクルパソコンの部：ノートパソコン 50台を準備しています
(贈呈台数 1グループにつき、3台まで)
■申込み方法：申請書に必要事項を記入の上、NHK厚生事業団 東京本部または
各支部(近畿・中部・九州)へ郵送にて申込み (FAX/メール不可)
■締切り：6月22日(金) 必着 【郵送のみ】
■申込み ／ お問合わせ：平日 9:30〜18：00
NHK厚生事業団 http://
東京本部 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
TEL：03-3476-5955 FAX：03-3476-5956
近畿支局 〒540-8501 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
TEL：06-6937-3412 FAX：06-6941-0830
中部支局 〒461-8725 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送局内
TEL / FAX：052-952-7150
九州支局 〒810-8577 福岡市中央区六本松1-1-10 NHK福岡放送局内
TEL / FAX：092-731-5150
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■TOTO株式会社 「水環境基金」 (〆切：6/25)
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水と暮らしの関係を見直し、再生することをめざした創造的な取り組みに助成
します。 これにより、地域で暮らす人たちが共に水と暮らしの多様な関係を学
び、これからの水と暮らしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活
かした、新しい仕組みや事業を創りだす契機となることを期待します。
■助成対象：
◇活動内容＝・地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動
・地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動
◇対象地域＝日本国内およびアジア
■助成期間：2007年10月1日〜2008年9月30日の1年間
■助成総額：1億円以内(30件程度を予定)
■〆切：6月25日(月) 必着
■問合せ：TOTO株式会社 総務部TOTO水環境基金係
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL:093-951-2052 FAX:093-951-2718
■詳細：http://
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■平成19年度 「生涯学習分野におけるNPO支援事業」
実務委託に関する公募要項 (〆切 6/25)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■事業の趣旨：
各地域において多様化・高度化する地域住民の学習ニーズに即応した学習機
会を整備したり、学習システムを開発したりするためには、近年全国的に急激
に増加している各地域のNPOを支援しつつ、行政とNPOとの連携を促進すること
が重要である。
また、地域の教育力の向上という観点からは、民間教育事業者（民間企業、
カルチャー業界、外国語業界 等）も含めた様々な関係者間の連携協力が求め
られるところであり、本事業においては、NPOを中心として、行政や民間教育
事業者との連携促進に資することを目的とする。
■事業の内容：
地域の教育力向上や地域課題の解決にあたり、NPOが行政や他のNPO、民間教
育事業者と連携して行う取組とする（連携の相手方はいずれか一つでも可）。
■公募対象：教育関係NPO等の非営利組織
■事業規模(予算)及び採択数：総額約1,160万円程度を予定。
予算の範囲内で複数件(10〜15件程度)予定
■企画提案書提出期限：6月25日(月) 必着
■問合わせ先：文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
民間教育事業振興室民間教育事業第一係
TEL:03-5253-4111（代表）（内線2092）
FAX：03-6734-3715
■詳細：http://
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■大阪市計画調整局
大阪市まちづくり活動支援、
19年度「まちづくり推進団体」の募集 (〆切 6/28)
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まちづくりの初期段階において、身近なまちの整備や改善などを目的に、地域
住民が自発的に地域で話し合い、活動を進めようとする市民のみなさんによる
団体を、「まちづくり推進団体」として認定します。
■募集期間：6月1日(金)〜6月28日(木)
■申請先：各区の区役所企画調整関係業務担当
■認定条件の概略：
●おおむね複数丁目程度以上で一定のまとまりのある区域であること
●団体が活動を行うことについて、地域の過半数の支持が得られていること
●組織が区域内の居住者、事業者および土地または家屋の所有者で構成され
ていること
●活動目的はその地域のまちの整備・改善および保全などであること
●団体はまちづくり構想の策定に取り組むこと
■問合せ：上記の区役所担当または計画調整局開発調整部まちづくり支援担当へ
(TEL 06-6208-7855 FAX 06-6231-3752)
■詳細： http://
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■国土交通省
平成19年度 国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ (〆切 6/29)
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本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、
有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、
優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。
■〆切：6月29日(金)
■助成金額・件数：1件あたり助成金は概ね200万円程度を限度とし、
計5件程度の助成を行う予定（研究期間は平成19年度内とします）。
■問合わせ：財団法人日本地域開発センター
「国土政策関係研究支援事業 事務局」（担当：吉成）
TEL：03-3501-6856 E-mail：kokudojosei@jcadr.or.jp
■詳細：http://
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■特定非営利活動法人 イーパーツ
カラーレーザープリンタ寄贈プログラム (〆切：6/29)
リユースPC寄贈プログラム (〆切：8/10)
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■第7回カラーレーザプリンタ寄贈プログラム公募
イーパーツでは、非営利団体を対象に、カラーレーザープリンタを寄贈する
プログラムを実施しています。
◆寄贈機器：リコーカラーレーザープリンタ IPSiO CX400 5台
◆募集受付：5月15日(火)〜6月29日(金）必着
◆詳細：http://
■第38回リユースPC寄贈プログラム公募
日本国内でボランティアなどの活動をしている非営利団体を対象に、その
活動の情報化の支援を目的に、リユースPCを寄贈しています。
◆寄贈対象：公益性をもつ活動（ボランティア活動など）を行い、かつ、予算
などの諸事情により情報化が遅れている団体
◆募集受付：8月10日 〆切
◆詳細：http://
■問合わせ先：特定非営利活動法人イーパーツ
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4-307
TEL:03-5481-7369（平日13時〜18時）
FAX:03-5481-7369
E-mail:info@eparts-jp.org
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■財団法人 みずほ教育福祉財団
「配食用小型電気自動車寄贈事業」 (〆切：6/29)
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高齢化が進む中、地域で住民の方々が主体的に行う福祉活動は益々重要性を増
していますが、とりわけお年寄りへの配食サービス活動は声掛けを通じた友愛
活動も兼ねており、きわめて意義深いものといえます。(財)みずほ教育福祉財
団ではこの高齢者向け配食サービスを支援するため、みずほフィナンシャルグ
ループ役職員からの特別寄付金を原資に、高齢者向け配食サービスを行ってい
るボランティアグループに対して、配食用小型電気自動車(通称みずほ号)の寄
贈を行っています。
■助成内容：1.配食用小型電気自動車(1グループ1台、10グループ程度の見込み)
2.1台 総額110万円を限度とする
(車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む)
■助成対象：以下の条件を満たすもの
1.原則週2回以上の配食活動を行っているボランティアグループ(NPO等非営
利団体・法人を含むが、行政等から配食事業委託を受けているもの、およ
び社会福祉協議会は対象としない)
2.東京・さいたま・千葉・横浜・川崎の1都4政令指定都市の社会福祉協議会等、
および各管内の市区町村社会福祉協議会の推薦を受けたもの。または全国老
人給食協力会の会員で、同協力会の推薦を受けたもの。
■応募〆切：6月29日(金) (財団必着)
■問合わせ：
1.1都4政令指定都市社会福祉協議会等および各管内の市区町村社会福祉協議会
2.全国老人給食協力会 事務局
TEL:03-5426-2547 FAX：03-5426-2548 E-mail：info@mow.jp
3.みずほ教育福祉財団
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
TEL03-3596-4532 FAX：03-3596-4531 E-mail：FJP36105@nifty.com
■詳細：http://
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■太陽生命ひまわり厚生財団 社会福祉助成事業応募 (〆切：6/30)
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社会福祉の向上に寄与すべく、社会福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っ
ているボランティアグループへの助成、および高齢者福祉等に関する研究・調査
への助成活動を実施します。
■対象：【事業助成】地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよび
NPO(法人格の有無は不問)
【研究助成】非営利の民間団体等および個人
■内容：【事業助成】20万〜50万円／1件
【研究助成】30万〜70万円／1件
■〆切：6月30日(土)
■助成元：財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団事務局
■詳細：http://
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■財団法人 都市緑化基金
第27回「緑の都市賞」募集 (〆切：6/30)
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樹木や花などの「みどり」を用いた都市の環境改善、景観の向上、緑のリサイ
クル等に取組み、緑あふれる施設づくり、街並みづくりに成果をあげている市民
団体、企業等と都市の緑化推進、緑の保全に個性的な施策等で取組み、成果をあ
げている公共団体からの事例を募集します。
■内容：1.緑の拠点づくり部門
2.緑の地域づくり部門
3.緑の都市づくり部門
■推薦：地方警備局および都道府県の公園・緑地の担当部署におかれましては、
賞を受けるに相応しいと思われる団体を1団体推薦することができます。
なお、推薦にあたっては、簡単な推薦理由を記入の上、下記へご連絡
下さい。
■応募方法：全国で都市の緑化推進や緑の保全に取組まれている皆さまは、直接、
応募できます。所定の応募用紙に必要事項を記入の上、成果が確認
できる写真(10枚以内)、及びその他の必要な資料を添えて下記へ
送付下さい。
■〆切：6月30日(土)
■問合わせ／応募先
財団法人都市緑化基金「緑の都市賞」係
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウェストビル5F
TEL:03-5275-2291 FAX:03-5275-2331
E-mail midori-info@urban-green.or.jp
URL http://
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■2007年度“志”民ファンド ご案内
大阪NPOセンター認定コンサルタント等による、経営コンサルタント付 助成
（6/18〜8/31）
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そこで、このような「志」を持つ社会起業家を支援するしくみとして、市民社
会創造基金(以下、「志民ファンド」)を醸成し、助成事業を行うこととしました。
志民ファンドの原資は、社会起業家を支援する「志」をもつ社会投資家の寄附
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在住外国人向けサービスなど
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研究成果を、当センター10周年を記念してまとめたものです。日本のNPO史の流
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人と人、人とまちとの関係の希薄さが問われている中、地域社会作りを行うコ
ミュニティビジネス(地域社会の課題を解決する取組み)が期待されています。
からほりの真ん中に位置する「萌」では、そうしたコミュニティビジネスを展
開される事業者さんを応募し、積極的にからほりのまちづくりに貢献したいと
考えています。今回、からほりに根ざした商売を展開し、社会貢献度のあるテ
ナントをコンペ形式で募集します。
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される個人事業者
■質疑応答：メール及びFAXにて7月10日までにお寄せ下さい。2,3日後にまとめ
て回答致します
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■申込み〆切：7月20日(金) (消印有効) 郵送またはメールに限る
■詳細：URL: http://
■問合わせ先：長屋すとっくばんくねっとわーく企画組合
〒542-0012 大阪市中央区谷町6-17-43「練」内
Email： karahori01@aol.com
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■社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
高齢者コミュニティワーカーズ先導モデル支援事業 (〆切：6/29)
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地域で活躍する高齢者グループの画期的な「アイデア」を募集します。
高齢者が生活者とししての視点を活かして、就労と地域コミュニティの課題の解決
や高齢者の暮らしやすいまちづくりを結びつけたもので、新たな事業分野の開
拓などモデルになるような先導的な取り組みとなる事業に対して支援を行います。
■支援内容：
○事業立ち上げ等の経費の一部を助成します(運営助成ではありません)
《交付額》 1グループ100万円を限度
○専門の相談員等を派遣し、事業の実施・計画にあたって相談等を行います。
■応募期間：5月1日(火)〜6月29日(金)
■問合わせ先 / 申請書提出先
社会福祉法人 大阪府総合福祉協会
(高齢者コミュニティワーカーズ活動支援センター)
〒556-0028 大阪市浪速区久保吉2-2-3
TEL：06-6561-4198
■詳細： http://
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■ 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団
地域福祉を支援する 「わかば基金」 (〆切：6/22)
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地域に根ざした福祉活動を推進しているグループを支援し,その活動を支えて
います。NHKの放送などで活動の様子を広く紹介して、地域福祉の向上を目指
しています。
■募集部門
◆第1部門 支援金贈呈の部：およそ10グループを支援する予定 。
(支援金 1グループにつき、上限 70万円)
◆第2部門 リサイクルパソコンの部：ノートパソコン 50台を準備しています
(贈呈台数 1グループにつき、3台まで)
■申込み方法：申請書に必要事項を記入の上、NHK厚生事業団 東京本部または
各支部(近畿・中部・九州)へ郵送にて申込み (FAX/メール不可)
■締切り：6月22日(金) 必着 【郵送のみ】
■申込み ／ お問合わせ：平日 9:30〜18：00
NHK厚生事業団 http://
東京本部 〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1 第七共同ビル
TEL：03-3476-5955 FAX：03-3476-5956
近畿支局 〒540-8501 大阪市中央区大手前4-1-20 NHK大阪放送局内
TEL：06-6937-3412 FAX：06-6941-0830
中部支局 〒461-8725 名古屋市東区東桜1-13-3 NHK名古屋放送局内
TEL / FAX：052-952-7150
九州支局 〒810-8577 福岡市中央区六本松1-1-10 NHK福岡放送局内
TEL / FAX：092-731-5150
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■TOTO株式会社 「水環境基金」 (〆切：6/25)
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水と暮らしの関係を見直し、再生することをめざした創造的な取り組みに助成
します。 これにより、地域で暮らす人たちが共に水と暮らしの多様な関係を学
び、これからの水と暮らしの望ましい関係を考え、それぞれの地域の特徴を活
かした、新しい仕組みや事業を創りだす契機となることを期待します。
■助成対象：
◇活動内容＝・地域の水と暮らしの新しい文化の実現に向けた実践活動
・地域の水と暮らしの関係についての調査研究活動
◇対象地域＝日本国内およびアジア
■助成期間：2007年10月1日〜2008年9月30日の1年間
■助成総額：1億円以内(30件程度を予定)
■〆切：6月25日(月) 必着
■問合せ：TOTO株式会社 総務部TOTO水環境基金係
〒802-8601 北九州市小倉北区中島2-1-1
TEL:093-951-2052 FAX:093-951-2718
■詳細：http://
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■平成19年度 「生涯学習分野におけるNPO支援事業」
実務委託に関する公募要項 (〆切 6/25)
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■事業の趣旨：
各地域において多様化・高度化する地域住民の学習ニーズに即応した学習機
会を整備したり、学習システムを開発したりするためには、近年全国的に急激
に増加している各地域のNPOを支援しつつ、行政とNPOとの連携を促進すること
が重要である。
また、地域の教育力の向上という観点からは、民間教育事業者（民間企業、
カルチャー業界、外国語業界 等）も含めた様々な関係者間の連携協力が求め
られるところであり、本事業においては、NPOを中心として、行政や民間教育
事業者との連携促進に資することを目的とする。
■事業の内容：
地域の教育力向上や地域課題の解決にあたり、NPOが行政や他のNPO、民間教
育事業者と連携して行う取組とする（連携の相手方はいずれか一つでも可）。
■公募対象：教育関係NPO等の非営利組織
■事業規模(予算)及び採択数：総額約1,160万円程度を予定。
予算の範囲内で複数件(10〜15件程度)予定
■企画提案書提出期限：6月25日(月) 必着
■問合わせ先：文部科学省生涯学習政策局生涯学習推進課
民間教育事業振興室民間教育事業第一係
TEL:03-5253-4111（代表）（内線2092）
FAX：03-6734-3715
■詳細：http://
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■大阪市計画調整局
大阪市まちづくり活動支援、
19年度「まちづくり推進団体」の募集 (〆切 6/28)
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まちづくりの初期段階において、身近なまちの整備や改善などを目的に、地域
住民が自発的に地域で話し合い、活動を進めようとする市民のみなさんによる
団体を、「まちづくり推進団体」として認定します。
■募集期間：6月1日(金)〜6月28日(木)
■申請先：各区の区役所企画調整関係業務担当
■認定条件の概略：
●おおむね複数丁目程度以上で一定のまとまりのある区域であること
●団体が活動を行うことについて、地域の過半数の支持が得られていること
●組織が区域内の居住者、事業者および土地または家屋の所有者で構成され
ていること
●活動目的はその地域のまちの整備・改善および保全などであること
●団体はまちづくり構想の策定に取り組むこと
■問合せ：上記の区役所担当または計画調整局開発調整部まちづくり支援担当へ
(TEL 06-6208-7855 FAX 06-6231-3752)
■詳細： http://
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■国土交通省
平成19年度 国土政策関係研究支援事業の公募のお知らせ (〆切 6/29)
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本事業は、国土計画・国土政策等に関する調査・研究を行う若手研究者に対して、
有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、提出された研究企画案を審査の上、
優秀な研究企画案に対し、研究委託の形式による研究助成を行うものです。
■〆切：6月29日(金)
■助成金額・件数：1件あたり助成金は概ね200万円程度を限度とし、
計5件程度の助成を行う予定（研究期間は平成19年度内とします）。
■問合わせ：財団法人日本地域開発センター
「国土政策関係研究支援事業 事務局」（担当：吉成）
TEL：03-3501-6856 E-mail：kokudojosei@jcadr.or.jp
■詳細：http://
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■特定非営利活動法人 イーパーツ
カラーレーザープリンタ寄贈プログラム (〆切：6/29)
リユースPC寄贈プログラム (〆切：8/10)
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■第7回カラーレーザプリンタ寄贈プログラム公募
イーパーツでは、非営利団体を対象に、カラーレーザープリンタを寄贈する
プログラムを実施しています。
◆寄贈機器：リコーカラーレーザープリンタ IPSiO CX400 5台
◆募集受付：5月15日(火)〜6月29日(金）必着
◆詳細：http://
■第38回リユースPC寄贈プログラム公募
日本国内でボランティアなどの活動をしている非営利団体を対象に、その
活動の情報化の支援を目的に、リユースPCを寄贈しています。
◆寄贈対象：公益性をもつ活動（ボランティア活動など）を行い、かつ、予算
などの諸事情により情報化が遅れている団体
◆募集受付：8月10日 〆切
◆詳細：http://
■問合わせ先：特定非営利活動法人イーパーツ
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4-307
TEL:03-5481-7369（平日13時〜18時）
FAX:03-5481-7369
E-mail:info@eparts-jp.org
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■財団法人 みずほ教育福祉財団
「配食用小型電気自動車寄贈事業」 (〆切：6/29)
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高齢化が進む中、地域で住民の方々が主体的に行う福祉活動は益々重要性を増
していますが、とりわけお年寄りへの配食サービス活動は声掛けを通じた友愛
活動も兼ねており、きわめて意義深いものといえます。(財)みずほ教育福祉財
団ではこの高齢者向け配食サービスを支援するため、みずほフィナンシャルグ
ループ役職員からの特別寄付金を原資に、高齢者向け配食サービスを行ってい
るボランティアグループに対して、配食用小型電気自動車(通称みずほ号)の寄
贈を行っています。
■助成内容：1.配食用小型電気自動車(1グループ1台、10グループ程度の見込み)
2.1台 総額110万円を限度とする
(車両登録費、ロゴ記載費、荷台改造費を含む)
■助成対象：以下の条件を満たすもの
1.原則週2回以上の配食活動を行っているボランティアグループ(NPO等非営
利団体・法人を含むが、行政等から配食事業委託を受けているもの、およ
び社会福祉協議会は対象としない)
2.東京・さいたま・千葉・横浜・川崎の1都4政令指定都市の社会福祉協議会等、
および各管内の市区町村社会福祉協議会の推薦を受けたもの。または全国老
人給食協力会の会員で、同協力会の推薦を受けたもの。
■応募〆切：6月29日(金) (財団必着)
■問合わせ：
1.1都4政令指定都市社会福祉協議会等および各管内の市区町村社会福祉協議会
2.全国老人給食協力会 事務局
TEL:03-5426-2547 FAX：03-5426-2548 E-mail：info@mow.jp
3.みずほ教育福祉財団
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-5 みずほ銀行本店内
TEL03-3596-4532 FAX：03-3596-4531 E-mail：FJP36105@nifty.com
■詳細：http://
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■太陽生命ひまわり厚生財団 社会福祉助成事業応募 (〆切：6/30)
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社会福祉の向上に寄与すべく、社会福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っ
ているボランティアグループへの助成、および高齢者福祉等に関する研究・調査
への助成活動を実施します。
■対象：【事業助成】地域福祉活動を目的とするボランティアグループおよび
NPO(法人格の有無は不問)
【研究助成】非営利の民間団体等および個人
■内容：【事業助成】20万〜50万円／1件
【研究助成】30万〜70万円／1件
■〆切：6月30日(土)
■助成元：財団法人 太陽生命ひまわり厚生財団事務局
■詳細：http://
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■財団法人 都市緑化基金
第27回「緑の都市賞」募集 (〆切：6/30)
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樹木や花などの「みどり」を用いた都市の環境改善、景観の向上、緑のリサイ
クル等に取組み、緑あふれる施設づくり、街並みづくりに成果をあげている市民
団体、企業等と都市の緑化推進、緑の保全に個性的な施策等で取組み、成果をあ
げている公共団体からの事例を募集します。
■内容：1.緑の拠点づくり部門
2.緑の地域づくり部門
3.緑の都市づくり部門
■推薦：地方警備局および都道府県の公園・緑地の担当部署におかれましては、
賞を受けるに相応しいと思われる団体を1団体推薦することができます。
なお、推薦にあたっては、簡単な推薦理由を記入の上、下記へご連絡
下さい。
■応募方法：全国で都市の緑化推進や緑の保全に取組まれている皆さまは、直接、
応募できます。所定の応募用紙に必要事項を記入の上、成果が確認
できる写真(10枚以内)、及びその他の必要な資料を添えて下記へ
送付下さい。
■〆切：6月30日(土)
■問合わせ／応募先
財団法人都市緑化基金「緑の都市賞」係
〒102-0082 東京都千代田区一番町10番地 一番町ウェストビル5F
TEL:03-5275-2291 FAX:03-5275-2331
E-mail midori-info@urban-green.or.jp
URL http://
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