―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■文部科学省
平成19年度不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業
（〆切：3/16)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
平成17度から、不登校児童生徒等に多様な支援を行うため、不登校児童生徒及
び保護者への指導・支援を行っているNPO、民間施設、公的施設に対し不登校児
童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の開発を
委託しています。
■事業委託対象
不登校児童生徒及び保護者への指導・支援を行っているNPO、民間施設、
公的施設
■委託経費
事業実施計画書の作成にあたっては，1団体あたり概ね500万円程度を上限
として所要額を算出してください。
■締切り：2007年3月16日（金）必着
■問合わせ・申込み
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導第一係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL：03-5253-4111（内線2561） FAX：03-6734-3735
■詳細
http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■内閣府
平成19年度市民活動団体等支援総合事業 （〆切：3/19)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
NPO等の市民活動団体の活動を通じた市民参加や様々な主体の協働を促進するこ
とにより、多様化する地域ニーズに適確に対応するとともに地域再生の推進を
図るため、認定地域再生計画における位置付け等を踏まえて、各地の先駆的な
人材育成事業及びネットワーク形成促進事業を選定し、これらの事業の実施を
通して効果的なNPO活動促進策を分析、検討します。
■事業：1.人材育成事業
2.ネットワーク形成促進事業
■提案主体
本事業の申請に関して、内閣府との連絡・調整を行うのは、地方公共団体
の担当者とします。本事業の活用を希望するNPO等の市民活動団体は地方
公共団体にご相談下さい。
■締切り：2007年3月19日（月）18：30
■問合わせ：内閣府地域再生事業推進室 TEL：03-5521-6718
内閣府国民生活局市民活動促進課 TEL：03-3581-9308
■提出先：npo.cv@cao.go.jp
必要書類を上記アドレスまでメールにて送信。
■詳細
http://
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■経済産業省
平成19年度「中心市街地商業等活性化支援業務『人材育成事業』」
に係る委託先の公募 （〆切：3/19)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
全国的に中心市街地活性化の状況は依然として厳しい状況にあります。その要
因の一つとしてリーダーシップの不足、人材やノウハウの不足によって取組が
停滞している等、人材の不足が指摘されています。そこで本事業では、中心市
街地活性化にかかる多様な知識を有し、活性化の推進を担う人材を育成するこ
とを目的とします。
■事業内容
1.まちづくり人材育成のための情報提供
2.ポータルサイトを活用したまちづくりに関する最新情報の収集・提供
3.まちづくりマネージャー実践高度化支援
4.現場への外部人材（大型店等商業経験者）の登用についての検討・実施
■契約形態、採択件数、予算規模
1.契約形態…委託契約
2.採択件数…1件
3.予算規模…委託金額の上限を114,765千円（税込み）とし、申請内容等
を当省と調整のうえ契約金額を決定します。
■締切り：2007年3月19日（月）10：00必着
■問合わせ・提出先
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ 中心市街地活性化室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-3754
■詳細：http://
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■文部科学省
「青少年の意欲向上・自立支援事業」の企画公募 （〆切：3/20)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
青少年が自立した人間として成長することを支援するため、地域における経験
豊かな人材や施設の協力を得て、社会体験や自然体験等体験活動の機会を提供
するモデルプログラムの開発や調査研究を実施し、青少年の行動の原動力であ
る意欲や、職業的自立の礎となる社会性を育む自然体験や社会体験などの体験
活動の充実を図る。
■事業の内容
1.自立に支援を要する青少年の体験活動
2.自立に支援を要する青少年のための支援者育成に関する調査研究
3.青少年の意欲を育む体験活動に関する調査研究
4.都市と農山漁村の共生・対流に資する青少年の体験活動
5.青少年の意欲を高め、自立支援を推進する広報啓発、普及活動の全国
展開
■事業規模（予算）及び採択数
事業規模：総額184,825千円程度を予定。
採択数：「自立に支援を要する青少年のための支援者育成に関する調査研
究」は1件採択予定。その他は複数件数の採択を予定しています。
■締切り：2007年3月20日（火）18時必着
■問合わせ・申込み
文部科学省スポーツ・青少年局青少年課事業係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL：03-5253-4111（内線2056） FAX：03-6734-3795
E-mail：seisyone@mext.go.jp
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■文部科学省
「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」の企画公募
（〆切：3/20)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア
団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動や体験活
動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築する。
■事業の内容
非行等の問題を抱える青少年（不良行為少年及び非行少年等、概ね20歳ま
での青少年）に対して、地域の団体等が様々な活動の場を提供することに
より、継続的な活動の場をつくる本事業を総合的に推進するため、下記の
事業を行う。
1.連絡会議の開催
2.活動の場の整備
a．体験活動コーディネーターの配置
b．活動機会の提供
■事業規模（予算）及び採択数
事業規模：総額43,903千円程度を予定。
採択数：複数件数を採択予定。
■問合わせ・提出
文部科学省スポーツ・青少年局青少年課調査係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL：03-5253-4111（内線2966）FAX：03-6734-3795
E-mail：seisyone@mext.go.jp
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■国土交通省
観光ルネサンス補助制度 （〆切：3/30)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
地域で観光振興に取り組む民間組織の事業に要する経費の一部を国が補助する
ことにより、アイデアとやる気に満ちた民間による、国際競争力のある観光地
づくりを促進する。
■補助対象：市町村の認定を受けた民間組織（公益法人、NPO法人等）
及び協議会
■補助率：補助対象経費の40％（上限）
■締切り：2007年3月30日（金）
■問合わせ・提出
近畿運輸局企画観光部観光地域振興課
〒540-8558 大阪市中央区大手前4-1-76
TEL：06-6949-6411
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■イーパーツ
スペシャル寄贈プログラム （〆切：3/31)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
イーパーツでは、市民活動団体へデジタル画像編集ツール・DTPソフトウェア
を寄贈致します。 これにより、市民活動の企画力・広報力・創造力が高まれ
ば、また障害者自立支援が更に進めばと考えております。
■寄贈内容
1.ソフトウェア アドビシステムズ株式会社提供
2.パソコン本体 日本ヒューレット・パッカード株式会社提供
■寄贈対象団体
日本国内に主な事務所のある非営利団体であること（法人格の有無は問わ
ない、財団・社団・社会福祉法人でも可）
■締切り：2007年3月31日（土）消印有効
■問合わせ・申込み
特定非営利活動法人イーパーツ スペシャル寄贈プログラム事務局
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4 メゾンクロニア307
TEL:03-5481-7369
E-mail：sppro@eparts-jp.org
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■エイボン・プロダクツ
2007エイボン ピンクリボン サポート （4/7）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
「エイボン ピンクリボン サポート」は、全国各地で乳がん早期発見啓発の活
動を積極的に行っている個人またはグループの活動を助成するものです。
■基金総額：総額23,000,000円
■応募資格：乳がんに関わる活動を行う個人またはグループで、営利を目的と
する団体でないこと。
■締切り：2007年4月7日（土）当日消印有効
■問合わせ・申込み
エイボン・プロダクツ株式会社「エイボン ピンクリボン サポート」係
〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12 15山京ビル6階
TEL：03-3546-8020 FAX：03-3549-1685
E-mail：info@av-sc.jp
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■サントリー文化財団
2007年度人文科学、社会科学に関する研究助成 （〆切：4/10)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
本助成は、政治、経済、社会・文化に関する諸課題を対象とし、国際的・学際
的な研究活動に対して行っています。
■助成対象研究
政治、経済、社会・文化など人文科学、社会科学の分野において国際的、
学際的観点からの学術上意義の大きい継続的な研究活動。
■助成対象主体
責任を持って高度な学術研究を計画、遂行する能力があると認められる意
欲的な研究グループであり、特定の専門分野に片寄らない学際的なメンバ
ーで構成されていること。
■助成金額：1件につき50万円から500万円。
■締切り：2007年4月10日（火）当日消印有効
■申込み：財団法人サントリー文化財団 研究助成係
〒530-8204 大阪市北区堂島2−1−5 サントリーアネックス9階
TEL：06-6342-6221 FAX：06-6342-6220
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■全労済
2007年全労済地域貢献助成事業
〜環境活動、子育て支援活動を応援します！〜 （〆切：4/10)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
全労済の創立50周年を機に「次の50年を支える子どもたちのため、そして50年
後の子どもたちに豊かな自然を残すために」をテーマに、子どもの健やかな育
ちを支える活動を対象に加えます。
■対象：日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、市民団体等
■対象となる活動
1.環境分野 1）地域の自然環境を守る活動
2）循環型地域社会を作るための活動
3）地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
2.子ども分野 1）親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動
2）子どもの居場所づくりなど子どもの健やかな育ちを支
える場の活動
■助成内容
「一般助成」「特別助成」のいずれかに応募できます。なお、助成総額は
環境分野3,000万円、子ども分野2,000万円の総額5,000万円（上限）を予
定しています。
1.一般助成…1団体に対する助成上限額：30万円
2.特別助成…1団体に対する助成上限額：100万円
3.助成申請の対象となる費用について
物品購入費など活動に直接係る経費で、人件費（謝金等含む）も対象
です。ただし人件費の申請上限額は、一般助成が10万円、特別助成が
50万円です。
■応募期間：2007年3月27日（火）〜4月10日（火）当日消印有効
■問合わせ
◆環境分野
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-5 新須田町共同ビル2F
TEL：03-5298-6644 FAX：03-5298-6635
全労済地域貢献助成事業事務局＜環境分野＞
TEL：03-5298-6644 FAX：03-5298-6635
◆子ども分野
社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580（代）FAX：03-5205-7585（代）
全労済地域貢献助成事業事務局＜子ども分野＞
TEL：03-5205-7580 FAX：03-5205-7585
■申込み：全労済経営企画部内地域貢献助成事務局宛
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2−12−10
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■第一生命
第59回保険文化賞 （〆切：4/13)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
第一生命の「保健文化賞」は、公衆衛生の向上を重視し、保健衛生の分野にお
いて実際的な活動や研究を行い、すぐれた業績をあげた団体や個人を対象にし
ています。
■対象：1. 保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団
体、あるいは個人
2. 保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究
または発見をした団体、あるいは個人
■表彰：厚生労働大臣賞（表彰状）
第一生命賞（感謝状：賞金 団体300万円、個人150万円）
朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）
NHK厚生文化事業団賞（記念品）
■締切り：2007年4月13日（金）
■問合わせ・応募先
第一生命保険相互会社CSR推進委員会事務局社会文化事業室
〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
TEL 03-5221-3244
■詳細
http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■文化庁
地域日本語教育支援事業募集案内 （〆切：4/13)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
外国人に対する日本語教育に携わる優れた指導者等の育成や、学習者のニーズ
に合った多様な日本語教室の開設、学習者の学習目的に合った多様な教材の開
発、地域における関係機関や関係者の連携推進といった先導的・モデル的事業
企画を委嘱実施し、その成果をもって今後の施策立案の参考にするとともに、
優良な事例について広く普及を図る。
■対象活動
1.人材育成
実施団体は、地域日本語支援コーディネータや地域在住外国人に日本
語学習支援を行っている日本語ボランティアを対象とする研修を企画
し、文化庁の指定する日本語教育関係機関の協力のもとに研修を実施
する。
2.日本語教室設置運営
地域において特徴的で先端的な日本語教室運営を企画するボランティ
ア団体等（以下委嘱団体とする）に対し事業を委嘱する。
3.教材作成
地域の実情に沿った地域独特の教材を、地域の人たちの手で企画作成
する事業を委嘱する。
4.連携推進活動
地域における多様な構成員からなる「検討委員会」を組織し、地域に
おける外国人に対する日本語教育について当面する問題と関係機関の
連携について意見交換を行い、今後の地域連携に関する計画をとりま
とめるとともに関係機関や一般の地域住民を交えたシンポジウム（研
究協議会）を開催する。
■締切り：2007年4月13日（金）必着
■提出先：文化庁文化部国語課日本語教育指導・普及係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■大阪府男女共同参画推進財団
19年度下半期ドーンセンター協催事業募集（4/13、14、15）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
女性の自立やエンパワーメントに関する活動をしているグループ・NPOなどか
ら、平成19年度下半期に実施する事業企画を募集します。なお、応募に際して
説明会への参加が必要です。
■説明会日程● 説明会日程
1．2007年4月13日（金）18：00〜20：00
2． 〃 年4月14日（土）10：00〜12：00
3． 〃 年4月14日（土）14：00〜16：00
4． 〃 年4月15日（日） 〃
■場所：ドーンセンター会議室
（地図http://
■問合わせ・申込み
ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）
企画推進グループ事業担当
〒540-0008 大阪市中央区大手前1-3-49
TEL:06-6910-8615 FAX:06-6910-8624
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■日本財団
2007年度改修による福祉拠点の整備事業（〆切：第1回4/13、第2回8/31)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■対象となる団体・事業
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、
ボランティア団体（任意団体）などが行う非営利活動・公益事業。分野・
テーマは問いません。
■助成金の補助率・限度額
詳細は下記サイトを参照して下さい。
■締切り：第1回 2007年4月13日(金)
第2回 2007年8月31日(金)
■申込み
送付による場合 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
日本財団「2007年度助成金申請書 受付係」
インターネットによる場合 http://
■詳細
http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ニッセイ財団
環境問題研究助成 （〆切：4/16)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
ニッセイ財団では、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境
の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。
★学際的総合研究
この学際的総合研究では、取り上げた研究課題に対し学問領域の枠をこえ
て学際的・総合的な研究として、多方面・他分野の大学研究者と行政機関
やNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する多分野協力
型、実践型、提言型の研究を募集します。
■課題：人間活動と環境保全との調和に関する研究
ー水、その循環の健全性と豊かな環境を求めてー
■助成金：1件当り総額（2年間分）1,000万円〜2,000万円
★個別研究
個別研究では課題の趣旨に基づき、関係するシステムやメカニズムの解明・
改善策の提案や、明日に向けて真に豊かな水環境の創造に橋渡しのできる
法律・経済・財政面等からの政策提案に関する研究を募集します。
■課題：学際的総合研究に同じ
■助成金：平均200万円程度
★若手研究
■課題：課題なし。
■応募資格：年齢は37歳未満（昭和45年4月2日以降生まれ）とし、 学生（院生
含）は応募資格がありません。
■助成金：1件当り100万円以下
共通項目
■締切り：2007年4月16日（月）
■問合わせ・申込み
財団法人ニッセイ財団環境問題研究助成事務局
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F
TEL：06-6204-4012 FAX：06-6204-0120
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■損保ジャパン記念財団
平成19年度社会福祉（NPO法人設立資金）助成 （〆切：4/30）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
当財団では、福祉活動を行う団体がNPO法人格を取得することにより社会的な信
用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福
祉の向上に大きく貢献することを期待し、NPO法人化を支援します。
■対象：社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体。但し、平成19年
度中に設立認証申請を行うことを原則とします。
■助成金額：1団体30万円
■資金使途：法人設立に関する費用であれば使途は問いません。
■申込期間：2007年4月1日（日）〜4月30日（月）当日消印有効
■問合わせ・申込み
財団法人損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル37階
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257
■詳細：http://
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■大阪みどりのトラスト協会
みどりづくりの輪活動支援事業 （〆切：5/31)
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
みどりづくりの輪推進活動支援事業は、「緑の募金」を財源に府民のみんさん
が森林の整備や市街地の緑化活動等に必要な経費を助成するものです。
■対象となる活動
1.森林の整備
2.市街地の緑化
3.学校などにおける野生生物の生息空間に配慮した緑化
■助成額：1件30万円を上限。ビオトープの整備については最長3ヵ年計画で1年
度45万円までを上限とし、総額90万円までを助成します。
■応募期間：2007年3月15日（木）〜5月31日（木）
■問合わせ・申込み
財団法人大阪みどりのトラスト協会
〒540-0007 大阪市中央区馬場町3番35号
TEL：06-6949-5705 FAX：06-6949-5707
E-mail：midori@ogtrust.jp
■詳細：http://
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■読売新聞大阪本社
よみうり子育て応援団大賞 （〆切：5/31）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
読売新聞社は「よみうり子育て応援団」を充実させ、新たな子育て支援として
「よみうり子育て応援団大賞」を設立しました。
■対象：子育て支援活動を行っている民間のグループや団体。「子育てサーク
ル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福祉」などの
活動分野や、活動年数、構成員の人数など問いません。
■表彰： 大賞（賞金200万円）1団体、
奨励賞（同50万円、2年間継続）2団体
■締切り：2007年5月31日（木）必着
■問合わせ：読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9
TEL：06-6881-7389 FAX：06-6881-7379
E-mail：taisyo@yomiuri.com
■詳細：http://
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■文部科学省
平成19年度不登校への対応におけるNPO等の活用に関する実践研究事業
（〆切：3/16)
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平成17度から、不登校児童生徒等に多様な支援を行うため、不登校児童生徒及
び保護者への指導・支援を行っているNPO、民間施設、公的施設に対し不登校児
童生徒の実態に応じた効果的な学習カリキュラム、活動プログラム等の開発を
委託しています。
■事業委託対象
不登校児童生徒及び保護者への指導・支援を行っているNPO、民間施設、
公的施設
■委託経費
事業実施計画書の作成にあたっては，1団体あたり概ね500万円程度を上限
として所要額を算出してください。
■締切り：2007年3月16日（金）必着
■問合わせ・申込み
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導第一係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL：03-5253-4111（内線2561） FAX：03-6734-3735
■詳細
http://
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■内閣府
平成19年度市民活動団体等支援総合事業 （〆切：3/19)
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NPO等の市民活動団体の活動を通じた市民参加や様々な主体の協働を促進するこ
とにより、多様化する地域ニーズに適確に対応するとともに地域再生の推進を
図るため、認定地域再生計画における位置付け等を踏まえて、各地の先駆的な
人材育成事業及びネットワーク形成促進事業を選定し、これらの事業の実施を
通して効果的なNPO活動促進策を分析、検討します。
■事業：1.人材育成事業
2.ネットワーク形成促進事業
■提案主体
本事業の申請に関して、内閣府との連絡・調整を行うのは、地方公共団体
の担当者とします。本事業の活用を希望するNPO等の市民活動団体は地方
公共団体にご相談下さい。
■締切り：2007年3月19日（月）18：30
■問合わせ：内閣府地域再生事業推進室 TEL：03-5521-6718
内閣府国民生活局市民活動促進課 TEL：03-3581-9308
■提出先：npo.cv@cao.go.jp
必要書類を上記アドレスまでメールにて送信。
■詳細
http://
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■経済産業省
平成19年度「中心市街地商業等活性化支援業務『人材育成事業』」
に係る委託先の公募 （〆切：3/19)
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全国的に中心市街地活性化の状況は依然として厳しい状況にあります。その要
因の一つとしてリーダーシップの不足、人材やノウハウの不足によって取組が
停滞している等、人材の不足が指摘されています。そこで本事業では、中心市
街地活性化にかかる多様な知識を有し、活性化の推進を担う人材を育成するこ
とを目的とします。
■事業内容
1.まちづくり人材育成のための情報提供
2.ポータルサイトを活用したまちづくりに関する最新情報の収集・提供
3.まちづくりマネージャー実践高度化支援
4.現場への外部人材（大型店等商業経験者）の登用についての検討・実施
■契約形態、採択件数、予算規模
1.契約形態…委託契約
2.採択件数…1件
3.予算規模…委託金額の上限を114,765千円（税込み）とし、申請内容等
を当省と調整のうえ契約金額を決定します。
■締切り：2007年3月19日（月）10：00必着
■問合わせ・提出先
経済産業省商務情報政策局商務流通グループ 中心市街地活性化室
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
TEL：03-3501-3754
■詳細：http://
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■文部科学省
「青少年の意欲向上・自立支援事業」の企画公募 （〆切：3/20)
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青少年が自立した人間として成長することを支援するため、地域における経験
豊かな人材や施設の協力を得て、社会体験や自然体験等体験活動の機会を提供
するモデルプログラムの開発や調査研究を実施し、青少年の行動の原動力であ
る意欲や、職業的自立の礎となる社会性を育む自然体験や社会体験などの体験
活動の充実を図る。
■事業の内容
1.自立に支援を要する青少年の体験活動
2.自立に支援を要する青少年のための支援者育成に関する調査研究
3.青少年の意欲を育む体験活動に関する調査研究
4.都市と農山漁村の共生・対流に資する青少年の体験活動
5.青少年の意欲を高め、自立支援を推進する広報啓発、普及活動の全国
展開
■事業規模（予算）及び採択数
事業規模：総額184,825千円程度を予定。
採択数：「自立に支援を要する青少年のための支援者育成に関する調査研
究」は1件採択予定。その他は複数件数の採択を予定しています。
■締切り：2007年3月20日（火）18時必着
■問合わせ・申込み
文部科学省スポーツ・青少年局青少年課事業係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL：03-5253-4111（内線2056） FAX：03-6734-3795
E-mail：seisyone@mext.go.jp
■詳細：http://
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■文部科学省
「問題を抱える青少年のための継続的活動の場づくり事業」の企画公募
（〆切：3/20)
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非行等の問題を抱える青少年の立ち直りの支援策として、地域のボランティア
団体、青少年団体、スポーツクラブ等と連携・協力し、社会奉仕活動や体験活
動、スポーツ活動などを行うことができる継続的活動の場を構築する。
■事業の内容
非行等の問題を抱える青少年（不良行為少年及び非行少年等、概ね20歳ま
での青少年）に対して、地域の団体等が様々な活動の場を提供することに
より、継続的な活動の場をつくる本事業を総合的に推進するため、下記の
事業を行う。
1.連絡会議の開催
2.活動の場の整備
a．体験活動コーディネーターの配置
b．活動機会の提供
■事業規模（予算）及び採択数
事業規模：総額43,903千円程度を予定。
採択数：複数件数を採択予定。
■問合わせ・提出
文部科学省スポーツ・青少年局青少年課調査係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
TEL：03-5253-4111（内線2966）FAX：03-6734-3795
E-mail：seisyone@mext.go.jp
■詳細：http://
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■国土交通省
観光ルネサンス補助制度 （〆切：3/30)
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地域で観光振興に取り組む民間組織の事業に要する経費の一部を国が補助する
ことにより、アイデアとやる気に満ちた民間による、国際競争力のある観光地
づくりを促進する。
■補助対象：市町村の認定を受けた民間組織（公益法人、NPO法人等）
及び協議会
■補助率：補助対象経費の40％（上限）
■締切り：2007年3月30日（金）
■問合わせ・提出
近畿運輸局企画観光部観光地域振興課
〒540-8558 大阪市中央区大手前4-1-76
TEL：06-6949-6411
■詳細：http://
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■イーパーツ
スペシャル寄贈プログラム （〆切：3/31)
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イーパーツでは、市民活動団体へデジタル画像編集ツール・DTPソフトウェア
を寄贈致します。 これにより、市民活動の企画力・広報力・創造力が高まれ
ば、また障害者自立支援が更に進めばと考えております。
■寄贈内容
1.ソフトウェア アドビシステムズ株式会社提供
2.パソコン本体 日本ヒューレット・パッカード株式会社提供
■寄贈対象団体
日本国内に主な事務所のある非営利団体であること（法人格の有無は問わ
ない、財団・社団・社会福祉法人でも可）
■締切り：2007年3月31日（土）消印有効
■問合わせ・申込み
特定非営利活動法人イーパーツ スペシャル寄贈プログラム事務局
〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-17-4 メゾンクロニア307
TEL:03-5481-7369
E-mail：sppro@eparts-jp.org
■詳細：http://
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■エイボン・プロダクツ
2007エイボン ピンクリボン サポート （4/7）
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「エイボン ピンクリボン サポート」は、全国各地で乳がん早期発見啓発の活
動を積極的に行っている個人またはグループの活動を助成するものです。
■基金総額：総額23,000,000円
■応募資格：乳がんに関わる活動を行う個人またはグループで、営利を目的と
する団体でないこと。
■締切り：2007年4月7日（土）当日消印有効
■問合わせ・申込み
エイボン・プロダクツ株式会社「エイボン ピンクリボン サポート」係
〒104-0045 東京都中央区築地2-7-12 15山京ビル6階
TEL：03-3546-8020 FAX：03-3549-1685
E-mail：info@av-sc.jp
■詳細：http://
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■サントリー文化財団
2007年度人文科学、社会科学に関する研究助成 （〆切：4/10)
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本助成は、政治、経済、社会・文化に関する諸課題を対象とし、国際的・学際
的な研究活動に対して行っています。
■助成対象研究
政治、経済、社会・文化など人文科学、社会科学の分野において国際的、
学際的観点からの学術上意義の大きい継続的な研究活動。
■助成対象主体
責任を持って高度な学術研究を計画、遂行する能力があると認められる意
欲的な研究グループであり、特定の専門分野に片寄らない学際的なメンバ
ーで構成されていること。
■助成金額：1件につき50万円から500万円。
■締切り：2007年4月10日（火）当日消印有効
■申込み：財団法人サントリー文化財団 研究助成係
〒530-8204 大阪市北区堂島2−1−5 サントリーアネックス9階
TEL：06-6342-6221 FAX：06-6342-6220
■詳細：http://
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■全労済
2007年全労済地域貢献助成事業
〜環境活動、子育て支援活動を応援します！〜 （〆切：4/10)
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全労済の創立50周年を機に「次の50年を支える子どもたちのため、そして50年
後の子どもたちに豊かな自然を残すために」をテーマに、子どもの健やかな育
ちを支える活動を対象に加えます。
■対象：日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、市民団体等
■対象となる活動
1.環境分野 1）地域の自然環境を守る活動
2）循環型地域社会を作るための活動
3）地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
2.子ども分野 1）親子の居場所づくりなど子育てを支援する場の活動
2）子どもの居場所づくりなど子どもの健やかな育ちを支
える場の活動
■助成内容
「一般助成」「特別助成」のいずれかに応募できます。なお、助成総額は
環境分野3,000万円、子ども分野2,000万円の総額5,000万円（上限）を予
定しています。
1.一般助成…1団体に対する助成上限額：30万円
2.特別助成…1団体に対する助成上限額：100万円
3.助成申請の対象となる費用について
物品購入費など活動に直接係る経費で、人件費（謝金等含む）も対象
です。ただし人件費の申請上限額は、一般助成が10万円、特別助成が
50万円です。
■応募期間：2007年3月27日（火）〜4月10日（火）当日消印有効
■問合わせ
◆環境分野
特定非営利活動法人地球と未来の環境基金
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-5 新須田町共同ビル2F
TEL：03-5298-6644 FAX：03-5298-6635
全労済地域貢献助成事業事務局＜環境分野＞
TEL：03-5298-6644 FAX：03-5298-6635
◆子ども分野
社団法人日本フィランソロピー協会
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル244区
TEL：03-5205-7580（代）FAX：03-5205-7585（代）
全労済地域貢献助成事業事務局＜子ども分野＞
TEL：03-5205-7580 FAX：03-5205-7585
■申込み：全労済経営企画部内地域貢献助成事務局宛
〒151-8571 東京都渋谷区代々木2−12−10
■詳細：http://
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■第一生命
第59回保険文化賞 （〆切：4/13)
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第一生命の「保健文化賞」は、公衆衛生の向上を重視し、保健衛生の分野にお
いて実際的な活動や研究を行い、すぐれた業績をあげた団体や個人を対象にし
ています。
■対象：1. 保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団
体、あるいは個人
2. 保健衛生（関連する福祉等を含む）の向上に著しく寄与する研究
または発見をした団体、あるいは個人
■表彰：厚生労働大臣賞（表彰状）
第一生命賞（感謝状：賞金 団体300万円、個人150万円）
朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）
NHK厚生文化事業団賞（記念品）
■締切り：2007年4月13日（金）
■問合わせ・応募先
第一生命保険相互会社CSR推進委員会事務局社会文化事業室
〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
TEL 03-5221-3244
■詳細
http://
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■文化庁
地域日本語教育支援事業募集案内 （〆切：4/13)
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外国人に対する日本語教育に携わる優れた指導者等の育成や、学習者のニーズ
に合った多様な日本語教室の開設、学習者の学習目的に合った多様な教材の開
発、地域における関係機関や関係者の連携推進といった先導的・モデル的事業
企画を委嘱実施し、その成果をもって今後の施策立案の参考にするとともに、
優良な事例について広く普及を図る。
■対象活動
1.人材育成
実施団体は、地域日本語支援コーディネータや地域在住外国人に日本
語学習支援を行っている日本語ボランティアを対象とする研修を企画
し、文化庁の指定する日本語教育関係機関の協力のもとに研修を実施
する。
2.日本語教室設置運営
地域において特徴的で先端的な日本語教室運営を企画するボランティ
ア団体等（以下委嘱団体とする）に対し事業を委嘱する。
3.教材作成
地域の実情に沿った地域独特の教材を、地域の人たちの手で企画作成
する事業を委嘱する。
4.連携推進活動
地域における多様な構成員からなる「検討委員会」を組織し、地域に
おける外国人に対する日本語教育について当面する問題と関係機関の
連携について意見交換を行い、今後の地域連携に関する計画をとりま
とめるとともに関係機関や一般の地域住民を交えたシンポジウム（研
究協議会）を開催する。
■締切り：2007年4月13日（金）必着
■提出先：文化庁文化部国語課日本語教育指導・普及係
〒100-8959 東京都千代田区丸の内2-5-1
■詳細：http://
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■大阪府男女共同参画推進財団
19年度下半期ドーンセンター協催事業募集（4/13、14、15）
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女性の自立やエンパワーメントに関する活動をしているグループ・NPOなどか
ら、平成19年度下半期に実施する事業企画を募集します。なお、応募に際して
説明会への参加が必要です。
■説明会日程● 説明会日程
1．2007年4月13日（金）18：00〜20：00
2． 〃 年4月14日（土）10：00〜12：00
3． 〃 年4月14日（土）14：00〜16：00
4． 〃 年4月15日（日） 〃
■場所：ドーンセンター会議室
（地図http://
■問合わせ・申込み
ドーンセンター（大阪府立女性総合センター）
企画推進グループ事業担当
〒540-0008 大阪市中央区大手前1-3-49
TEL:06-6910-8615 FAX:06-6910-8624
■詳細：http://
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■日本財団
2007年度改修による福祉拠点の整備事業（〆切：第1回4/13、第2回8/31)
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■対象となる団体・事業
財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、
ボランティア団体（任意団体）などが行う非営利活動・公益事業。分野・
テーマは問いません。
■助成金の補助率・限度額
詳細は下記サイトを参照して下さい。
■締切り：第1回 2007年4月13日(金)
第2回 2007年8月31日(金)
■申込み
送付による場合 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2
日本財団「2007年度助成金申請書 受付係」
インターネットによる場合 http://
■詳細
http://
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■ニッセイ財団
環境問題研究助成 （〆切：4/16)
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ニッセイ財団では、豊かな人間生活にとって欠かせない基盤の一つである環境
の改善・充実に資する研究に対し、助成を行います。
★学際的総合研究
この学際的総合研究では、取り上げた研究課題に対し学問領域の枠をこえ
て学際的・総合的な研究として、多方面・他分野の大学研究者と行政機関
やNPO・NGO・地域住民等の実践活動者などが協働して推進する多分野協力
型、実践型、提言型の研究を募集します。
■課題：人間活動と環境保全との調和に関する研究
ー水、その循環の健全性と豊かな環境を求めてー
■助成金：1件当り総額（2年間分）1,000万円〜2,000万円
★個別研究
個別研究では課題の趣旨に基づき、関係するシステムやメカニズムの解明・
改善策の提案や、明日に向けて真に豊かな水環境の創造に橋渡しのできる
法律・経済・財政面等からの政策提案に関する研究を募集します。
■課題：学際的総合研究に同じ
■助成金：平均200万円程度
★若手研究
■課題：課題なし。
■応募資格：年齢は37歳未満（昭和45年4月2日以降生まれ）とし、 学生（院生
含）は応募資格がありません。
■助成金：1件当り100万円以下
共通項目
■締切り：2007年4月16日（月）
■問合わせ・申込み
財団法人ニッセイ財団環境問題研究助成事務局
〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F
TEL：06-6204-4012 FAX：06-6204-0120
■詳細：http://
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■損保ジャパン記念財団
平成19年度社会福祉（NPO法人設立資金）助成 （〆切：4/30）
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当財団では、福祉活動を行う団体がNPO法人格を取得することにより社会的な信
用を高め、組織の強化、さらには継続的で活発な活動へと発展し、わが国の福
祉の向上に大きく貢献することを期待し、NPO法人化を支援します。
■対象：社会福祉の分野でNPO法人の設立を計画している団体。但し、平成19年
度中に設立認証申請を行うことを原則とします。
■助成金額：1団体30万円
■資金使途：法人設立に関する費用であれば使途は問いません。
■申込期間：2007年4月1日（日）〜4月30日（月）当日消印有効
■問合わせ・申込み
財団法人損保ジャパン記念財団 社会福祉助成係
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 損保ジャパン本社ビル37階
TEL：03-3349-9570 FAX：03-5322-5257
■詳細：http://
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■大阪みどりのトラスト協会
みどりづくりの輪活動支援事業 （〆切：5/31)
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みどりづくりの輪推進活動支援事業は、「緑の募金」を財源に府民のみんさん
が森林の整備や市街地の緑化活動等に必要な経費を助成するものです。
■対象となる活動
1.森林の整備
2.市街地の緑化
3.学校などにおける野生生物の生息空間に配慮した緑化
■助成額：1件30万円を上限。ビオトープの整備については最長3ヵ年計画で1年
度45万円までを上限とし、総額90万円までを助成します。
■応募期間：2007年3月15日（木）〜5月31日（木）
■問合わせ・申込み
財団法人大阪みどりのトラスト協会
〒540-0007 大阪市中央区馬場町3番35号
TEL：06-6949-5705 FAX：06-6949-5707
E-mail：midori@ogtrust.jp
■詳細：http://
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■読売新聞大阪本社
よみうり子育て応援団大賞 （〆切：5/31）
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読売新聞社は「よみうり子育て応援団」を充実させ、新たな子育て支援として
「よみうり子育て応援団大賞」を設立しました。
■対象：子育て支援活動を行っている民間のグループや団体。「子育てサーク
ル」「男性の育児参加」「女性の就労支援」「子どもの福祉」などの
活動分野や、活動年数、構成員の人数など問いません。
■表彰： 大賞（賞金200万円）1団体、
奨励賞（同50万円、2年間継続）2団体
■締切り：2007年5月31日（木）必着
■問合わせ：読売新聞大阪本社「よみうり子育て応援団大賞」事務局
〒530-8551 大阪市北区野崎町5-9
TEL：06-6881-7389 FAX：06-6881-7379
E-mail：taisyo@yomiuri.com
■詳細：http://
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