５）SRI
SRIとはどういうものかについて説明したい。SRIは株式投資をする際の企業評価に、企業が利潤の追求以外に社会的責任を果たしているかどうかを基準にして、収益性や成長性だけでなく社会面も取り込んで総合的に評価して対象を選ぼうという投資行動のことで、株式投資はリターンが大きくまたリスクも大きいと考えがちですが、長い目で資産を運用しようというときは、目先の上がり下がりにとらわれず、10年20年先にも着実に存続する企業に投資していくという目が必要である。そんな時には社会性という考えがとても重要で、投資という形を通して資本市場から良い企業をサポートしていくことがSRIなのだ。SRIの最大の特徴は、普通の投資家が短期（3カ月から1年間）の収益をもとめるところをSRI投資家は、マクロに、長期の運用実績をみる器量と能力をもっている点である。SRIの特徴は３つあり、１つ目にスクリーニングがあり、これはスクリーニング企業を財務と環境と社会面について調査、評価し、投資するべきかどうかふるいにかける。これにより、億単位での金融面でのメリットデメリットが発生している。環境・社会面での企業努力を促進させるために有効な機能である。また、２つ目に株主行動として、投資先企業の株主（オーナー）になることで、株主総会での議決権と直接提案をすることができるようになるということがあげられる。SRI投資家による株主行動についての、身近な例としては、スターバックスのフェアトレードコーヒー購入がある。３つ目はコミュニティー投資で、SRI投資家の預貯金や投資、提案活動により、例えば、信託投資銀行など地域密着型金融機関にSRI的アプローチをしてもらうようにプレッシャーをかけることである。
この３つの機能を相互にバランスよく使うことで、SRI投資家の環境と社会面のメリットが増加させることができる。
資本主義におけるSRIのメリットとして、投資家が社会貢献したいという自己満足を手助けがあげられる。近年成長しているファンド（投資信託）の存在がそのメリットを後押ししている面があり、ファンドは大口の資金だけではなく、様々な小口（個人）の資金を集める事によって成立しているため、モラルの高い個人からもより多くの資金を集めたいなら、SRIを考慮しなければならないのは、いうまでもない。これは投資家が社会貢献したいという自己満足を手助けというメリットが、今では広く個人に広がっているといえる。さらに、SRIファンドは投資家に、従来の投資収益に匹敵する、もしくはそれを上回る収益をもたらし、さらに金銭的収益の枠を超え、幅広い社会的・環境への還元という二重の利益をもたらす。 個人投資家のなかにはSRIに取り組む最大のメリットを「投資成果」と考えている人も多いだろう。欧米では「SRIインデックス」がいくつか開発されているが、過去の実績を見ると市場平均を上回っているものも多くある。このことで、CSR（企業の社会的責任）に熱心な企業はあまり熱心でない企業にくらべて収益性が高いと感じている人も多くいる。そのため海外では、SRIが収益を得る手段としても注目され、社会的な視点で優良企業を選別していくSRIに大きな期待が寄せられている。また、SRIは、社会的に無責任な企業、その可能性の高い企業を投資対象としないことにより、長期的には、予期せぬ不祥事など企業の社会的責任の欠如から生じる株価下落リスクをある程度低減する効果が期待できる。つまり、社会貢献に真面目に取り組まない大企業は、何らかの大きな不祥事を抱えている事が大変多く、社会貢献しない企業の株価はある日突然暴落する可能性がより高いと考えられる。たとえば、不二家の藤井林太郎社長（当時）は2007年1月に消費期限切れ原料の使用発覚を受けた会見で謝罪した。「同社株は洋菓子の販売停止などの影響を懸念した売りが殺到。当初の234円から同月12日には189円まで値を下げ、下落率は19％にも達した。」（日経新聞2007年4月20日）ほかにも、過去数年では株価下落どころか、上場廃止になった西武鉄道やカネボウなどもある。このように、経営がきちんと監視されない企業統治の不備が株式市場に大きな影響を与える事例は増えている。SRIを基準にしてそのような企業を避けて投資すれば、そのリスクを回避でき、これによって最終的には金銭的なメリットとなって返ってくる。このような金銭的なメリットは資本主義の原理に即している分、SRIが社会に本当に根付いてくれるだろう期待感を抱かせてくれるのだ。 SRIのデメリットとしては、小額でも投資することは可能だが、その分、手数料等は割高になるということがある。これは、小額でもいいのだが、ロットが小さい資金でも大規模な資金でも、管理コストはほとんど変わらない。従って、手数料等の体系は、小額投資には不利になっている。株式のアクティブ系の投資信託では、多くの場合、小額投資の売買手数料は3%程度に設定されているが、1億円を超える資金の場合には、この手数料は1%程度まで低下する。小額でも投資信託は始められるとはいえ、やっぱり、資金の豊富な投資家のほうが、有利なことには変わらない。さらに、有意義な分散をしているのか、無意味に分散しているのかをチェックすることが難しいということがある。投資対象を分散することの意義は、「一つの投資対象の価格が下がっても、他の投資対象は値上がりして、トータルするとプラスになる」という状態を作りだすことです。適当に分散させて、「一つの対象が値下がりしたら、分散させていた別の投資対象もつられて下げて、トータルでは全てマイナス」となったのでは、分散させている意味がない。例えば、日本株式と外国債券の場合は、一般に相関関係は低いとされている。これなら、分散させる意味がある。しかし、米国の債券と英国の債券に分散させたのでは意味がない。日本株式の場合でも、トヨタ自動車と日産自動車に分散かることには、意義がない。自動車産業全体が不況になったら、両方とも価格が下がる可能性が大きいからです。さらに、投資する株式を選ぶことと同様に、信託する専門家を選ぶことも難しいということである。投資には一般的に価格が変動するリスクが大なり小なり伴うものである。たとえ専門家が運用したとしても、市場全体の動向に勝つことは相当難しいことである。株式市場全体が冷え込んでいる場合には、どんなに銘柄選別が上手であっても、それほど市場平均から乖離した実績が残せるものではない。専門家であっても、市況にはなかなか勝てないものである。更に、問題となるのは、例えば株式を選ぶことと、優秀な投資の専門家を選ぶこととは同じぐらい難しい、場合によっては、後者のほうが難しいという点である。株式の場合には、近年会社の情報開示への姿勢が積極的なものに変わってきている。今や、現在進行中の会計年度についての業績見通しや、四半期ごとの決算実績の開示、リスク情報の開示などが行われている。しかも、インターネットの発達によって、これらの情報は個人投資家でも簡単に手に入れることが出来る。次にSRIの種類をいくつか紹介する。1つめは、コミュニティー投資である。これは、限定された地域（コミュニテー）の抱える問題を改善、状況を向上させるための組織やプロジェクト等の投資行動である。2つめは、環境配慮型投資である。これは、環境問題に特化したSRIであり、二酸化炭素の排出量や植林事業の状況など様々な企業の環境行動を評価し、行う投資。３つ目は、CSR経営評価による投資である。これは、トリプルボトムラインに基づいた経営評価を行い、その結果に基づいて行う投資である。日本で今後、注目されるSRIは2つ目の環境配慮型投資に間違いないだろう。1980年代後半から、1990年代の後半にかけて、環境問題が顕在化し、日本だけでなく、世界中が環境問題に取り組みだした。今後もこの環境問題は世界規模の問題で注目され、SRIも環境配慮型が増加するだろう
６）アメリカのＣＳＲ ＳＲＩ
アメリカからSRIが登場した。どのように登場し、背景があったのかについてみていく。アメリカのＳＲＩは、100 年前のキリスト教会の資産運用における特定業種の排除に始まる。このネガティブ・スクリーンは現在まで踏襲されているが、時代状況に合わせて投資基準も変化してきた。ベトナム戦争のあった60 年代には武器生産を疑問視する投資家が現れ、70年代には消費者運動の高まりを受けて株主提案などの株主行動が活発化した。70年代後半から80年代にはアパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカで操業する企業の株式が排除された。90年代に入ると、投資対象を選別する社会的基準は広がり、労働条件や雇用問題あるいは動物保護や森林減少、有害化学物質抑制など多様なものとなった。90年代後半になると、冷戦後のグローバル化の歪みが表面化してきた。開発途上国に工場を移した複数のグローバル企業が、現地の労働者を過酷な労働条件や低賃金で雇用していることが発覚した。常に労働組合や人権団体が監視しており、不買運動にもつながりかねない状況となった。象徴的な事件は、ナイキのベトナムでの児童労働問題である。議員からも批判の声が出ていたが、98年４月には欧米で抗議デモが起きた。ナイキは、ブランドイメージを守り問題の早期決着と業績回復を図るため、アジアの工場従業員の最低賃金と最低就業年齢を引き上げざるを得なかった。アメリカのＳＲＩ規模は2 兆3,000 億ドル（280 兆円）に達する。そのルーツは20世紀初頭まで遡り、キリスト教ある宗派が“教会資産をアルコール、たばこ、ギャンブル関連企業に投資しない”という宗教的倫理観に基づき、教会への寄付金を運用したことに始まる。 近年、アメリカの企業、特に大企業ではCSRに関する情報開示は当然のものとなってきている。理由として第一に挙げられるのがアカウンタビリティ（説明責任）である。アカウンタビリティを果たすことがステークホルダーとの良好な関係を形成していく上で、不可欠であると理解されるようになったのだ。ボイコットや不買運動などが日常茶飯事に行われるアメリカにおいて、企業の行動次第で痛い目にあったり、逆に、好意的に受け止められたりもすることを企業側が学習したのだ。第二に、企業内の各レベルでの認識の変化である。昨今の環境問題の深刻化、NPOの活躍、社会起業家の台頭、また、それを受けて環境・CSR特集を組むメディアの影響で「企業の発展において、環境問題や社会問題などに取り組むことは当然だ」と、担当者から経営者に至るまで企業側の全レベルで考えるようになっている。SRIが活発になっている背景には、こうした企業のCSR化の動きがあることは明らかである。ファンドは投資先を慎重に吟味して、いわゆる、「罪の株」と言われるアルコールやギャンブル、武器メーカーなどへの投資を避け、環境保全、人権擁護、動物愛護、地域貢献などに熱心な企業に投資する。こうした社会責任投資のメジャー化が進むにつれ、企業はその善し悪しに目を光らす社会責任投資家たちの動向を意識するようになる。そして企業が社会に対してさらに善い取組みを行うと、社会責任投資がより積極化する、と良いスパイラルが形成されてきているのが、ここ数年のSRIの傾向と言える。また、アメリカのＣＳＲの特徴は、政府の直接的な関与が少なく、多様な投資・運用機関による年金基金やＳＲＩファンドなどの民間レベルの歴史的な蓄積が著しいことである。アメリカのＳＲＩ資産残高は年々増加し、2001 年には2 兆ドルを超えた。ＳＲＩの普及がＣＳＲの説明責任を促すとともに、「持続可能性報告書」の存在意義を高めている。 機関投資家がSRIを導入する動きがはじまったきっかとして、企業がCSR（社会的責任）の整備をすすめだしたことと関係している。従来、企業経営は経済中心であり、財務内容の良し悪しで企業の善悪が判断されていた。しかし、1990年代ごろから財務内容だけで判断することに対して疑問を示す動きがでてきた。経済・環境・社会の三点（トリプルボトムライン）を企業評価の尺度とする見方がでてきた。CSRで取り上げられる社会問題には、雇用、労使関係、労働、安全、児童労働、強制労働問題がある。製品責任の問題では、顧客の健康・安全、製品のサービス・ラベリング、プライバシーの尊重などがある。企業の法律遵守性の問題としては、贈収賄、政治献金、不正競争、不正価格設定などがある。企業に社会的責任が求められるようになってきた時代背景には次の四つがある。
グローバリゼーションの光と陰?NPO,NGOの専門家・ネットワーク化の影響の増大
?持続可能な発展を求める時代の要請?企業に求められる役割や期待の変化?新しい企業の行動規範、評価基準
７）具体的事例
日本でSRIが行われたのは、アメリカやイギリスに比べると、とても遅かった。日本で実際にSRIを取り入れて話題となったのが99年８月に発売され話題となった、環境対応を評価した投資信託「日興エコファンド」である。日興エコファンドは初の環境を配慮した金融商品として、環境に関心の高い個人の人気を集めた。それに続いて99年秋から2000年春にかけて安田火災（当時）興銀第一ライフ、UBS、パートナーズ（当時）が相次いでエコファンドを設定し2000年３月には、資産総額2000億円を超える規模に急拡大した。これらはすべて国内株式型の投資信託である。2000年9月には、朝日ライフアセットマネジメントから国内株式型の投資信託「あすのはね」が発売される。これは環境だけでなく消費者対応、雇用、社会貢献も項目（クライテリア）に含めた初の本格的なSRI投資信託である。同年10月には、国内の債権も投資対象とし、環境対応の中で温暖化対策に的を絞った「海と空」が三井海上（当時）から発売された。その後次々とSRI投資信託が設定され2003年２月末時点では図１のように９本の投資信託が設定・運用されている。こうした投資信託は主に一般の個人投資家を対象としたものである。機関投資家によるSRIの取り組みは、東京都教職員互助会が、議決権行使のあり方について議論をすすめていき、2000年12月日本の機関投資家として始めてSRIファンドの運用をはじめた。グットバンカーが提供する企業評価情報に基づいて互助会が投資ユニバースを決定し、興銀第一ライフが運用する。ここでは環境、社会貢献（社内）教育、女性の雇用という観点から評価し、不祥事や社会問題を起こした企業は投資対象からはずすことになっている。また、住友信託銀行は、年金基金向けSRIファンドを2003年6月から導入した。ここでは、企業評価を財務的側面だけではなく環境的側面から行い、ファンドの開発は日本総合研究所と提携して行う。「経済責任」分野は、住友信託が担当し、「社会的責任」「法的責任」「環境責任」分野については日本総研が調査を担当する。顧客（消費者）からの信頼性、従業員にっと手の魅力、社会とのコミュニケーション、法令遵守、経営の透明性、環境対応などの項目をアンケート調査に基づいてスクリーニングする。このように日本のSRIは環境への社会貢献的立場からはじまったが、近年社会性や地球環境の保全といったSRIの本質にせまった活動に近づいている。日本のSRIはアメリカやヨーロッパに比べるとまだまだ発展段階にあるといえるSSS。 日本でのCSR活動としては、損保ジャパンのCSR活動として、損保ジャパンは社会発展に寄与する資金循環を作り出すことに社会的意義を見出し、1999年からエコファンドを取り扱っている。個人投資家からは環境だけではなくCSRに配慮した企業へ投資したいと言う要求が高まってきており、そのような状況をふまえてSRIを促進するような商品開発を行っている。CSRとしては、「CSRコミュニケーションレポート2004」というCSR報告書をだし、CSRを、コンプライアンス、人間尊重、環境、社会への貢献活動の４つからとらえている。この他にも日本でもCSRは整えられつつある。SRIが日本でも普及しだせば日本でもCSRが絶対条件になるはずである。
図１ 日本のSRI型投資信託一覧
名称 設定日 社会・
環境スクリーン 時価
（円） 純資産
(100万円)
日興 日興エコファンド 1999/8/20
600社ユニバースが調査対象。環境十財務同時で、200社ユニバースに絞込み。最終組み入れは100社 4,949 40,388
損害保険ジャパン ぶなの森 1999/9/30 600社ユニバースが調査対象。環境十財務同時で、200社ユニバースに絞込み。最終組み入れは100社 6,256 7,491
興銀第一ライフ エコファンド 1999/10/29 600社対象 財務十株価評価 200社→環境評価→100社→総合判断で組み入れ、70社程度 5,344 4,963
UBS エコ博士 1999/10/29 東証1部上場1500社→環境スクリーン→250社→財務分析など→80から100社 5,687 3,954
UFJパートナーズ みどりの翼 2000/1/28 全公開企業→環境スクリーン→300から400社→財務評価→最終組み入れ 4,578 2,994
朝日ライフ あすのはね 2000/9/28 3400社中時価総額上位700社→SRIスクリーン300社→財務状況など加味して50から100社環境、雇用、消費者対応、社会貢献 6,520 4,395
三井住友海上 海と空 2000/10/31 環境（温暖化） 8,370 1,188
日興 日興グローブA 2000/11/17 経済・社会・環境 6,978 1,742
日興 日興グローブB 2000/11/17 経済・社会・環境 5,516 1,032
大和住銀 Mrs.グリーンA 2001/6/15 環境 6,777 2,929
大和住銀 Mrs.グリーンB 2001/6/15 環境 7,257 4,839
（出所）SRI社会的責任投資入門 ｐ93より作成。
（８）まとめ
SRIのメリットで述べたように、SRIは必ずしも利益に結びつかないと言う見解は間違いである。これにより、SRIは機関投資家の受託者責任は果たされているといえる。日本でもSRIが普及することにより、企業もCSRが絶対条件となる。CSRとは財務的に余裕のある企業が行う社会貢献ではない。社会的責任とは、企業が社会の一部として必ず行ってなっていかなければならないものである。企業とは持続可能に成長するものである。しかし、これまでの持続可能性とは企業から見たものであり、これからは社会全体の持続可能性も考えていかないといけない。これまでは「良い企業」とは売上高、ROA（総資産利益率）、ROI（投資資本利益率）ROE（株主資本利益率）などの経済指標により評価されてきた。しかし、社会的、環境的な視点からも同時に企業を評価することの重要性が指摘されるようになっている。企業とは、たくさんのステックホルダーから形成されており、現在、機関投資家などのステックホルダーからの企業活動のアカウンタビリティが厳しく問われだしている。ステックホルダーの支持を受けることは、企業価値を高める、株主利益を高めることにつながる。SRIのシステムが市場に定着していくことは、社会的、環境的基準をクリアしていない企業は存続できなくなり、社会的、環境的パフォーマンスを高めることが経済的パフォーマンスを高めることにつながる。つまり、トリプルボトムラインをクリアする企業が持続可能な成長を達成する21世紀における「良い企業」となってくる。
では、果たしてどうしたら日本国内においてSRIが普及するのだろうか。CSRを果たしている企業は、長期的に収益が向上し証券市場での評価が高まると考えられるものの、実際にそうした企業に投資するSRIファンドが一般のファンドに比べてパフォーマンスが良くなるかどうか、一般に証明されてはいない。今後、こうした証明を実現し、限りなくパフォーマンスの観点だけでSRI投資を肯定できるようになれば国内普及は確実だ。同時に、SRI投資の専門家を育成し、SRIの認知と普及を促進する環境を整えることが重要である。
SRIとはどういうものかについて説明したい。SRIは株式投資をする際の企業評価に、企業が利潤の追求以外に社会的責任を果たしているかどうかを基準にして、収益性や成長性だけでなく社会面も取り込んで総合的に評価して対象を選ぼうという投資行動のことで、株式投資はリターンが大きくまたリスクも大きいと考えがちですが、長い目で資産を運用しようというときは、目先の上がり下がりにとらわれず、10年20年先にも着実に存続する企業に投資していくという目が必要である。そんな時には社会性という考えがとても重要で、投資という形を通して資本市場から良い企業をサポートしていくことがSRIなのだ。SRIの最大の特徴は、普通の投資家が短期（3カ月から1年間）の収益をもとめるところをSRI投資家は、マクロに、長期の運用実績をみる器量と能力をもっている点である。SRIの特徴は３つあり、１つ目にスクリーニングがあり、これはスクリーニング企業を財務と環境と社会面について調査、評価し、投資するべきかどうかふるいにかける。これにより、億単位での金融面でのメリットデメリットが発生している。環境・社会面での企業努力を促進させるために有効な機能である。また、２つ目に株主行動として、投資先企業の株主（オーナー）になることで、株主総会での議決権と直接提案をすることができるようになるということがあげられる。SRI投資家による株主行動についての、身近な例としては、スターバックスのフェアトレードコーヒー購入がある。３つ目はコミュニティー投資で、SRI投資家の預貯金や投資、提案活動により、例えば、信託投資銀行など地域密着型金融機関にSRI的アプローチをしてもらうようにプレッシャーをかけることである。
この３つの機能を相互にバランスよく使うことで、SRI投資家の環境と社会面のメリットが増加させることができる。
資本主義におけるSRIのメリットとして、投資家が社会貢献したいという自己満足を手助けがあげられる。近年成長しているファンド（投資信託）の存在がそのメリットを後押ししている面があり、ファンドは大口の資金だけではなく、様々な小口（個人）の資金を集める事によって成立しているため、モラルの高い個人からもより多くの資金を集めたいなら、SRIを考慮しなければならないのは、いうまでもない。これは投資家が社会貢献したいという自己満足を手助けというメリットが、今では広く個人に広がっているといえる。さらに、SRIファンドは投資家に、従来の投資収益に匹敵する、もしくはそれを上回る収益をもたらし、さらに金銭的収益の枠を超え、幅広い社会的・環境への還元という二重の利益をもたらす。 個人投資家のなかにはSRIに取り組む最大のメリットを「投資成果」と考えている人も多いだろう。欧米では「SRIインデックス」がいくつか開発されているが、過去の実績を見ると市場平均を上回っているものも多くある。このことで、CSR（企業の社会的責任）に熱心な企業はあまり熱心でない企業にくらべて収益性が高いと感じている人も多くいる。そのため海外では、SRIが収益を得る手段としても注目され、社会的な視点で優良企業を選別していくSRIに大きな期待が寄せられている。また、SRIは、社会的に無責任な企業、その可能性の高い企業を投資対象としないことにより、長期的には、予期せぬ不祥事など企業の社会的責任の欠如から生じる株価下落リスクをある程度低減する効果が期待できる。つまり、社会貢献に真面目に取り組まない大企業は、何らかの大きな不祥事を抱えている事が大変多く、社会貢献しない企業の株価はある日突然暴落する可能性がより高いと考えられる。たとえば、不二家の藤井林太郎社長（当時）は2007年1月に消費期限切れ原料の使用発覚を受けた会見で謝罪した。「同社株は洋菓子の販売停止などの影響を懸念した売りが殺到。当初の234円から同月12日には189円まで値を下げ、下落率は19％にも達した。」（日経新聞2007年4月20日）ほかにも、過去数年では株価下落どころか、上場廃止になった西武鉄道やカネボウなどもある。このように、経営がきちんと監視されない企業統治の不備が株式市場に大きな影響を与える事例は増えている。SRIを基準にしてそのような企業を避けて投資すれば、そのリスクを回避でき、これによって最終的には金銭的なメリットとなって返ってくる。このような金銭的なメリットは資本主義の原理に即している分、SRIが社会に本当に根付いてくれるだろう期待感を抱かせてくれるのだ。 SRIのデメリットとしては、小額でも投資することは可能だが、その分、手数料等は割高になるということがある。これは、小額でもいいのだが、ロットが小さい資金でも大規模な資金でも、管理コストはほとんど変わらない。従って、手数料等の体系は、小額投資には不利になっている。株式のアクティブ系の投資信託では、多くの場合、小額投資の売買手数料は3%程度に設定されているが、1億円を超える資金の場合には、この手数料は1%程度まで低下する。小額でも投資信託は始められるとはいえ、やっぱり、資金の豊富な投資家のほうが、有利なことには変わらない。さらに、有意義な分散をしているのか、無意味に分散しているのかをチェックすることが難しいということがある。投資対象を分散することの意義は、「一つの投資対象の価格が下がっても、他の投資対象は値上がりして、トータルするとプラスになる」という状態を作りだすことです。適当に分散させて、「一つの対象が値下がりしたら、分散させていた別の投資対象もつられて下げて、トータルでは全てマイナス」となったのでは、分散させている意味がない。例えば、日本株式と外国債券の場合は、一般に相関関係は低いとされている。これなら、分散させる意味がある。しかし、米国の債券と英国の債券に分散させたのでは意味がない。日本株式の場合でも、トヨタ自動車と日産自動車に分散かることには、意義がない。自動車産業全体が不況になったら、両方とも価格が下がる可能性が大きいからです。さらに、投資する株式を選ぶことと同様に、信託する専門家を選ぶことも難しいということである。投資には一般的に価格が変動するリスクが大なり小なり伴うものである。たとえ専門家が運用したとしても、市場全体の動向に勝つことは相当難しいことである。株式市場全体が冷え込んでいる場合には、どんなに銘柄選別が上手であっても、それほど市場平均から乖離した実績が残せるものではない。専門家であっても、市況にはなかなか勝てないものである。更に、問題となるのは、例えば株式を選ぶことと、優秀な投資の専門家を選ぶこととは同じぐらい難しい、場合によっては、後者のほうが難しいという点である。株式の場合には、近年会社の情報開示への姿勢が積極的なものに変わってきている。今や、現在進行中の会計年度についての業績見通しや、四半期ごとの決算実績の開示、リスク情報の開示などが行われている。しかも、インターネットの発達によって、これらの情報は個人投資家でも簡単に手に入れることが出来る。次にSRIの種類をいくつか紹介する。1つめは、コミュニティー投資である。これは、限定された地域（コミュニテー）の抱える問題を改善、状況を向上させるための組織やプロジェクト等の投資行動である。2つめは、環境配慮型投資である。これは、環境問題に特化したSRIであり、二酸化炭素の排出量や植林事業の状況など様々な企業の環境行動を評価し、行う投資。３つ目は、CSR経営評価による投資である。これは、トリプルボトムラインに基づいた経営評価を行い、その結果に基づいて行う投資である。日本で今後、注目されるSRIは2つ目の環境配慮型投資に間違いないだろう。1980年代後半から、1990年代の後半にかけて、環境問題が顕在化し、日本だけでなく、世界中が環境問題に取り組みだした。今後もこの環境問題は世界規模の問題で注目され、SRIも環境配慮型が増加するだろう
６）アメリカのＣＳＲ ＳＲＩ
アメリカからSRIが登場した。どのように登場し、背景があったのかについてみていく。アメリカのＳＲＩは、100 年前のキリスト教会の資産運用における特定業種の排除に始まる。このネガティブ・スクリーンは現在まで踏襲されているが、時代状況に合わせて投資基準も変化してきた。ベトナム戦争のあった60 年代には武器生産を疑問視する投資家が現れ、70年代には消費者運動の高まりを受けて株主提案などの株主行動が活発化した。70年代後半から80年代にはアパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカで操業する企業の株式が排除された。90年代に入ると、投資対象を選別する社会的基準は広がり、労働条件や雇用問題あるいは動物保護や森林減少、有害化学物質抑制など多様なものとなった。90年代後半になると、冷戦後のグローバル化の歪みが表面化してきた。開発途上国に工場を移した複数のグローバル企業が、現地の労働者を過酷な労働条件や低賃金で雇用していることが発覚した。常に労働組合や人権団体が監視しており、不買運動にもつながりかねない状況となった。象徴的な事件は、ナイキのベトナムでの児童労働問題である。議員からも批判の声が出ていたが、98年４月には欧米で抗議デモが起きた。ナイキは、ブランドイメージを守り問題の早期決着と業績回復を図るため、アジアの工場従業員の最低賃金と最低就業年齢を引き上げざるを得なかった。アメリカのＳＲＩ規模は2 兆3,000 億ドル（280 兆円）に達する。そのルーツは20世紀初頭まで遡り、キリスト教ある宗派が“教会資産をアルコール、たばこ、ギャンブル関連企業に投資しない”という宗教的倫理観に基づき、教会への寄付金を運用したことに始まる。 近年、アメリカの企業、特に大企業ではCSRに関する情報開示は当然のものとなってきている。理由として第一に挙げられるのがアカウンタビリティ（説明責任）である。アカウンタビリティを果たすことがステークホルダーとの良好な関係を形成していく上で、不可欠であると理解されるようになったのだ。ボイコットや不買運動などが日常茶飯事に行われるアメリカにおいて、企業の行動次第で痛い目にあったり、逆に、好意的に受け止められたりもすることを企業側が学習したのだ。第二に、企業内の各レベルでの認識の変化である。昨今の環境問題の深刻化、NPOの活躍、社会起業家の台頭、また、それを受けて環境・CSR特集を組むメディアの影響で「企業の発展において、環境問題や社会問題などに取り組むことは当然だ」と、担当者から経営者に至るまで企業側の全レベルで考えるようになっている。SRIが活発になっている背景には、こうした企業のCSR化の動きがあることは明らかである。ファンドは投資先を慎重に吟味して、いわゆる、「罪の株」と言われるアルコールやギャンブル、武器メーカーなどへの投資を避け、環境保全、人権擁護、動物愛護、地域貢献などに熱心な企業に投資する。こうした社会責任投資のメジャー化が進むにつれ、企業はその善し悪しに目を光らす社会責任投資家たちの動向を意識するようになる。そして企業が社会に対してさらに善い取組みを行うと、社会責任投資がより積極化する、と良いスパイラルが形成されてきているのが、ここ数年のSRIの傾向と言える。また、アメリカのＣＳＲの特徴は、政府の直接的な関与が少なく、多様な投資・運用機関による年金基金やＳＲＩファンドなどの民間レベルの歴史的な蓄積が著しいことである。アメリカのＳＲＩ資産残高は年々増加し、2001 年には2 兆ドルを超えた。ＳＲＩの普及がＣＳＲの説明責任を促すとともに、「持続可能性報告書」の存在意義を高めている。 機関投資家がSRIを導入する動きがはじまったきっかとして、企業がCSR（社会的責任）の整備をすすめだしたことと関係している。従来、企業経営は経済中心であり、財務内容の良し悪しで企業の善悪が判断されていた。しかし、1990年代ごろから財務内容だけで判断することに対して疑問を示す動きがでてきた。経済・環境・社会の三点（トリプルボトムライン）を企業評価の尺度とする見方がでてきた。CSRで取り上げられる社会問題には、雇用、労使関係、労働、安全、児童労働、強制労働問題がある。製品責任の問題では、顧客の健康・安全、製品のサービス・ラベリング、プライバシーの尊重などがある。企業の法律遵守性の問題としては、贈収賄、政治献金、不正競争、不正価格設定などがある。企業に社会的責任が求められるようになってきた時代背景には次の四つがある。
グローバリゼーションの光と陰?NPO,NGOの専門家・ネットワーク化の影響の増大
?持続可能な発展を求める時代の要請?企業に求められる役割や期待の変化?新しい企業の行動規範、評価基準
７）具体的事例
日本でSRIが行われたのは、アメリカやイギリスに比べると、とても遅かった。日本で実際にSRIを取り入れて話題となったのが99年８月に発売され話題となった、環境対応を評価した投資信託「日興エコファンド」である。日興エコファンドは初の環境を配慮した金融商品として、環境に関心の高い個人の人気を集めた。それに続いて99年秋から2000年春にかけて安田火災（当時）興銀第一ライフ、UBS、パートナーズ（当時）が相次いでエコファンドを設定し2000年３月には、資産総額2000億円を超える規模に急拡大した。これらはすべて国内株式型の投資信託である。2000年9月には、朝日ライフアセットマネジメントから国内株式型の投資信託「あすのはね」が発売される。これは環境だけでなく消費者対応、雇用、社会貢献も項目（クライテリア）に含めた初の本格的なSRI投資信託である。同年10月には、国内の債権も投資対象とし、環境対応の中で温暖化対策に的を絞った「海と空」が三井海上（当時）から発売された。その後次々とSRI投資信託が設定され2003年２月末時点では図１のように９本の投資信託が設定・運用されている。こうした投資信託は主に一般の個人投資家を対象としたものである。機関投資家によるSRIの取り組みは、東京都教職員互助会が、議決権行使のあり方について議論をすすめていき、2000年12月日本の機関投資家として始めてSRIファンドの運用をはじめた。グットバンカーが提供する企業評価情報に基づいて互助会が投資ユニバースを決定し、興銀第一ライフが運用する。ここでは環境、社会貢献（社内）教育、女性の雇用という観点から評価し、不祥事や社会問題を起こした企業は投資対象からはずすことになっている。また、住友信託銀行は、年金基金向けSRIファンドを2003年6月から導入した。ここでは、企業評価を財務的側面だけではなく環境的側面から行い、ファンドの開発は日本総合研究所と提携して行う。「経済責任」分野は、住友信託が担当し、「社会的責任」「法的責任」「環境責任」分野については日本総研が調査を担当する。顧客（消費者）からの信頼性、従業員にっと手の魅力、社会とのコミュニケーション、法令遵守、経営の透明性、環境対応などの項目をアンケート調査に基づいてスクリーニングする。このように日本のSRIは環境への社会貢献的立場からはじまったが、近年社会性や地球環境の保全といったSRIの本質にせまった活動に近づいている。日本のSRIはアメリカやヨーロッパに比べるとまだまだ発展段階にあるといえるSSS。 日本でのCSR活動としては、損保ジャパンのCSR活動として、損保ジャパンは社会発展に寄与する資金循環を作り出すことに社会的意義を見出し、1999年からエコファンドを取り扱っている。個人投資家からは環境だけではなくCSRに配慮した企業へ投資したいと言う要求が高まってきており、そのような状況をふまえてSRIを促進するような商品開発を行っている。CSRとしては、「CSRコミュニケーションレポート2004」というCSR報告書をだし、CSRを、コンプライアンス、人間尊重、環境、社会への貢献活動の４つからとらえている。この他にも日本でもCSRは整えられつつある。SRIが日本でも普及しだせば日本でもCSRが絶対条件になるはずである。
図１ 日本のSRI型投資信託一覧
名称 設定日 社会・
環境スクリーン 時価
（円） 純資産
(100万円)
日興 日興エコファンド 1999/8/20
600社ユニバースが調査対象。環境十財務同時で、200社ユニバースに絞込み。最終組み入れは100社 4,949 40,388
損害保険ジャパン ぶなの森 1999/9/30 600社ユニバースが調査対象。環境十財務同時で、200社ユニバースに絞込み。最終組み入れは100社 6,256 7,491
興銀第一ライフ エコファンド 1999/10/29 600社対象 財務十株価評価 200社→環境評価→100社→総合判断で組み入れ、70社程度 5,344 4,963
UBS エコ博士 1999/10/29 東証1部上場1500社→環境スクリーン→250社→財務分析など→80から100社 5,687 3,954
UFJパートナーズ みどりの翼 2000/1/28 全公開企業→環境スクリーン→300から400社→財務評価→最終組み入れ 4,578 2,994
朝日ライフ あすのはね 2000/9/28 3400社中時価総額上位700社→SRIスクリーン300社→財務状況など加味して50から100社環境、雇用、消費者対応、社会貢献 6,520 4,395
三井住友海上 海と空 2000/10/31 環境（温暖化） 8,370 1,188
日興 日興グローブA 2000/11/17 経済・社会・環境 6,978 1,742
日興 日興グローブB 2000/11/17 経済・社会・環境 5,516 1,032
大和住銀 Mrs.グリーンA 2001/6/15 環境 6,777 2,929
大和住銀 Mrs.グリーンB 2001/6/15 環境 7,257 4,839
（出所）SRI社会的責任投資入門 ｐ93より作成。
（８）まとめ
SRIのメリットで述べたように、SRIは必ずしも利益に結びつかないと言う見解は間違いである。これにより、SRIは機関投資家の受託者責任は果たされているといえる。日本でもSRIが普及することにより、企業もCSRが絶対条件となる。CSRとは財務的に余裕のある企業が行う社会貢献ではない。社会的責任とは、企業が社会の一部として必ず行ってなっていかなければならないものである。企業とは持続可能に成長するものである。しかし、これまでの持続可能性とは企業から見たものであり、これからは社会全体の持続可能性も考えていかないといけない。これまでは「良い企業」とは売上高、ROA（総資産利益率）、ROI（投資資本利益率）ROE（株主資本利益率）などの経済指標により評価されてきた。しかし、社会的、環境的な視点からも同時に企業を評価することの重要性が指摘されるようになっている。企業とは、たくさんのステックホルダーから形成されており、現在、機関投資家などのステックホルダーからの企業活動のアカウンタビリティが厳しく問われだしている。ステックホルダーの支持を受けることは、企業価値を高める、株主利益を高めることにつながる。SRIのシステムが市場に定着していくことは、社会的、環境的基準をクリアしていない企業は存続できなくなり、社会的、環境的パフォーマンスを高めることが経済的パフォーマンスを高めることにつながる。つまり、トリプルボトムラインをクリアする企業が持続可能な成長を達成する21世紀における「良い企業」となってくる。
では、果たしてどうしたら日本国内においてSRIが普及するのだろうか。CSRを果たしている企業は、長期的に収益が向上し証券市場での評価が高まると考えられるものの、実際にそうした企業に投資するSRIファンドが一般のファンドに比べてパフォーマンスが良くなるかどうか、一般に証明されてはいない。今後、こうした証明を実現し、限りなくパフォーマンスの観点だけでSRI投資を肯定できるようになれば国内普及は確実だ。同時に、SRI投資の専門家を育成し、SRIの認知と普及を促進する環境を整えることが重要である。
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