坂本ゼミ機関投資家班コミュのアメリカのSRI　CSR

アメリカのＳＲＩは、100 年前のキリスト教会の資産運用における特定業種の排除に始まる。このネガティブ・スクリーンは現在まで踏襲されているが、時代状況に合わせて投資基準も変化してきた。ベトナム戦争のあった60 年代には武器生産を疑問視する投資家が現れ、70年代には消費者運動の高まりを受けて株主提案などの株主行動が活発化した。70年代後半から80年代にはアパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカで操業する企業の株式が排除された。90年代に入ると、投資対象を選別する社会的基準は広がり、労働条件や雇用問題あるいは動物保護や森林減少、有害化学物質抑制など多様なものとなった。90年代後半になると、冷戦後のグローバル化の歪みが表面化してきた。開発途上国に工場を移した複数のグローバル企業が、現地の労働者を過酷な労働条件や低賃金で雇用していることが発覚した。常に労働組合や人権団体が監視しており、不買運動にもつながりかねない状況となった。象徴的な事件は、ナイキのベトナムでの児童労働問題である。議員からも批判の声が出ていたが、98年４月には欧米で抗議デモが起きた。ナイキは、ブランドイメージを守り問題の早期決着と業績回復を図るため、アジアの工場従業員の最低賃金と最低就業年齢を引き上げざるを得なかった。アメリカのＳＲＩ規模は2 兆3,000 億ドル（280 兆円）に達する。そのルーツは20世紀初頭まで遡り、キリスト教ある宗派が“教会資産をアルコール、たばこ、ギャンブル関連企業に投資しない”という宗教的倫理観に基づき、教会への寄付金を運用したことに始まる。
近年、アメリカの企業、特に大企業ではCSRに関する情報開示は当然のものとなってきている。理由として第一に挙げられるのがアカウンタビリティ（説明責任）である。アカウンタビリティを果たすことがステークホルダーとの良好な関係を形成していく上で、不可欠であると理解されるようになったのだ。ボイコットや不買運動などが日常茶飯事に行われるアメリカにおいて、企業の行動次第で痛い目にあったり、逆に、好意的に受け止められたりもすることを企業側が学習したのだ。第二に、企業内の各レベルでの認識の変化である。昨今の環境問題の深刻化、NPOの活躍、社会起業家の台頭、また、それを受けて環境・CSR特集を組むメディアの影響で「企業の発展において、環境問題や社会問題などに取り組むことは当然だ」と、担当者から経営者に至るまで企業側の全レベルで考えるようになっている。SRIが活発になっている背景には、こうした企業のCSR化の動きがあることは明らかである。ファンドは投資先を慎重に吟味して、いわゆる、「罪の株」と言われるアルコールやギャンブル、武器メーカーなどへの投資を避け、環境保全、人権擁護、動物愛護、地域貢献などに熱心な企業に投資する。こうした社会責任投資のメジャー化が進むにつれ、企業はその善し悪しに目を光らす社会責任投資家たちの動向を意識するようになる。そして企業が社会に対してさらに善い取組みを行うと、社会責任投資がより積極化する、と良いスパイラルが形成されてきているのが、ここ数年のSRIの傾向と言える。また、アメリカのＣＳＲの特徴は、政府の直接的な関与が少なく、多様な投資・運用機関による年金基金やＳＲＩファンドなどの民間レベルの歴史的な蓄積が著しいことである。アメリカのＳＲＩ資産残高は年々増加し、2001 年には2 兆ドルを超えた。ＳＲＩの普及がＣＳＲの説明責任を促すとともに、「持続可能性報告書」の存在意義を高めている。