本件の主たる問題点
▼ 既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日弁連の元会長が、関与していた点
▼ ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
▼ 本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
▼ 約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点
自民党議員との関連
この問題において、「仲介役」を果たしたとされる自民党三塚派（清和会）会長・三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[8]。
▼ 既に要職を退いたとはいえ、破壊活動防止法に基づき朝鮮総聯を監視している公安調査庁の元長官と日弁連の元会長が、関与していた点
▼ ハーベスト投資顧問株式会社が、活動の実態のないペーパーカンパニーである点
▼ 本件取引が資産の差押を逃れるための仮装売買である可能性が高い点
これは違法行為の可能性もあり、東京地検特捜部が実際に調査を開始している。これは、この事件における最大の問題点といえる。
▼ 約35億円とされる代金の支払い前に登記が行われており、さらに結局支払いは行われなかった点
自民党議員との関連
この問題において、「仲介役」を果たしたとされる自民党三塚派（清和会）会長・三塚博の元秘書でもある不動産会社元社長満井忠男が自民党幹事長の中川秀直に献金するなど親密であり、ビル購入の資金集めにおいて自民党議員が役割を果たした可能性が、一部メディアで報じられている。また、同報道では小泉純一郎や山崎拓を朝鮮総聯と近い人物として取り上げている[8]。
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