税理士事務所研究会コミュの出資金の内訳について

新分野の事業を始めるのにあたっての書類を書くときに感じたふとした疑問・・・
以前株式会社は最低資本金として１千万円にしなければいけないという制度がありました。そのとき、資本金５００万円であった会社が現金で５００万円の追加出資をせずに繰越利益５００万円を資本金に振り替えた会社があります。登記簿謄本に記載されている発行済株式数（１万株）は、増資前と増資後は同じ株式数のままです。

１．発行済株式の単価が５００円から１，０００円に変更されたか？
２．株式所有者に増資分５００万円の無償交付をしたのか？
３．会社が自己株式を取得したのか？

ご存知の方、教えていただけないでしょうか？

コメント(11)

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[1] mixiユーザー 10月30日 21:27

1.増えていない
2.交付していない
3.取得していない

[2] mixiユーザー 10月31日 17:57

資本金1000万
資本積立金△500万
資本金等500万

[3] mixiユーザー 02月10日 21:56

１.　５００円から１，０００円に増加
２.　そういうことになりますね。
３.　上記より自己株式ではないです。

僕の認識違ってたらいけないので一応税務署にも確認しました。

[4] mixiユーザー 02月12日 16:47

まちがい

[5] mixiユーザー 02月12日 23:24

４＞みうらさん僕のは間違いじゃないですよ。なんか僕のが間違いっぽく取られたらいけないので付け足しで書き込みました。

[6] mixiユーザー 02月13日 17:59

１.　５００円から１，０００円に増加
２.　そういうことになりますね。
３.　上記より自己株式ではないです。

僕の認識違ってたらいけないので一応税務署にも確認しました。
まちがい

措置法をしらねぇ馬鹿

[7] mixiユーザー 02月13日 18:56

?平成３年、商法改正に伴い最低資本金を充足するための特例措置として、
(ⅰ）株式会社が、利益又は準備金の資本組入れを行った場合、最低資本金の範囲内については、みなし配当課税を行わない。
（ⅱ）増資についての登録免許税を２分の１に軽減する。
の２項目を実現しました。
http://www.meizeisei.gr.jp/info.html

[8] mixiユーザー 02月13日 18:59

（最低資本金を満たすまでの利益等の資本組入れに係るみなし配当の非課税）

第九条の三　商法等の一部を改正する法律（平成二年法律第六十四号）附則第五条第一項の規定の適用を受ける株式会社が、平成三年四月一日から平成八年三月三十一日までの間に、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百九十三条ノ二又は第二百九十三条ノ三の規定に基づきこれらの規定に規定する利益又は準備金の全部又は一部を資本に組み入れた場合には、当該資本に組み入れた金額（当該資本への組入れにより当該資本の額が千万円に達するまでの部分に相当する金額に限る。）のうち所得税法第二十五条第二項の規定により利益の配当の額とみなされる金額については、所得税を課さない。この場合において、当該利益の配当の額とみなされる金額に係る配当所得については、同法第九十二条第一項の規定は、適用しない。

２　前項の規定の適用を受ける場合における株式の取得価額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

[11] mixiユーザー 02月13日 23:05

ごめんなさい。昔の話（平成３年とかそんな前の話とは。まだ高校生だった時か。当時は会計の道自体縁のない話でした。）だったのですね。僕の入り込む事できない問題でした。最初の段階で読み違えてました。ご迷惑かけました。そんなにさかのぼると今が混乱するので僕はこの話忘れます。無かったこととみなします。すいません。

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