物流不動産コミュのニュース

ＳＧホールディングスグループ、不動産会社「ＳＧリアルティ」の事業開始

■会社概要
商　号：ＳＧリアルティ株式会社（英文：ＳＧ　ＲＥＡＬＴＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．）
代表取締役社長：中田　昌孝
資本金：２００億円（資本準備金２００億円）
株　主：ＳＧホールディングス株式会社（１００％）
事業内容：不動産の賃貸・管理に関する事業、不動産戦略の企画立案
設立日：２００７年８月２１日
本　社：京都府京都市南区上鳥羽角田町６８番地
東京事務所：東京都江東区新砂２−１−１
社員数：５２名

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=185045&lindID=5


ついに佐川急便グループが参戦ですね。
資本金200億円、ＰＭの発想で本気のようです。

大手物流業者の参戦、まだありそうですね。
物流不動産業界、混沌としてきそうです。

ちょっと長い記事ですが・・・

▼海外から来た物流不動産ビジネスの主役

　グローバル・インテグレーターの世界戦略と歩調を合わせるかのように、プロロジスやAMB、ユーリンプロなどの「グローバル物流施設メガプロバイダー」も、日本を含むアジア市場に進出してきた。

　例えばプロロジスは２００４年から中国での業務も開始。大連、天津、上海、青島、寧波、広州といった主要港に物流拠点を建設している。

　欧米のグローバル物流施設プロバイダーは、規制緩和の流れのなかで不動産投資ファンドとリンクさせ、日本市場参入を進め始めている

　日本の倉庫会社や物流施設開発会社は、欧米流の最先端の「ロジスティクス機能」を持ち合わせた物流施設の建設でも遅れている。

　日本で倉庫業は厳しい規制に守られ、新規参入は難しかった。そのため日本は倉庫産業、物流施設産業の国際化という点でも出遅れてしまった。

　その結果、グローバル物流に関していえば、倉庫関連でも欧米企業が強力なイニシアチブを握ろうとしているのである。

　欧米の物流メガ企業がグローバル戦略を推進する流れのなかで、物流センターなどについても世界規模での供給システムを構築されようとしている。日本や中国の主要な物流施設や物流拠点についても欧米資本が制圧する可能性が高まっている。


　欧米のグローバル物流施設プロバイダーの動きに対抗すべく、日本の大手倉庫会社や物流施設開発会社も精力的に動き出している。

　三井倉庫、三菱倉庫、住友倉庫、澁澤倉庫などの大手倉庫会社や不動産投資ファンドに、大型物流施設を組み込む戦略を打ち出している野村不動産、大和ハウス、コマーシャル・アールイーなどの不動産会社など、日本企業も巻き返しを図ろうとしている。

　また、「物流不動産」というジャンルを開拓したイーソーコも独自の「物流不動産ビジネスモデル」の構築を進めている。

　他方、輸送部門では国際物流事業での競争激化を受けて、日本側もヤマトホールディングスと日本郵船が海・陸・空の物流に関する補完的かつ広範な業務・資本提携を発表するなど、物流業界再編の動きが加速している。

　佐川急便もアジアワイドでの物流ネットワークの強化に積極的に取り組んでいる。さらにいえば、日本郵政公社も国際物流事業参入という方向性を打ち出している。

　だが、日本企業の出遅れ感は否めない。日本が欧米のグローバル・インテグレーター（世界物流メガ企業）の世界戦略をもっと早めに感知し、国際情勢を見据えた郵政民営化を迅速に進めれば、「売上高２４兆円の超複合企業」として世界最大の郵便・物流民間企業、「ジャパンポスト・ワールド・ネット」が早期に船出した可能性もあっただろう。

　確かに日本郵政公社は、郵政民営化をふまえて「ゆうパック事業」に力を入れ、国際小口物流サービス物流についても中国物流に強い山九と提携し、アジアの主要都市と日本間の輸入・輸出の小口貨物をターゲットにした国際小口物流サービス 「SANKYU ビジネス ゆうパック」の取り扱いを始めている。

　だが、郵政民営化の本格進行はこれからで、しかも移行期間は１０年に及ぶ。それでは遅すぎるだろう。グローバル物流ネットワークを欧米資本に握られれば、残念ながら日本の未来はない。

2008年3月21日　物流ウィークリー

やはり「黒船強し」と言ってますね。
圧倒的な力の背景は
?豊富な資金力
?グローバル戦略
といったところでしょうか・・・

5年後くらいにはどのような住み分けになっているか、興味津々です。

▼公取委：第一貨物に１億１７００万円の支払い勧告−−下請け代金減額「違法」

　下請け業者に支払う代金を減額したのは下請法（下請け代金の減額禁止）違反に当たるとして、公正取引委員会は２６日、運送会社「第一貨物」（山形市）に対し、減額分約１億１７００万円を支払うよう勧告した。同社は「下請け業者の合意を得たと理解していたが、勧告を真摯（しんし）に受け止め、早急に返還する」と話している。

　公正取引委員会によると、第一貨物は０６年１０月〜０７年３月、「原油高騰による影響で赤字決算を回避するため」として、単価の２％の「値引き」を要請し、応じた延べ３４６社（個人含む）に対して代金を減額した。また０６年９月〜０７年９月、「割り戻し」と称し、４４社（同）に対して０・５％〜２０％の下請け代金の減額をした。

　同社は下請け業者約７００社（同）に対し減額交渉し、そのうち２６都道府県の計３４４社（同）と合意した。１社当たり２６４９万〜数百円を減額され、県内では１６社（同）が負担させられていた。

　下請法は、親事業者が発注時に定めた下請け代金の額から代金を差し引くことを、合意の有無を問わずに禁止している。０４年の下請法改正で運送業も対象となって以来、是正勧告は同業種では１１件目。返還額は２番目に多く、対象業者数は最多。全業種でも３５件中３番目の返還額という。

　第一貨物は東北地方では最大規模の運輸会社で、売上高７２８億円（０７年３月期）、従業員数４６７９人（０７年３月末）。【佐藤薫】

毎日新聞　2008年3月27日　地方版



ついに老舗路線会社に下請法絡みで公取が入りましたね。
人材派遣の問題しかり、コンプライアンスは企業のリスクを回避するうえで本当に重要な課題です。

実情については、同社の内情を詳しく知りすぎているので、コメントは差し控えます・・・

▼物流倉庫の施工期間を短く、三井住友建設がPCa構法の種類増やす
2008年4月3日 11時50分

三井住友建設では、物流倉庫の建設に適したミック構法のPCa（プレキャストコンクリート）化をさらに進め、短工期と施工性の向上を図った。同社のミック構法は、RC造の柱と鉄骨造の梁を組み合わせたハイブリッド構造で、物流倉庫やショッピングセンターなどを低コストで建設できる。今回開発した「ミックPCa構法」では、梁下部分と柱仕口部分を分割PCa化して、躯体1フロアの工期を、従来の梁下PCa型より2日短い4日間とした。

鉄骨を十字に組み合わせた仕口部分には、現場敷地内のヤードで先にコンクリートを打設しておき、柱部分と接合する。ミック構法ではすべてを工場で製造する完全PCa化も可能だが、分割して接合した方が運搬上もスムーズでクレーンの大型化も避けられるなど、作業上のメリットが多い。同社では今後、現場のニーズに合わせたPCa工法を提案していく。

〜nikkei BPnet

短工期とコスト圧縮に貢献できれば、どんどん採用されそうですね。

建築確認申請の滞りは地域別にかなり差はあるようですが、まだ続いているようです。

▼プロロジス／物流施設の屋根を太陽光発電向けに貸し出し

プロロジスは4月3日、アメリカ・カリフォルニア州最大の電力事業者である南カリフォルニア・エディソン社（SCE社）との間で、同社が新しいソーラーエネルギープログラムを開始するのに伴い、物流施設の屋根部分を賃貸する長期契約を結んだと発表した。

プログラムの第1弾として、SCE社はカリフォルニア州フォンタナに稼働中のプロロジスの施設「カイザー・ディストリビューション・パーク」の屋根スペース5万6390平方メートルを賃貸する。ここにソーラーパネルを導入することで、1年間に1426世帯分を賄うことが可能な電力を供給する計画。

また、2008年末までにさらに5-10か所でソーラーパネルシステムを導入し、再生可能エネルギープロジェクトを開始する。その後は米国で最大規模となる計250メガワットを最終目標とし、毎年50メガワットのソーラーパネルシステムを導入していく。1か所あたりのソーラーパネルシステムは1-2メガワットの規模となる見込み。

今回のソーラーパネル設置により供給される電力は配電網に送られ、南カリフォルニアの電力需要に対応する。プロロジスでは「南カリフォルニアでの最大の物流施設の所有、開発者であるため、これら施設の広大な屋根面積を活かし、今後のSCE社の追加需要にも対応することが可能」としている。プロロジスはSCE社の事業展開エリア内に180棟、380万平方メートル以上の施設を所有しており、大半がSCE社のソーラーパネル・プログラムに対応可能。

また、プロロジスはヨーロッパの施設でも計1メガワットのソーラーパネルを設置済もしくは導入計画中。フランスの「プロロジスパークシャンテループ」では、屋根設置型のソーラーパネルを既に導入しており、供給された電力は地元フランスの電力会社が買い取っている。スペインでは「プロロジスパークペネデス」で、最新鋭のアモルファス（非晶質）シリコン・ソーラーパネルを導入している。

プロロジスでは、今回のSCE社とのパートナーシップを皮切りに、今後も施設の屋根スペースの提供を続けることでプロジェクトを活性化し、同社のサステイナビリティ活動の目標を達成するとともに「既存の施設の活用に役立てたい」としている。

また、今回のSCE社との契約を機に「同様のケースを全米に広げていきたいと考えている」とし、世界中のプロロジスの施設で4645万平方メートル以上の屋根部分の面積を保有していることから、米国以外でもソーラーエネルギーの活用を推進していく。

〜2008年4月4日　LNEWS

物流施設のあらたな付加価値ですね。面白そうです。
日本の大型物流施設は屋上が駐車場のケースが多いので、太陽光はちょっと難しいでしょうか？
まあ、風力という手もありますし、発電というのは面白いですね。

▼センコー株式会社１００％出資の３PL事業会社設立

「ロジ・ソリューション株式会社」の設立について

当社は2008 年4 月1 日、「ロジ・ソリューション株式会社」（以下、ロジ・ソリューション）
を設立いたしましたので、お知らせいたします。
ロジ・ソリューションは豊富な物流実務ノウハウを活かして、３ＰＬ（サードパーティーロジス
ティクス）事業と物流コンサルティング事業を行う会社です。
物流管理業務の代行及び、ノンアセット型で物流業務の元請を行う３ＰＬ事業、ならび
に各種物流改善に向け、原因の分析、対策案の提示を行う物流コンサルティング事業を
通じ、お客様の物流革新をご支援し、物流効率化に寄与してまいります。
設立会社の概要は、下記の通りです。
【設立会社の概要】
(1) 会社名 ： ロジ・ソリューション株式会社
(2) 設 立 ： 2008 年4 月1 日（営業開始4 月1 日）
(3) 社 長 ： 福山 義男
(4) 資本金 ： 3,000 万円
(5) 出資構成 ： センコー(株) 100％
(6) 所在地 ： 東京都港区芝2-5-6
(7) 事業内容 ： ３ＰＬ事業、物流コンサルティング事業
(8) 従業員数 ： （設立当初）33 名

〜センコー社HPより

アセットを有して３PLを展開してきたセンコー社ですが、今度は立ち位置を変えて、「純然たる３PLを目指す」といったところなのでしょうか？
大変興味深いですね。

▼アマゾンがECサイトの物流受託を開始
　マーチャント@amazon.co.jp利用企業向け

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080414/298987/

　アマゾンジャパンは2008年4月14日、法人向け出店サービス「マーチャント@amazon.co.jp」の利用企業向けに、商品在庫の保管・配送代行サービス「フルフィルメントby Amazon」を始めたと発表した。多くのEC（電子商取引）サイトにとっては自社で手掛けるより顧客が負担する送料が下がり、店舗の競争力が高まる可能性が高い。マーチャント@amazon.co.jp利用企業の拡大につながりそうだ。

　同サービスを利用する企業は、アマゾン関連会社のアマゾンジャパン・ロジスティクスの物流センターに販売する商品を預け、発送業務を委託する。商品購入者は、Amazon.co.jpと同様に購入金額1500円以上で配送料が無料となり、また年会費を払うことで購入金額にかかわらず送料が無料になる「Amazonプライム」などのサービスも適用される。

　利用企業はさらに、専用ツール「セラーセントラル」を通じて入庫・受注・出荷状況、在庫データをリアルタイムに把握可能になるため、商品販売に注力できるという。サービスの利用には、在庫保管手数料と配送代行手数料（非公開）がかかるが、登録後3カ月間は両手数料ともに無料とする。

　マーチャント@amazon.co.jpは、出店企業がAmazon.co.jpサイト上で独自の販売ページを持てるサービス。配送力などアマゾンと同等のサービスを提供可能な企業だけが参加できる。既に130社以上が参加しているが、アマゾンが物流を代行することで商品力はあるが、発送など即時の対応力が弱いような小規模なECサイトでも、マーチャント@amazon.co.jpに参加する道が開けることになりそうだ。


〜日経BP　4月14日

ECと物流は切っても切れない関係です。
そろそろ垣根が低くなってきたような気がします。
物流もメディアのようにミックス・ビジネスの発想が必要でしょうか？

▼パークウェイＲＥＩＴ、千葉の医薬品物流センター取得

　【シンガポール１６日時事】シンガポールの民間医療施設運営最大手パークウェイ・ホールディングスが昨年設立した医療施設専門上場不動産投資信託「パークウェイ・ライフＲＥＩＴ」は１６日、日本の医薬品メーカー、インバネス・メディカル・ジャパン（東京）から千葉県松戸市の医薬品物流センターを２５億９０００万円（３５００万シンガポールドル）で買収したと発表した。同ＲＥＩＴとしては初の海外不動産取得となる。

　同物流センターは賃貸可能面積が３２４０平方メートルあり、今後も物流業務を担当している日本通運を介してインバネス・ジャパンが使用を続ける。取得費用は借り入れで賄い、同センターの当初の運用利回りは５．３％を見込むという。

　パークウェイ・ライフＲＥＩＴは昨年８月にシンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場。パークウェイ・ホールディングスがシンガポールで運営する病院３カ所が主要保有不動産（０７年末時点資産価値８億３１００万シンガポールドル）となっている。（了）

〜投信情報―投信関連ニュース　4/17

おやおや、私の働いている松戸ですね〜〜
どこか調べてみましょう・・・
買収したのはシンガポールの会社だそうです。

▼株式会社ニューシティコーポレーション
　大型物流センター施設＜ニューシティ横浜ロジスティックスパーク＞A棟
　4月23日起工式を挙行

環太平洋地域において、不動産投資ビジネスおよびファンドマネジメントビジネスを展開する、株式会社ニューシティコーポレーション（本社：東京都港区六本木 代表取締役社長　藤田 哲也、以下ニューシティコーポレーション）は、横浜港・大黒埠頭近くで計画中の大型物流センター施設の名称を＜ニューシティ横浜ロジスティックスパーク＞とし、A棟の起工式を4月23日に執り行います。

当プロジェクトは神奈川県横浜市鶴見区、大黒埠頭近くにある開発面積約22万8千500平方メートルの敷地に、国内最大規模の総延床面積約57万1千平方メートルの物流施設4棟（地上7階建て）を配置、東京電力・横浜火力発電所に近接する地の利を活かして特別高圧2回線を受電し、停電による影響を最小限化した高機能物流センターです。スケールメリットを活かして、給油施設や展望レストラン、売店、ドライバーズラウンジ、簡易宿泊施設などのアメニティー施設が計画されています。また敷地の緑地化においては、横浜市条例で定めた緑化基準15％を大きく上回る25％の緑地面積を確保しています。A棟の建築計画では、横浜市建築物環境配慮制度に基づく建築物総合環境性能評価システム（通称CASBEE：キャスビー）においてAランク評価を取得したほか、大地震による建物の損傷を最小限に抑え、しかも荷崩れによる事故や荷物の損傷に配慮した「免震構造」や、物流動線の効率を高める上り・下り専用のランプウェイを設置した「各階バース方式」を採用しています。今回、＜ニューシティ横浜ロジスティックスパーク・A棟＞（敷地面積約4万7千975平方メートル、延床面積約13万1千869平方メートル）は4月に着工、竣工は2009年4月を予定しています。今後他の3棟を順次着工していく予定です。

ニューシティコーポレーションでは、横浜港や羽田空港へのアクセスに優れた、国内物流拠点として好立地な当プロジェクトをはじめ、国際貿易が急成長している中国・上海市においても、同市の主要港や上海浦東国際空港へのアクセスが容易で、通関の簡素化や税金の還付手続きが優遇されている上海外高橋保税物流園区内にある物流施設、「外高橋物流センター・フェーズ2」（敷地面積約25万平方メートル）への投資事業も推進しています。

＜概要＞
所 在 地： 神奈川県横浜市鶴見区大黒町43-1ほか
交 通： 首都高速「大黒埠頭」インターチェンジより1.6 km、「生麦」インターチ ェンジより2 km
敷地面積：　約22万8千500平方メートル（A敷地：4万7千975平方メートル、B敷地：約5万9千747平方メートル、C敷地：約5万5千956平方メートル、D敷地：約4万4千211平方メートル、その他道路・提供公園）
延床面積：　約57万1千平方メートル（A棟：13万1千869平方メートル、B棟：約16万2千357平方メートル、C棟：約15万3千870平方メートル、D棟：約12万1千575平方メートル）
建物構造： プレキャスト・プレストレストコンクリート造地上7階建（A棟）　
竣工予定： 2009年4月
設計・施工： 鹿島建設株式会社　横浜支店（A棟）


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2008/4/17　〜共同通信ＰＲワイヤー

巨大な施設ができますね。
なんと１７万３０００坪！！！！ですよ〜〜〜
おそらく国内最大でしょうね。

竣工予定は２００９年４月だそうです。
賃料はいかほどでしょうか・・・・

注目すべきは

＞給油施設や展望レストラン、売店、ドライバーズラウンジ、簡易宿泊施設などのアメニティー施設が計画されています。

労働環境に配慮した造りであること。

＞横浜市条例で定めた緑化基準15％を大きく上回る25％の緑地面積を確保しています。

ＣＳＲに配慮した建造物であること。

どちらもスケールメリットがなせる「技」ですね。

▼センコー／08年3月期、運送・3PL部門堅調で増収増益

センコーが4月24日に発表した2008年3月期連結決算は、売上高2042.9億円（前期比3.1％増）、営業利益60.5億円（10.3％増）、経常利益60.6億円（9.2％増）、当期純利益30.6億円（20.7％増）となった。

07年度は、量販店・小売物流を中心とした業務開拓を推進。滋賀県守山市に「守山倉庫」、宮崎県延岡市に「延岡PDセンター」、神奈川県厚木市に「厚木ロジスティクスセンター」、神戸市西区に「西神戸PDセンター」を開設、コンテナ船「扇駒丸（せんこままる）」を竣工した。

運送部門は、住宅関連物流の物量減少影響があったものの前期中に実施した大型設備の開設効果、モーダルシフトの影響による売上増で増収。流通加工部門も、前期に開設した「イオン東北RDC」「泉北第2PDセンター」「浦和PDセンター」、今期開設の「守山倉庫」など大型設備開設効果により、増収となった。

2008年度は、システム物流（3PL）の拡大による顧客企業の物流革新、SCM構築分野でサービス品質の向上に努め、需要の拡大を図る。通期の業績予想として、連結売上高2150億円、営業利益62億円、経常利益62億円、当期純利益31億円を見込む。

2008年04月25日　〜ＬＮＥＷＳ

国内の３ＰＬの勝ち組企業はっきりしてきましたかね・・・
センコー社をはじめ日立物流、ハマキョウ、強いですね。

▼横浜地裁／物流委託料訴訟でバンテックが勝訴、荷主のノジマに4.6億円支払い命じる

家電量販店82店舗を展開するノジマと物流業者のバンテックが、物流業務委託料を巡って争った事件の判決が4月24日、横浜地方裁判所で出された。判決はバンテック側の主張を認め、ノジマに対して4億6100万円と金利の支払を命じた。

事件は1997年4月21日付で、バンテックがノジマの取扱商品を同社店舗に出荷・配送業務を行う業務委託契約を締結したことが発端。契約期間は5年間だった。

バンテックによると、物流受託の開始から4年以上が経過した時点で、ノジマ側が「支払った業務委託料の計算方法が誤っていた」として、過払い分の返還と契約の解消・損害賠償など合わせて6億500万円と金利の支払を求め、2003年3月12日付で横浜地裁に提訴した。ノジマ側はその後、訴訟額の算定に誤りがあったとして、訴訟額を5億4300万円に引き下げている。

これを受けて、バンテックは03年5月28日付でノジマに対し、「業務委託契約に従った業務委託料」と「一方的な中途解約による違反金」、その金利分として、総額4億9800万円の支払を求めて反訴した。

判決はバンテック側の主張を認め、荷主であるノジマ側に4億6100万円と金利の支払を命じるとともに、訴訟費用も本訴反訴を合わせて20分の19をノジマ側、残りをバンテック側の負担とした。

判決を受けて、バンテックでは「当社の主張が認められたことは喜ばしいが、（ノジマ側が控訴する可能性もあるため）確定していない段階ではコメントできない」と回答。

ノジマは「判決文がまだ届いていないので、コメントできない」としながらも、「（バンテックは）4年前のものをいきなり言い出したように発表しているが、そうではない。契約書に従って返還を求めただけだ」として、控訴する構え。

ノジマによると、バンテックとのトラブル後は物流業務をすべて自社運営に切り替えており、「訴訟リスクもあるが、それ以上に自社で物流を運営したほうがコントロールしやすい」「コンビニエンスストアなどと違い、当社で取り扱う家電製品はメーカーからのダイレクト納入の比率が高く、コスト、効率の面でも物流業者に委託するよりメリットがあると判断している」などと、自社の物流体制について説明した。

2008年04月28日　〜LNEWS

ノジマ社は控訴する姿勢のようですね。
同社は解約後は自社で物流を運営しているとのこと。

外部委託⇔自社運営
メリット⇔デメリット

どうなんでしょうね？

▼不動産私募ファンドの運用総額、前年比4割増の11.8兆円に

不動産私募ファンドの運用資産総額は2007年末時点で11兆8000億円に達し、前年の調査から約4割増加した――。社団法人不動産証券化協会（ARES）が会員を対象に実施した「第3回私募ファンド実態調査」で、このような結果が明らかになった。同時点におけるREIT（不動産投資信託）の資産総額は6兆6000億円で、私募ファンド市場の規模がREIT市場を大きく上回った。

調査は、協会会員のうち法律事務所、会計事務所などを除く245社を対象とした。このうち88社が計704のファンドを運用しており、保有物件総数は3592物件にのぼった。保有物件を用途別にみると、運用資産額ベースで47％がオフィス、15％が賃貸住宅、12％が商業施設、8％が物流施設だった。昨年に比べてオフィスのシェアが9ポイント減少し、物流施設、ホテル、複合用途物件などのシェアが拡大した。保有物件数ベースでもオフィスのシェアが縮小し、投資対象が分散化する傾向がみられる。

2008年5月9日 11時8分　〜NikkeiBpNet

物流施設は投資対象としてシェアが拡大傾向とのことですね。
今後サブプライムの影響はどう出るのでしょうか？

▼物流代行サービスを開始　楽天が仮想商店街で

　楽天は８日、インターネット上で運営する仮想商店街「楽天市場」の出店企業向けに物流センターを確保し、在庫管理や検品、荷造り、発送といった物流業務を一括代行するサービスを開始した、と発表した。第１弾として東海地区をカバーする静岡県内の物流センターがこの日から稼働した。今後、北海道、東北、関東、関西、九州にも順次センターを設置し、全国規模の物流ネットワークを整備する計画。消費者にとっては、商品の注文から受け取りまでの時間が短くなるほか、複数店舗に同時に注文する際、センターで各商品をまとめて荷造りして発送することで配送料も低く抑えられそうだ

2008.5.8 20:08　産経ニュース

つい最近、アマゾンでも同じようなサービス始めましたね。
物流サービスの視点が変わってきているような気がします。

▼物流施設に特化した不動産投資を手掛けるマザーズの日本レップ(8992)が昨日のSTOP高から一転、STOP安に沈む

08年3月期に計上できなかったことなどを踏まえ、連結営業利益見通しを従来の25.17億円→10.74億円に下方修正したことが改めて意識されてか、一転して値幅イッパイまで売り込まれている。
日本レップ(8992)の14時40分現在の株価は、30,000円安の159,000円でSTOP安特別売り気配。

2008/05/01 14:40〜　兜町ネット

大幅な下方修正、なにがあったんでしょうか？

▼コマーシャル・アールイー／天幸総建と経営統合、物流不動産業界「屈指のPM体制」構築狙う

コマーシャル・アールイー（CRE）は5月14日、神奈川県を中心に物流不動産のプロパティ･マネジメント業（PM）を展開する天幸総建の株式を取得し、簡易株式交換による経営統合を行うと発表した。

両社は2006年9月27日付で、物流不動産のPM事業の拡大を図る目的で業務提携契約を締結していた。物流不動産のPM事業の更なる強化を効率よく行うとともに、CREが展開する「ほかの事業での新たなシナジーの創出」を狙い、経営統合に踏み切ることを決めたもの。

これにより、PMの管理物件数は約760物件から2倍以上の約1760物件に増加し、首都圏エリアの物流の要所である1都3県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）に「強固な地盤が構築され、両社の管理のノウハウを結集した物流不動産業界で屈指のPM体制を構築することが可能となる」としている。またCREでは「他社との差別化を図り、物流不動産の受託スピードを加速し、事業の拡大に努める」と説明している。

2008年05月15日　〜　LNEWS

大きなニュースが出ましたね！！
PMの管理件数が倍以上になるそうです。

＞▼パークウェイＲＥＩＴ、千葉の医薬品物流センター取得

ここのことでしたね。
弊社にも営業に来られて、私も施設内見学しました。

2008年05月20日 LNEWS〜

日本レップ／医薬品対応の物流産業施設を26億円で売却
日本レップは5月19日、グループが保有する物流施設「J-REP松戸II」 （千葉県松戸市） を、総額25億9000万円でシンガポール証券取引所「SGX」上場のヘルスケア施設専門REIT「パークウェイ・ライフREIT」が出資する合同会社へ売却したと発表した。

パークウェイ・ライフREITは、2007年8月に民間医療施設運営会社のシンガポール国内最大手パークウェイ・ホールディングス社が、ヘルスケア施設専門REITとしてシンガポール取引所「SGX」に上場させたREIT。

J-REP松戸IIは、2007年6月にJ-REPグループが未稼働工場の状態で取得後、日本レップの仲介営業で日本通運と9年6か月の賃貸契約を締結し、エンドユーザーとして医薬品の開発、製造、輸出入、販売業に携わるインバネス・メディカル・ジャパンを誘致したもの。

J-REPグループは、当初製品工場であった本物件をインバネスのニーズに合致した医薬品対応の産業施設へ全面改築・増築を行ってバリュー・アップしており、売却後も同社が引き続き入居・使用を継続する。

■施設概要
施設名称：J-REP松戸II
所在地：千葉県松戸市松飛台
構造・階層：鉄骨造2階建
敷地面積（公簿）：8450.10平方メートル
建物延床面積：3510.50平方メートル

▼陸運大手３社、０８年３月期−売上高、全社が最高
　陸運大手３社の０８年３月期連結決算が２７日に出そろった。宅配便事業やロジスティクス事業が堅調で、３社がそろって売上高で過去最高を更新した。一方、経常利益はヤマトは増益となったが、燃料価格の高騰や人員増、先行投資などの影響で日本通運、ＳＧホールディングスが減益となった。０９年３月期も３社が増収を見込む。経常利益は日通、ヤマトホールディングスの２社が増益だが、ＳＧは人件費増などで２期連続減益を予想する。
　日通は運送事業で米国や欧州、アジアでの取扱量が好調で増収となった。ただ、税制改正にともなう減価償却方法の変更の影響や燃油費の高騰などで減益だった。ヤマトは宅配便やロジスティクス事業が堅調で、燃料費の高騰や人件費増など減益要因をカバー、増収増益となった。
　ＳＧは道路交通法への対応で人員を大幅に増やしたことや、車両の増加などで減益。当期損益は不動産など固定資産の売却損の計上で５９０億円の赤字になった。
（掲載日 2008年05月28日）　〜日刊工業新聞

燃料高騰の折、増収増益のヤマトはやはり「勝ち組」でしょうね。
宅配便は単価が高いので、燃料高騰の打撃は少ないのでしょう。


以前、聞いた話ですが・・・

燃料一リットルあたりの運賃は

一般的な区域輸送　　・・・　　１０００円
路線便　　　　　　　・・・　　２０００円
宅配便　　　　　　　・・・１０，０００円

燃料費が５０円／リットル上がった場合の運賃への影響は

一般的な区域輸送　　・・・　　５％
路線便　　　　　　　・・・　　２．５％
宅配便　　　　　　　・・・　　０．５％


実際、どうなのかわ判りませんが、宅配便のほうが影響が少ないのは間違いありませんね。

▼生駒データ調べ／延床9万平米超の大型物流施設シェア拡大傾向
シービー・リチャードエリスの調査研究子会社、生駒データサービスシステムは5月26日、全国の物流施設マーケット動向を取りまとめ、公表した。2008年の物流施設供給量は842万平方メートル、09年以降は1000万平方メートルで安定的に推移すると予測している。

リポートによると、不動産投資家などによる全国の物流施設開発は、08年に初めて年間供給量が200万平方メートル（延床面積）を超え、215.3万平方メートルに達する見通し。09年以降も239万平方メートルの竣工が予定されていることから、今後も大型物流施設の開発が相次ぐ、としている。

エリア別では首都圏、関西圏を中心に、07年以降に中部、福岡、東北エリアで開発計画が発表されたことから、その他のエリアのシェアが拡大。

また、規模別では延床面積で9万平方メートルを超える大型施設のシェアが年々増加しており、反面、延床面積3万平方メートル以下の開発シェアは減少傾向にあることが分かった。

物流施設の供給量動向では、バブル期以降の減少傾向から一転、04年以降は上昇傾向を見せている。07年は改正建築基準法などの影響で、06年の950万平方メートルから800万平方メートルまで落ち込んだものの、08年は840万平方メートルまで再び上昇。09年以降については「1000万平方メートル前後で安定的に推移する」と予測した。

関西エリアでの物流施設マーケット動向では、08年の供給予定が延床面積ベースで20万平方メートル超と、過去2年に比べると減少する見込み。09年には35万平方メートルの新規供給が見込まれている。また、大型賃貸物流施設の入居テナント状況は、約8割を物流関連企業が占め、荷主企業による直接賃借は約2割となっていることが分かった。

2008年05月27日　〜ＬＮＷＳ

9万平方メートルを超える大型施設のシェア→増加
3万平方メートル以下の開発シェア→減少傾向
・・・だそうです。まあそうでしょうね。

大型施設の入居テナントの８割は物流企業だそうです。

▼日中韓が物流協力の３大目標で合意し「岡山宣言」＝大臣会合で採択
　０８年中にシャーシ相互通行のＷＧ設置、グリーン物流専門家会議も

北東アジアの物流効率化を目指す日本、中国、韓国の物流担当大臣による「日中韓物流大臣会合」の第二回会合が１７日、岡山市のホテルオークラで開かれ、（１）シームレス物流システムの実現（２）環境にやさしい物流の構築（３）安全で効率的な物流の両立――を柱とする「日中韓物流協力３大目標」について合意し、「北東アジアにおける物流協力に関する岡山宣言」を採択した。同時に、３大目標の達成に向けた「行動計画」の具体的項目の推進でも合意した。

３大目標の達成に向けた「行動計画」の具体策については、（１）事業者の効率的で低コストな海外ビジネス活動を支援するための継続と他政府機関との連携を行う（２）シャーシの相互通行についての調査を深度かさせるためのワーキンググループ（ＷＧ）を２００８年中に設置する（３）１２フィートコンテナのように比較的小さなサイズのコンテナの有用性を理解しコンテナの標準化の可能性について引き続き研究するとともに、パレットサイズの標準化に向けた専門家の取組みをサポートする（４）物流情報ネットワークシステムの構築や、海上分野に加え航空貨物輸送に関する情報・統計の交換について検討する（５）港湾間の緊密な協力関係のための北東アジア港湾局長会議の報告を承認し、北東アジアにおける国際海上ユニットロードネットワークの促進、物流障壁の除去と物流ネットワークシステムの改善、港湾物流と産業の調和された開発の促進に関する基本データの分析を２００８年中に実施する（６）環境にやさしいグリーン物流に関する専門家会合を２００８年中に日本で開催する――ことなどについて合意した。

今回の大臣会合には、日本から冬柴鐵三国土交通大臣、春田謙国土交通審議官、伊藤茂政策統括官、韓国からチョン・ジョンハン国土海洋部長官（大臣級）、クヮク・インソプ物流政策官（局長級）、中国からは出席予定であった交通運輸部長（大臣級）が四川大地震対応のため欠席し局成志国際合作司長（局長級）が出席した。

なお、次回の大臣会合は来年中国で開催される。

〜カーゴニュース５月２２日号


ＥＵに対抗できるようなインフラ構築ができることを期待します。
はたして主導権はどこの国が取るのでしょうか？

▼大和ハウスリート投資法人が上場を中止
2008年6月10日 17時48分

大和ハウスリート投資法人は6月10日、予定していた東京証券取引所への上場を中止した。5月19日に同取引所から承認を受け、6月19日に上場する計画だった。大和ハウス工業と大和リースがスポンサーとなる総合型REIT（不動産投資信託）で、商業施設や物流施設など15物件、総額1001億4900万円の規模で上場を計画していた。

大和ハウス工業は、REIT市場を取り巻く環境が厳しいことを上場中止の理由として挙げている。投資法人へ売却を予定していた物件の今後の運用方針は未定だ。

日経ＢＰ　ＮＥＴ


サブプライムの影響なんでしょうか？

▼カンダコーポ　電気通信事業に参入、売上５億円目指す
　
　カンダコーポレーションが総合的な電気通信サービス事業に着手、来期から本格展開する。一部事業は7月から営業を始め、3年後には売り上げ5億円を目指す。

　新事業は、ソフトウエア開発・販売を手掛けるグループ会社ケイ・コム主体で展開。サービスセンターを開設し、物流センター付帯業務に限らずＷＭＳ導入からＥＤＩ、ＳＦＡ（営業支援システム）など、ワンストップで利用可能なサービスを提供していく。


　同センターは（１）ＶＡＮ、（２）ＡＳＰ、（３）データセンター、（４）Ｗｅｂサービス、（５）システムプロデュースの5事業が柱となり、このうちＶＡＮ事業は今期に営業を開始。各種ＥＤＩデータの集約・受配信など、回線ネットワークサービスやＷＭＳと連動したＥＤＩデータの生成・受送信・レコード変換を行う。「365日24時間対応のサポートデスク」も設け、「カンダ」を入れたセンターの呼称やロゴマークも検討中。

　持ち株会社カンダＨＤはグループ経営の管理・監督を担うほか、資産の有効活用に向け不動産事業を展開。全国の総面積14万1900平方mの倉庫を、今期中に10％程度増床する計画。

　来年4月の持ち株会社制移行後は、現在のトランスネット、３ＰＬ、ＣＳの各営業部を吸収して、新カンダコーポが誕生。

　勝又一俊社長は「新カンダコーポに3営業部が入るが、将来はそれぞれ独立した会社にする」と説明。「（商品の）『品質』だけに注意すればよい時代は終わった。移行を機に情報を中心とした差別化を図り、スピーディーな対応に努めて行く」と強調した。

〜物流weekly 2008年06月16日


物流を基軸とした新たなビジネス展開・・・
積極的ですね。

▼物流施設面積６.９％の増加　近畿運輸局調べ
　近畿運輸局と神戸運輸監理部は24日、関西の物流施設（営業普通倉庫）の状況（19年度末時点）をとりまとめた。

　それによると物流施設の延べ床面積は803万平方m（前年度比6.9％増）で、増加地域は大阪430万7000平方m（同7.6％増）、兵庫228万4000平方m（同）、滋賀76万5000平方m（同10％増）。

　事業者数は975事業者（同3％増）で、増加地域は大阪509事業者（同1.6％増）、兵庫276事業者（同6.2％増）、滋賀72事業者（同5.9％増）、和歌山33事業者（同3.1％増）。

　新規施設の規模は、3000平方m以上が5割となった。

物流Weekly 2008年07月03日

近畿でも、

物流施設の延べ床面積増加
大型施設の増加

という流れは一緒ですね。


どんなんでしょう？
このまま行くと「供給過多」にならないのか・・・

今後100〜500坪程度の倉庫では、荷主が付かなくなるケースが増えるんじゃないか？なんて思ってしまいます。

ビックカメラ、来年8月をめどにソフマップと物流を統合

　[LNEWS(http://www.lnews.jp/)]ビックカメラとソフマップは、来年8月をめどに物流システムを統合する。ビックカメラが埼玉県東松山市に持つ物流センターなどで商品を一括で仕入れ、関東圏にあるソフマップの各店舗に商品を配送するなど仕入れ条件の改善を図り、コスト削減を狙う。

　両社ではすでに発注統合に伴う業務委託契約を締結しており、ビックカメラがソフマップの発注業務を受託し、2社分を発注する方式に移行していく方針だ。ソフマップでは、千葉県浦安市の物流センターから商品を配送しているが、今後、ビックカメラの物流センターに仕入れ拠点を集約する。

2008年07月07日 〜LNEWS


大きな動きがありました。
家電量販店において、物流は戦略上の大きなファクターですからね。

▼東海北陸道が全線開通、物流事業者の反応分かれる

　東海北陸自動車道が全線開通し、5日に岐阜県高山市で記念式典が開かれた。東海と北陸の経済が結ばれ、物流はどのように変化するのか。

　この日の飛騨清見ＩＣー白川郷ＩＣの全長10.7kmの開通によって、72年に着工された東海北陸自動車道は、愛知県の一宮ＪＣＴと富山県の小矢部砺波ＪＣＴ間の、総延長約180kmが全線結ばれた。


　名神高速道路と北陸自動車道を経由するよりも、走行距離で約65km、時間で15分ー35分程度縮まり、東海・北陸両地域の人や物の流れが活発化することが期待されている。

　全線開通について、反応はさまざまだ。トナミ運輸（高岡市）は先に行われた会見で、「東海・北陸間で物の流れは間違いなく活発になる」（経営企画室）と、名古屋発着貨物の陸送需要の取り込みを狙って運行ダイヤを見直す。これまで富山発名古屋行きのトラックは夜中に国道を走り、2日後に富山へ戻っていたが、全通に合わせ当日発着の路線便も計画。

　一方、富山県へ1日4便を走らせる栄光陸運（碧南市）では、開通後も高速の利用は抑える方針。「選択肢は増えたが、燃料価格の高騰が続く厳しい時期。荷主に対する姿勢もあり、開通したからといってどんどん利用しろとは言えない」（鈴木栄子社長）と話す。

　また、北陸3県に1日3便菓子類の輸送を展開する富士運輸（江南市）はそれほど関心はないという。小原功三部長は「東海北陸自動車道は対面通行区間が多く危険。むしろスピードを出せない一般道を走る方が、コストや安全面でもメリットは大きい」と説明する。その一方、「観光客が、高速道路を利用してくれれば一般道がよりスムーズに走れるのでありがたい」と交通の分散化に期待している。（加藤崇）

7月14日　〜物流Weekly

全線開通でどのような影響があるのでしょうか？
過去、秋田道では時間距離が短くなったため、開通後に営業所の統一により空洞化が進んだ・・・といった地元に悪い影響があった例もあります。
便利になること＝景気が良くなるとは限りませんね。
（たいぱぱ）

▼バンダイロジパル「月面営業所」を開設！？
権利書は社長室に

　バンダイロジパル（馬場範夫社長、東京都葛飾区）は1月1日に、日本の物流業界初となる地球外物流施設「ロジパル月面営業所（LOGIPAL MOONDEPO）」開設用に1エーカー（1,224坪）の土地を取得した。

その権利書と公式ライセンスカードは社長室に飾られている。

国連承認の米企業から購入したもので、同日は前社長の簗田正治氏の誕生日。簗田氏に対し社員一同から誕生日プレゼントとして贈られたもので、簗田氏はそれを同社に寄贈した。

簗田氏がバンダイ勤務時に開発した第1号商品が、月面走行車「アポロクレーター」だったという経緯がある。



「ロジパル月面営業所」は、アポロ12号着陸地点から至近の風光明媚な好立地にある。100m垂直スタックが可能な「高積載倉庫」、マイナス150度で保管できる「超低温保存倉庫」、体積比100分の1に圧縮可能な「ぬいぐるみ真空保管庫」などの最新設備のほか、無重力エレベータ18基、半重力フォークリフト20台、超伝導リニアピッキングコンベヤーなどを備え、低重力・真空といった条件を生かした施設となっている。同営業所には、自社便で28ｔロングの専用シャトルを2機運行。真空パレットも大量購入済み。

また、同営業所開設につき、赴任する営業所長、社員、パート社員も募集しているという。全室地球向き個室で望遠鏡完備の社宅を完備、所長には専用の月面走行車（ナビ付き）も用意。着任前無重力研修、宇宙語語学手当、酸素手当、月面用体重計貸し出しなど福利厚生も充実している。

年2回の帰省手当も支給され、上々の勤務条件だが、馬場社長は「今の所、まだ一人も決まっていないよ（笑）」とのこと。（玉島雅基記者）

2008年07月24日　〜物流weekly

先行投資でしょうかね（笑）（たいぱぱ）

▼物流不動産を取り巻くマーケットの現状

ノムコム・ビズにこんなコラムが載っていました。

http://www.nomu.com/biz/solution/buturyu/service/market/index.html


競争力のある会社にとってはチャンスとのことです。

▼上場企業とＲＥＩＴ、不動産取引額が半減　融資の縮小響く

　上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の国内不動産取引が急減している。2008年4―7月の取引額は6300億円と前年同期に比べ51％減った。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による信用収縮で、ここ数年急成長した不動産ファンドや新興不動産会社への資金供給が細っている。08年度は取引額が7年ぶりに減少に転じる公算が大きい。

　上場企業は一定規模以上、ＲＥＩＴはすべての不動産取引を情報開示している。みずほ信託銀行系の都市未来総合研究所がそれらの開示情報などを基に集計した。07年度の取引額は集計を始めた1996年度以来最高の約5兆6000億円だったが、今年度はこれを大きく下回りそうだ。

2008年8月25日　〜NIKKEI NET

やはりサブプライムの影響がREITの資金供給に出ているみたいです。（たいぱぱ）

▼CRE ロジスクエア相模原 売却

当社は、本日開催の取締役会において、当社の子会社である有限会社HOLDER THREE にて開発した下記の物流施設を平成20年9月下旬に売却する方針を決定いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． ．売却物件の概要

（１） CRE ロジスクエア相模原
所在地： 神奈川県相模原市宮下3丁目373番1、373番5、374番１
土地面積： 11,699.68m2 (3,539.15坪) ※(実測面積)
主要用途： 倉庫・事務所
建物構造： 鉄筋コンクリート造・鉄骨造地上5階建
延床面積： 23,362.17m2(7,067.05坪）
竣工： 平成20年9月10日予定
譲渡時期： 平成20年9月末日予定
施工： 株式会社大林組
テナント： 国内大手倉庫会社

〜プレスリリース　2008年8月27日

▼セグウェイ／物流現場にも導入を
セグウェイを販売する日本SGIと三井リース事業は、国際物流総合展に出展し注目を集めた。排ガスを出さない輸送機関として注目されているセグウェイは、物流分野での利用を進め「Segway PT i2 工場・物流向けパッケージ」を提供している。

会場では実機で、バーコードなどの読み取りの実演しながらプロモーションを行い、日本での物流分野での利用はまだないが、四国電力の発電所内での広いエリアでの利用導入がはじまっている。

物流では、広い敷地内での長距離歩行のロスの削減、排ガスがなく、静かな輸送の実現しながら、伝票・物品管理、流通情報表示などの作業を行える。なお、約20kgまでの荷物を持ち運べるハードケースをオプションで用意している。

詳細は下記URLを参照。
http://segway-japan.net/

2008年09月10日　〜LNEWS



国際物流総合展、私も行ってきました。
出展者数も過去最高ということで、大盛況でしたね。

セグウェイは確か前回も出ていたと思います。

物流現場への導入という話、いつかは出ると思ってました。

排ガスを出さないというのは環境にいいのでしょうが、それなら自転車や三輪車の方がいいのではないでしょうか？？？

（たいぱぱ）

▼ジョーンズ ラング ラサール／燃料費急騰がテナントの賃料負担力に影響

ジョーンズ ラング ラサールは9月11日、東京などの不動産市場の需給・空室状況などの分析と12ヶ月の予測を掲載した調査レポート、2008年第2四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）をまとめた。

レポートによると、2008年上半期の物流市場は、米国サブプライムローン問題の影響がオフィスなど他分野に比較して限定的だったものの、燃料費急騰の影響でテナント需要は若干減速したとしている。今後12ヶ月の予測では、外資系投資家の投資意欲は依然旺盛で、今後も物流分野への投資は活発に推移すると見込む。

一方で、燃料費急騰はテナントの賃料負担力にも影響し、物流分野での最大の懸念事項としている。

2008年09月12日　〜　LNEWS

▼ニューシティレジデンス投資法人が民再法申請、負債総額1123億円
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=632307&media_id=52

[東京　９日　ロイター］　ニューシティ・レジデンス投資法人<8965.T>は９日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は１１２３億円。


やはり物流不動産業界にもサブプライムの影響が出てきますね。（たいぱぱ）

▼コマーシャル・アールイー／三菱商事と業務提携

三菱商事株式会社との業務提携に関するお知らせ

当社（以下、「CRE」)は、三菱商事株式会社（以下、「三菱商事」）と当社が展開している物流不動産の事業分野において、業務提携を行うことを決定いたしましたのでお知らせいたします。

記

１． 業務提携の理由
三菱商事は、日本を代表する総合商社であり、数多くの事業分野において事業展開を進めております。三菱商事は不動産の分野においても幅広く事業展開を進めており、物流不動産等を投資対象とする産業用不動産特化型REIT「産業ファンド投資法人」の資産運用会社「三菱商事・ユービーエス・リアルティ?」に対して過半の出資を行い、産業ファンド投資法人のスポンサーにもなっております。

CREは三菱商事と業務提携を行うことにより、従来からの強みである物流不動産の事業分野への集中特化を示すとともに、物流不動産の開発事業及びプロパティマネジメント事業の拡大を図り、物流不動産業界におけるマーケットリーダーとなるべく、当該業務提携を行う運びとなりました。

２． 業務提携の内容
・ CREは提携期間中にCREが自社開発もしくは取得した物流不動産に就いて、三菱商事及び三菱商事の関連会社等に優先交渉権を付与することにより、国内物流業界に対する優良施設の供給に努め、双方の物流関連ビジネスの事業価値向上を目指します。
※本業務提携の一環として、平成20年8月27日付でリリースいたしました「販売用不動産の売却に関するお知らせ」に記載しましたCRE ロジスクエア相模原を三菱商事の子会社に譲渡いたしました。

・ CREは前項に記載した供給物件のプロパティマネジメント業務を優先的に受託し、物流施設としてのマーケット競争力を強化します。

３． 提携期間
契約締結日から平成22年3月末日まで（但し、別途双方合意により延長可）
（以下略）

2008年10月07日

▼物流不動産・特別座談会「さらなる成長を見込んで」

http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat14/post-3133.php

物流ウィークリーの連載です。
「供給過多」で「踊り場」と言われる大型物流施設のことをメインに物流エコノミストの鈴木邦成氏の司会進行で、インタビュー形式で書かれています。

とても参考になりますよ。

▼日本郵政グループから「かんぽの宿」譲り受け＝オリックス不動産

オリックス不動産は２６日、日本郵政グループから全国の「かんぽの宿」など７０施設を２００９年４月１日に譲り受けると発表した。すでに取り組んでいる温泉旅館の再生事業や研修施設・ビジネスホテルなどの運営で蓄積したノウハウを生かして「かんぽの宿」の運営に取り組む。
　オリックス<8591.T>グループは今後、温泉旅館の運営をリテール・運営事業の新たな柱に位置づける方針で、ゴルフ場運営事業やレンタカー事業など既存事業との連携も図る。

【東京　２６日　ロイター】　2008/12/26 13:56

売却価格、条件、人員について、具体的な内容に興味がありますね。（たいぱぱ）

▼台湾における現地法人設立について

株式会社日立物流(代表執行役社長　鈴木　登夫)は、台湾における物流事業を一層強化するため、台北市に新たに現地法人を設立することとなりました。
当社は、台湾において1990年に事業を開始して以来、日立グループ向けの製品輸出や資材調達などの業務を中心に業容の拡大を図ってまいりました。今般、台湾の空調・冷凍機器メーカーである台湾日立股份有限公司(以下、(台日))の物流業務を一括で受託することとなり、(台日)との共同出資による新会社を設立することにしました。
当社は、新会社設立を契機に、台湾における日立グループの共同物流化を図り、各社の物流費低減に貢献すると共に、日系企業や台湾企業をはじめ様々な企業への物流改善提案を行うことで、台湾における3PL事業の拡大を図ってまいります。
今後は、新会社設立の諸手続きを進め、2009年2月から事業を開始する予定です。

【現地法人の概要】(1) 会社名 台湾日立国際物流股份有限公司
［英文名：Ｈｉｔａｃｈｉ Transport　System （Taiwan） Ｌｔｄ．］
(2) 所在地 台北市
(3) 資本金 6,000万NT$(円換算約1.6億円)
(4) 出資者及び出資比率 日立物流　70%
台湾日立股份有限公司　30%

(5) 経営体制 董事会：3名(日立物流　2名、台日　1名)
〔董事長：日立物流、董事：日立物流、台日　各1名〕
総経理：日立物流
(6) 事業内容 3PL業務
(輸出入・保管・配送など)、重量品などの輸送・搬入・据付業務 他
(7) 人員 約60名

〜日立物流HP　20081226

ゼットなど／4社でスポーツ用品の共同物流企業設立
ゼット、日立物流、佐川急便、イー・ロジットの4社は2月3日、メーカー、小売店などスポーツ用品業界に特化した共同物流企業「ジャスプロ」を4月初旬に設立すると発表した。

＜出資会社とジャスプロの太田社長（中央）＞


少子高齢化や若年層のスポーツ離れなどを背景にした市場収縮に対し、物流は加工物流や小口多頻度出荷が増加し、コストアップ要因となっている。

今回、ゼットの中間流通（卸問屋）機能を活用し、中小メーカーなどの物流を共同化することで、コスト減、効率化アップを狙いに、SCM実現を物流のプロ同士が連結して、スポーツ用品の物流インフラを構築するもの。

新会社は、千葉県内に面積2000坪以上の物流センターを設置し、スポーツ用品メーカーからの物流業務受託を本格化し、初年度売上を6億円、3年後には10億円を見込んでいる。

資本金は資本準備金2000万円を含む8000万円で、本社は台東区浅草橋に置き、設立初年度は主にゼットの大型店加工物流の分野を請負い、ジャスプロの社長にはゼットの太田達男氏が就任し、プロパー社員は当面数名程度で運営する。

渡辺泰男ゼット社長は、「1企業の合理化には限度がある。各社の機能を連結的に、アソシエーションという切り口でコラボレーションする」ことが発足の出発点になったと説明した。

関山哲司・日立物流副社長は「今回の新会社は、弊社にとっても新たなスポーツ用品のプラットフォームができる」と歓迎し、平間正一・佐川急便副社長も「事業拡大に貢献したい」、角井亮一・イー・ロジット代表取締役も「社会貢献の見地からもお手伝いすることは多々ある」と新会社への期待の大きさをコメントした。

ジャスプロの太田社長は新会社の方針として、できるだけ中立的な立場で、ゼットの色は極力出さないこと、今後の他社の参加を拒まないことなどを掲げた。加えて今回の取り組みは、スポーツ用品業界初の取り組みであることを強調。

ゼットが従来大型店用に行なっていた一括物流を新会社に移行し、メーカー物流との分離が、今回の設立で明確化されるとした。

＜各社の役割と責任＞


新会社の概要
商号：ジャスプロ（Japan Associated Sports Logistics、日本スポーツ共同物流の意の頭文字）
設立：2009年4月
代表者：代表取締役社長太田達男(ザイロ代表取締役社長)
本社所在地：東京都台東区（浅草橋）
倉庫所在地：千葉県（想定）
事業内容：スポーツ用品業界に特化した共同物流事業
資本金：8000万円
株主比率：ゼット80％、日立物流14％、佐川急便5％、イーロジット1％
売上見込み：初年度6億円、3年後10億円

〜LNEWS 2009年02月04日

物流センター候補地はすでに決まっているのでしょうか？

apotさん

そうですね。ガリバーと巨人が手を組んだんですからね〜〜
大変な苦労があったんだと思います。

＞今後の展開を注目していきたいと思います。

ほんと興味ありますね。
どんな企業がこれに乗って来るのか・・・
参加会社への分配はスムーズに行くのか・・・
他の業種でもこのようなスキームが出て来るのか・・・

楽しみですね。