原発解体!!!コミュのネットの反原発がマスコミを変えたか...!?

2011年09月02日
ネットの反原発がマスコミを変えた！

http://p.tl/Dw8w日本のマスコミが報じないと言うこと自体が大問題！とマスコミ批判していますが、ネットに刺激を受けて姿勢を変えている新聞社も有る

2010年12月現在、中日新聞単独部数は270万部（朝刊）だが、中日新聞東京本社が発行する東京新聞などを併せれば335万部（朝刊）に達し、全国第4位の部数を誇る。（中日新聞　参照）

この動きを加速されるとＴＶなども原発に関して全ての情報が明らかにするようになるといい。

（一）中日新聞が最初に反原発に軸足を移している

（１）最初マスコミはほとんど政府よりの記事しか取り上げなかった。

　最初中日新聞（東京新聞と）の原発に関する記事は自分が抗議するほどデタラメで政府よりの記事を書いていた。

抗議の内容は「ベントしかない」　新聞のデマに抗議！参照

（２）ネットでの反響によって中日新聞（東京新聞）が最初に動いた

脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図より引用

　東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、

　毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。

（３）中日新聞と東京新聞によって政府の出鱈目が一般の人に明らかになっている。もっと見たい人は図書館で見たり購読してください。

?改ざんの内部告発.pdf

?政府批判いつまで暫定.pdf

http://mpa.seesaa.net/article/223845383.html

（二）政府が原発の再稼働するなら最低限下記の事をすべきと思う。

原発再稼働前向き野田新首相　「脱原発」は後退か参照

（１）保安院や原子力安全委員には素人しかいなかったから管を始めとする政治家が好き放題の事をしたので、保安院と原子力安全委員会を素人政治家を説得出来るだけのプロ集団に変える必要がある。

米国を唖然とさせた菅政権 - MSN産経ニュースと電源喪失から１週間、日本の対応が、ヘリ１機による放水に過ぎなかった経過参照

（２）例えば地震によって想定された揺れ以上によって橋梁が壊れた場合は耐震基準を見直して補強工事を行っている。ストレステストは想定した基準を超えた場合どうなるかの予想するテストなどせずに設計基準を見直して補強工事をするべき。ストレステストの考えが技術的裏付けの全く無い東電のベント基準を保安院が認めたと思う。

ストレステストと東電の　ベント基準参照

（３）原子炉は壊れる前提で避難計画を作成し直すべき

（４）電源車何十台も用意したがほとんど役立たず。替わりに自動車のバッテリーと消防車による注水が活躍したのは電線が重すぎて人力では動かせない。

　消防のホースは軽いから人力でも動かす事が可能。電源が喪失した時に備えて照明用電源とベント操作用のバッテリーの用意、消防車による連続注水の訓練、ベントは格納容器から他の容器に移すように設備の増強が必要。
（ベントと消防車の注水は原子炉を守る最後の砦）
福島第一原子力発電所　被災直後の対応状況について参照

（５）最も重要なのが業務上過失による刑事罰も含めて追求して無責任体質からの脱却が必要