自分で現地にいけなくても原発に反対し続ける人達を支えていきましょう。
お金もかかるのでカンパできれば宜しくお願いします。
裁判情報もしっかりチェック！推進派がいかにロクでもないかわかります。
裁判に関してのＨＰ情報をこちらに集めます。
裁判は人間がやってるので傍聴が多いほど推進派に圧力をかけられます。
いけるなら行きましょう。
緊急！】浜岡裁判、高裁へ行こう！！
http://
もんじゅ・西村成生裁判 4月で結審です。
【原発事故犠牲者に捧げる祈りの裁判 （独）日本原子力研究開発機構（旧動燃）の安全配慮義務違反】
傍聴の御願い【次回裁判】 2009.4.14（火） 11：00〜 東京高裁809号室 結審
詳細は、
http://
玄海原発プルサーマル裁判の会
http://
お金もかかるのでカンパできれば宜しくお願いします。
裁判情報もしっかりチェック！推進派がいかにロクでもないかわかります。
裁判に関してのＨＰ情報をこちらに集めます。
裁判は人間がやってるので傍聴が多いほど推進派に圧力をかけられます。
いけるなら行きましょう。
緊急！】浜岡裁判、高裁へ行こう！！
http://
もんじゅ・西村成生裁判 4月で結審です。
【原発事故犠牲者に捧げる祈りの裁判 （独）日本原子力研究開発機構（旧動燃）の安全配慮義務違反】
傍聴の御願い【次回裁判】 2009.4.14（火） 11：00〜 東京高裁809号室 結審
詳細は、
http://
玄海原発プルサーマル裁判の会
http://
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コメント(25)
ちょっと余談ですが、
マイミクさんの日記で紹介されてた記事。
日本の裁判官がおかしい
時代錯誤のエリート主義が生み出すトンデモ判決
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071212/143054/
公判資料を読まず、証人尋問中に居眠りする裁判官
実際に巻き込まれて初めて分かったが、日本の裁判の状況は混沌としている。まず、裁判官がろくに書類を読まずに公判に出てくる。弁護士は「裁判官っていうのは髪の毛を引っつかんで、書面に顔をこすりつけでもしない限り、書類を読みませんから」と吐き捨てるように言っていた。
控訴審でも、裁判官が20ページほどの控訴理由書を読まずに口頭弁論に出てきて、「それは理由書のどこに書いてあるんですか？」と臆面もなく聞いたという。弁護士からは「裁判官が記録をきちんと読んでいるのかさえ疑問に思うとともに、空しさを覚えます」というメールが送られてきた。
＜略＞
1人200〜300件を担当、増える裁判官の鬱、過労死、自殺
こうした問題の原因は、ひとえに裁判官の数が不足していることにある。2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である(出典-1)。
そのため、日本の裁判官は、1人当たり200〜300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる(出典-2)。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。
裁判官の鬱、過労死、自殺は少なくない。報道されているだけでも、2003年3月に、大阪高裁判事（53歳）がマンション12階から飛び降り自殺、昨年12月に大阪高裁の判事（64歳）が自宅書斎で首吊り自殺、今年10月に山口地裁下関支部の判事（46歳）がマンションの22階から飛び降り自殺している。これらは氷山の一角にすぎない。
<後略>以降はURLで。
酷い環境ですね(;´Д｀)
マイミクさんの日記で紹介されてた記事。
日本の裁判官がおかしい
時代錯誤のエリート主義が生み出すトンデモ判決
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071212/143054/
公判資料を読まず、証人尋問中に居眠りする裁判官
実際に巻き込まれて初めて分かったが、日本の裁判の状況は混沌としている。まず、裁判官がろくに書類を読まずに公判に出てくる。弁護士は「裁判官っていうのは髪の毛を引っつかんで、書面に顔をこすりつけでもしない限り、書類を読みませんから」と吐き捨てるように言っていた。
控訴審でも、裁判官が20ページほどの控訴理由書を読まずに口頭弁論に出てきて、「それは理由書のどこに書いてあるんですか？」と臆面もなく聞いたという。弁護士からは「裁判官が記録をきちんと読んでいるのかさえ疑問に思うとともに、空しさを覚えます」というメールが送られてきた。
＜略＞
1人200〜300件を担当、増える裁判官の鬱、過労死、自殺
こうした問題の原因は、ひとえに裁判官の数が不足していることにある。2004年の最高裁の資料では、人口10万人当たりの裁判官数は、日本が1.87人であるのに対して、米国10.85人、英国7.25人、ドイツ25.33人、フランス8.78人である(出典-1)。
そのため、日本の裁判官は、1人当たり200〜300件の事件を担当させられ、慢性的な過剰労働状態にある。1人で400件以上を担当している裁判官もいる(出典-2)。こうした過酷な状況の中で、裁判官たちは処理件数を競わされ、それによって出世に影響が出るのである。
裁判官の鬱、過労死、自殺は少なくない。報道されているだけでも、2003年3月に、大阪高裁判事（53歳）がマンション12階から飛び降り自殺、昨年12月に大阪高裁の判事（64歳）が自宅書斎で首吊り自殺、今年10月に山口地裁下関支部の判事（46歳）がマンションの22階から飛び降り自殺している。これらは氷山の一角にすぎない。
<後略>以降はURLで。
酷い環境ですね(;´Д｀)
JCO臨界事故健康被害裁判というのをやってたんですが、
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/kuroha/rinakiziko_saiban_help.htm
請求棄却のニュースがあったようですが、控訴するようです。
今後共支援してまいりましょう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=417687&media_id=4
被ばく住民の請求棄却＝事故との因果関係認めず−臨界事故健康被害訴訟・水戸地裁
（時事通信社 - 02月27日 11:01）
１９９９年９月に起きた茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故で、被ばくした住民２人が健康被害などの補償を求めて同社と親会社の住友金属鉱山を相手に、計約５７６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、水戸地裁であり、志田博文裁判長は請求を棄却した。
志田裁判長は、住金鉱山への請求を「原子力損害賠償法により、賠償責任はＪＣＯに限られる」として退けた上で、「事故や被ばくによって健康被害が発生したとは認められない」としてＪＣＯの賠償責任を認めなかった。
原告は同県日立市久慈町の大泉昭一さん（７９）と妻恵子さん（６８）。２人は事故が起きた転換試験棟から約１３０メートルの場所で経営していた自動車部品加工工場で被ばくした。
昭一さんは既往症の皮膚病が悪化し、恵子さんも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張していたが、志田裁判長は「悪化は事故と関係のない要因が影響した疑いもあり、ＰＴＳＤも診断基準の要件を満たしていない」とした。原告側は控訴する方針。
［時事通信社］
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/kuroha/rinakiziko_saiban_help.htm
請求棄却のニュースがあったようですが、控訴するようです。
今後共支援してまいりましょう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=417687&media_id=4
被ばく住民の請求棄却＝事故との因果関係認めず−臨界事故健康被害訴訟・水戸地裁
（時事通信社 - 02月27日 11:01）
１９９９年９月に起きた茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所の臨界事故で、被ばくした住民２人が健康被害などの補償を求めて同社と親会社の住友金属鉱山を相手に、計約５７６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、水戸地裁であり、志田博文裁判長は請求を棄却した。
志田裁判長は、住金鉱山への請求を「原子力損害賠償法により、賠償責任はＪＣＯに限られる」として退けた上で、「事故や被ばくによって健康被害が発生したとは認められない」としてＪＣＯの賠償責任を認めなかった。
原告は同県日立市久慈町の大泉昭一さん（７９）と妻恵子さん（６８）。２人は事故が起きた転換試験棟から約１３０メートルの場所で経営していた自動車部品加工工場で被ばくした。
昭一さんは既往症の皮膚病が悪化し、恵子さんも心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどと主張していたが、志田裁判長は「悪化は事故と関係のない要因が影響した疑いもあり、ＰＴＳＤも診断基準の要件を満たしていない」とした。原告側は控訴する方針。
［時事通信社］
ちょっと毛色が違う裁判で、情報だけですが。
これ、個人の詐欺なんですかね？ちょい不思議。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/02/10/20090210010007561.html
元中国電力社員に賠償命令 原発工事めぐり京都地裁
島根原発３号機（松江市）増設工事をめぐり、元中国電力社員（６２）に現金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の男性（６２）が同社と元社員に慰謝料など計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１０日、元社員に約２１００万円の支払いを命じた。
井戸謙一裁判長は判決理由で、元社員は自分の知人が男性から現金をだまし取る際、原発関連資料を男性に送るなどして信用させ、詐欺に協力したと認定。中国電力の使用者責任については「社員としての職務とはかかわりがない」として請求を退けた。
判決によると、元社員が中国電力に在籍していた２００２年１０月から０３年９月にかけ、知人らは「工事で砂や石を海に搬入する仕事が取れる」と原告の男性に持ちかけて現金を詐取。男性の会社に計約２０００万円の損害を与えるなどした。
（2月10日20時7分）
これ、個人の詐欺なんですかね？ちょい不思議。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2009/02/10/20090210010007561.html
元中国電力社員に賠償命令 原発工事めぐり京都地裁
島根原発３号機（松江市）増設工事をめぐり、元中国電力社員（６２）に現金をだまし取られたとして、京都府舞鶴市の男性（６２）が同社と元社員に慰謝料など計約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１０日、元社員に約２１００万円の支払いを命じた。
井戸謙一裁判長は判決理由で、元社員は自分の知人が男性から現金をだまし取る際、原発関連資料を男性に送るなどして信用させ、詐欺に協力したと認定。中国電力の使用者責任については「社員としての職務とはかかわりがない」として請求を退けた。
判決によると、元社員が中国電力に在籍していた２００２年１０月から０３年９月にかけ、知人らは「工事で砂や石を海に搬入する仕事が取れる」と原告の男性に持ちかけて現金を詐取。男性の会社に計約２０００万円の損害を与えるなどした。
（2月10日20時7分）
長尾光明さんの原発労災裁判判決期日の変更のお知らせ
■ ４月２８日（火）午後２時から
東京高等裁判所８１２号法廷
２月26日、裁判所より連絡があり、長尾事件の判決期日が延期となりました。
当初、３月26日の予定でしたが、延期の結果、４月28日午後２時と指定されました。
『原子力資料情報室通信』４１６号（2009年２月１日発行）参照
「東京電力を告発する長尾訴訟 ４年間の審理の終わり」
氏家義博（長尾訴訟弁護団・弁護士）
--------------------------------------------------------------------------------
『原子力資料情報室通信』第416号（2009/2/1）より
東京電力を告発する長尾訴訟
４年間の審理の終わり
氏家義博（長尾訴訟弁護団・弁護士）
2008年12月25日、東京高等裁判所a第812号法定において、長尾訴訟控訴審の第２回期日が開かれた。
結論から言えば、この日の手続きは極めて淡々と進められ、裁判長は同日をもってすべての審理を終えることを宣言した。提訴より４年の長きに渡った長尾裁判は、あっけない結審の場面を迎えることとなったのである。
＊
今回の期日では、控訴人（長尾氏側）と被控訴人（東京電力側）より、共に準備書面が用意されており、法廷に提出された。東京電力側の提出書面は、相も変わらずに長尾氏に対する「多発性骨髄腫」という診断を争うとともに、疫学的証拠による因果関係の判断を否定するものである。これに対し、当方側の書面は、一方で医学的診断論に関して、東京電力の主張が意図的な議論のすり替えと、強弁にしか過ぎないことを明らかにした。またこれに加えて、疫学論については、岡山大学大学院の津田敏秀教授作成にかかる２通の「意見書」を基礎として、詳細な議論を展開するものであった。
なお、東京電力側の主張で印象的であったのは、自然放射線の被ばくに関する部分である。即ち、東京電力によれば、人は誰でも宇宙・大気・食物・空気等からの自然放射線の被ばくを受けるものであり、日本人の平均値を前提にすると、長尾氏は73年間に175.2ミリシーベルトの集積線量（本件原発で受けた被ばく線量の2.5倍）を受けたものだという。
この主張に対しては、当方の弁護団長鈴木より、直ちに口頭で異論が述べられた。それというのも、かような議論は、長尾氏側から見れば、「だから何？」としか言いようのないものだからである。地球上のすべての人が自然放射線の被ばくにさらされているとしても、長尾氏は「それに加えて」原子力発電所における大量の被ばくを受けたのであり、かような「平均値以上の被ばく」を本件訴訟で問題としているのである。ここで平均値の値がいくつであろうと、本件訴訟とは関係がない。
結局のところ相手方の主張は、放射線被ばくの日常性を強調することによって、いたずらに放射線の危険性を相対化するという、印象操作でしかない。以前、自然放射線に触れて、「原子力発電所の近くに住むより、妻の隣にいた方が多量の放射線をあびる」と発言した高名な評論家がいたが、東京電力の持ち出した主張は、これと完全に同一レベルのものである。無責任なマスコミ発言では通用しても、法廷における厳密な議論には到底耐えられるものではない。
＊
ところで、ここまでのやりとりで、法廷において経過した時間は、10分にも満たないものである。これに続けて、裁判長は双方に追加主張がないことを確認すると、あっけなく結審を宣言した。当方からは、事前に、上記津田教授の証人申請を提出していたが、これも採用されることがなかった。
このような裁判所の対応から、本件の結果を予想することはとても難しい。津田証人の話を聞くまでもなく、裁判所は疫学論についてすでに十分にしたという趣旨なのか。あるいは、証人を呼んでも呼ばなくても結論に代わりはないという、単なる消極的判断なのか。知るのは裁判官のみである。
本件の第一審判決は、東京電力が具体的に主張していないような医学論まで持ち出して、長尾氏の確定診断を否定するものであった。また、法理的には不必要な疫学論議にあえて踏み込み、専門家が慎重に議論して下した労災認定の結論を「一刀両断」するものであった。そこに見られたのは、「原発労働に起因する多発性骨髄腫への罹患」という事実を、何としても認めまいとする強固な政治的意思である。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=754
■ ４月２８日（火）午後２時から
東京高等裁判所８１２号法廷
２月26日、裁判所より連絡があり、長尾事件の判決期日が延期となりました。
当初、３月26日の予定でしたが、延期の結果、４月28日午後２時と指定されました。
『原子力資料情報室通信』４１６号（2009年２月１日発行）参照
「東京電力を告発する長尾訴訟 ４年間の審理の終わり」
氏家義博（長尾訴訟弁護団・弁護士）
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『原子力資料情報室通信』第416号（2009/2/1）より
東京電力を告発する長尾訴訟
４年間の審理の終わり
氏家義博（長尾訴訟弁護団・弁護士）
2008年12月25日、東京高等裁判所a第812号法定において、長尾訴訟控訴審の第２回期日が開かれた。
結論から言えば、この日の手続きは極めて淡々と進められ、裁判長は同日をもってすべての審理を終えることを宣言した。提訴より４年の長きに渡った長尾裁判は、あっけない結審の場面を迎えることとなったのである。
＊
今回の期日では、控訴人（長尾氏側）と被控訴人（東京電力側）より、共に準備書面が用意されており、法廷に提出された。東京電力側の提出書面は、相も変わらずに長尾氏に対する「多発性骨髄腫」という診断を争うとともに、疫学的証拠による因果関係の判断を否定するものである。これに対し、当方側の書面は、一方で医学的診断論に関して、東京電力の主張が意図的な議論のすり替えと、強弁にしか過ぎないことを明らかにした。またこれに加えて、疫学論については、岡山大学大学院の津田敏秀教授作成にかかる２通の「意見書」を基礎として、詳細な議論を展開するものであった。
なお、東京電力側の主張で印象的であったのは、自然放射線の被ばくに関する部分である。即ち、東京電力によれば、人は誰でも宇宙・大気・食物・空気等からの自然放射線の被ばくを受けるものであり、日本人の平均値を前提にすると、長尾氏は73年間に175.2ミリシーベルトの集積線量（本件原発で受けた被ばく線量の2.5倍）を受けたものだという。
この主張に対しては、当方の弁護団長鈴木より、直ちに口頭で異論が述べられた。それというのも、かような議論は、長尾氏側から見れば、「だから何？」としか言いようのないものだからである。地球上のすべての人が自然放射線の被ばくにさらされているとしても、長尾氏は「それに加えて」原子力発電所における大量の被ばくを受けたのであり、かような「平均値以上の被ばく」を本件訴訟で問題としているのである。ここで平均値の値がいくつであろうと、本件訴訟とは関係がない。
結局のところ相手方の主張は、放射線被ばくの日常性を強調することによって、いたずらに放射線の危険性を相対化するという、印象操作でしかない。以前、自然放射線に触れて、「原子力発電所の近くに住むより、妻の隣にいた方が多量の放射線をあびる」と発言した高名な評論家がいたが、東京電力の持ち出した主張は、これと完全に同一レベルのものである。無責任なマスコミ発言では通用しても、法廷における厳密な議論には到底耐えられるものではない。
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ところで、ここまでのやりとりで、法廷において経過した時間は、10分にも満たないものである。これに続けて、裁判長は双方に追加主張がないことを確認すると、あっけなく結審を宣言した。当方からは、事前に、上記津田教授の証人申請を提出していたが、これも採用されることがなかった。
このような裁判所の対応から、本件の結果を予想することはとても難しい。津田証人の話を聞くまでもなく、裁判所は疫学論についてすでに十分にしたという趣旨なのか。あるいは、証人を呼んでも呼ばなくても結論に代わりはないという、単なる消極的判断なのか。知るのは裁判官のみである。
本件の第一審判決は、東京電力が具体的に主張していないような医学論まで持ち出して、長尾氏の確定診断を否定するものであった。また、法理的には不必要な疫学論議にあえて踏み込み、専門家が慎重に議論して下した労災認定の結論を「一刀両断」するものであった。そこに見られたのは、「原発労働に起因する多発性骨髄腫への罹患」という事実を、何としても認めまいとする強固な政治的意思である。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=754
槌田 敦 ＶＳ 日本気象学会第１回の裁判は、７月９日（木）午後１時１０分−−編集する 2009年06月26日20:45 速報−−第１回の裁判は、７月９日（木）午後１時１０分−−
本裁判の第１回、口頭弁論の日が７月９日（木）午後１時１０分と決まりました。場所は、場所は、東京地方裁判所５階の５２７号法廷です。
担当する裁判官は、
鶴岡稔彦（裁判長），外山勝浩，横井靖世
の皆さんです。当日は原告の槌田さんも出廷します。関心のある方は、傍聴下さい。
詳細
http://song-deborah.com/case1/
抜粋
今日、地球の温暖化に関して「いわゆる石油等の化石燃料の燃焼で発生するＣＯ2が温暖化の原因である」という見解（通説）が世界の社会経済に深刻な影響を及ぼしている。原告は、その研究過程で、この通説の真実性に強い疑問を抱き、これまでに科学的な見地から上記通説に様々な批判を加えてきた（甲２４『熱学外論−生命･環境を含む開放系の熱理論』(1992年) 。甲２５『ＣＯ2温暖化説は間違っている』(2006年)など）。その１つが、気温と大気中のＣＯ2濃度との関係について、通説と正反対の見解（温暖化が大気中のＣＯ2濃度上昇の原因である。以下、ここではとりあえず気温原因説という）である。
そして、原告と訴外近藤邦明は、２００７年、気温原因説のメカニズムをさらに解明する発見をした――２００６年に訴外近藤邦明により発表された、大気中ＣＯ2濃度の変化率と気温変化率を３５年間にわたって比較した図（甲２の第３図・甲３の第４図）は、気温が原因でＣＯ2濃度はその結果であることを示すデータであるが、この図において、なにゆえ、気温の変化率がＣＯ2濃度の変化率より約１年も先行するのか、当時その理由は未解明であった。
この問題について、原告と訴外近藤邦明は論文「ＣＯ2濃度の増加は自然現象」（以下、本論文という〈甲２〜４〉）において、その理由を解明したのである。それが気温そのものとＣＯ2濃度の変化率(ＣＯ2濃度の年間平均増加量)とを３５年間にわたって比較した図（甲２の第４図・甲３の第５図）であり、この図から両者の変化が極めてよく一致していることが判明した。すなわち、ここから、気温が原因で大気中ＣＯ2濃度の変化率（年間増加量）が決まると結論づけることができた。
ところが、原告と訴外近藤邦明は前記発見を記載した本論文（甲２）を、原告の所属する被告の社団法人日本気象学会（以下、被告学会という）の機関誌「天気」に投稿したところ、査読者（レフェリー）のコメントに沿って、２回の改訂を施し問題点をクリアしたにもかかわらず、原告が思いもしなかった理由「数年規模のデータから引き出せる因果関係を、長期的な規模のデータの因果関係と同じであるとするが、それには説得力ある論拠が示されていない」により掲載拒否され、なおかつ本論文を口頭発表するため本年春季大会の一般講演を申込んだが、これも拒否されるに至った。しかし、後に詳述する通り、そもそも本論文は「数年規模のデータから引き出せる因果関係をもって長期的な規模のデータの因果関係」を論ずるなど全く行なっていない。それは誤読しようがないほどに明快である。その意味で、この掲載拒否理由は「いいがかり」「こじつけ」としか言いようがない。それゆえ、これは恣意的な理由により原告の研究発表の自由を奪う違法な行為であり、断じて容認できない。
本来であれば、かつて原告が、核融合に関する当時の通説を批判した｢核融合発電の限界｣に関する論文掲載をめぐって、物理学会の学会誌の編集委員会（具体的には編集委員長であった有馬朗人氏）と話し合いの上で解決したように（掲載に至る詳細は甲１原告陳述書２参照）、まずは話合いにより自主的に解決すべきものである。しかし、今般、原告の度重なる申入れに対しても、被告学会の「天気」編集委員会は聞く耳を全く持たなかった（甲１１〜１４）。そこでやむなく、研究発表の自由を不当に奪われた原告は提訴して、本論文掲載拒否の是非を問うこととしたものである。
もとより本裁判は裁判所に科学論争の決着を求めるものではない。現代社会に深刻な影響を及ぼす科学上の見解について、不当に研究発表の自由の機会を奪うというやり方、その結果、当該見解の真偽を論議する機会も排除するというやり方の是非を問うものである。
…
と、言うことらしいです。
平日ですが、お時間ある方は是非。
本裁判の第１回、口頭弁論の日が７月９日（木）午後１時１０分と決まりました。場所は、場所は、東京地方裁判所５階の５２７号法廷です。
担当する裁判官は、
鶴岡稔彦（裁判長），外山勝浩，横井靖世
の皆さんです。当日は原告の槌田さんも出廷します。関心のある方は、傍聴下さい。
詳細
http://song-deborah.com/case1/
抜粋
今日、地球の温暖化に関して「いわゆる石油等の化石燃料の燃焼で発生するＣＯ2が温暖化の原因である」という見解（通説）が世界の社会経済に深刻な影響を及ぼしている。原告は、その研究過程で、この通説の真実性に強い疑問を抱き、これまでに科学的な見地から上記通説に様々な批判を加えてきた（甲２４『熱学外論−生命･環境を含む開放系の熱理論』(1992年) 。甲２５『ＣＯ2温暖化説は間違っている』(2006年)など）。その１つが、気温と大気中のＣＯ2濃度との関係について、通説と正反対の見解（温暖化が大気中のＣＯ2濃度上昇の原因である。以下、ここではとりあえず気温原因説という）である。
そして、原告と訴外近藤邦明は、２００７年、気温原因説のメカニズムをさらに解明する発見をした――２００６年に訴外近藤邦明により発表された、大気中ＣＯ2濃度の変化率と気温変化率を３５年間にわたって比較した図（甲２の第３図・甲３の第４図）は、気温が原因でＣＯ2濃度はその結果であることを示すデータであるが、この図において、なにゆえ、気温の変化率がＣＯ2濃度の変化率より約１年も先行するのか、当時その理由は未解明であった。
この問題について、原告と訴外近藤邦明は論文「ＣＯ2濃度の増加は自然現象」（以下、本論文という〈甲２〜４〉）において、その理由を解明したのである。それが気温そのものとＣＯ2濃度の変化率(ＣＯ2濃度の年間平均増加量)とを３５年間にわたって比較した図（甲２の第４図・甲３の第５図）であり、この図から両者の変化が極めてよく一致していることが判明した。すなわち、ここから、気温が原因で大気中ＣＯ2濃度の変化率（年間増加量）が決まると結論づけることができた。
ところが、原告と訴外近藤邦明は前記発見を記載した本論文（甲２）を、原告の所属する被告の社団法人日本気象学会（以下、被告学会という）の機関誌「天気」に投稿したところ、査読者（レフェリー）のコメントに沿って、２回の改訂を施し問題点をクリアしたにもかかわらず、原告が思いもしなかった理由「数年規模のデータから引き出せる因果関係を、長期的な規模のデータの因果関係と同じであるとするが、それには説得力ある論拠が示されていない」により掲載拒否され、なおかつ本論文を口頭発表するため本年春季大会の一般講演を申込んだが、これも拒否されるに至った。しかし、後に詳述する通り、そもそも本論文は「数年規模のデータから引き出せる因果関係をもって長期的な規模のデータの因果関係」を論ずるなど全く行なっていない。それは誤読しようがないほどに明快である。その意味で、この掲載拒否理由は「いいがかり」「こじつけ」としか言いようがない。それゆえ、これは恣意的な理由により原告の研究発表の自由を奪う違法な行為であり、断じて容認できない。
本来であれば、かつて原告が、核融合に関する当時の通説を批判した｢核融合発電の限界｣に関する論文掲載をめぐって、物理学会の学会誌の編集委員会（具体的には編集委員長であった有馬朗人氏）と話し合いの上で解決したように（掲載に至る詳細は甲１原告陳述書２参照）、まずは話合いにより自主的に解決すべきものである。しかし、今般、原告の度重なる申入れに対しても、被告学会の「天気」編集委員会は聞く耳を全く持たなかった（甲１１〜１４）。そこでやむなく、研究発表の自由を不当に奪われた原告は提訴して、本論文掲載拒否の是非を問うこととしたものである。
もとより本裁判は裁判所に科学論争の決着を求めるものではない。現代社会に深刻な影響を及ぼす科学上の見解について、不当に研究発表の自由の機会を奪うというやり方、その結果、当該見解の真偽を論議する機会も排除するというやり方の是非を問うものである。
…
と、言うことらしいです。
平日ですが、お時間ある方は是非。
フェイスブックから。
投稿者は国の原子力安全関連の機関、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES)の元職員。内部告発により解雇、現在訴訟中。 http://www.scoop.it/t/tikyu-tunagari/p/533658262/setsuo-fujiwara-3 この投稿によると、事件経過と訴訟にかんする情報を公開しているとのこと。 民事裁判[平成22年(ワ)第27689号地位確認等請求事件] (原子力安全に関する内部申告をしたために再雇用を拒否されたこと) http://groups.google.com/group/nuclear-whistlebiow-in-jnes/browse_thread/thread/9739efcccf834c89 ％この投稿記事の内容自体は目新しいものではなく、ネットで常時交換されている意見の平均的なものをまとめている。
投稿者は国の原子力安全関連の機関、独立行政法人原子力安全基盤機構（JNES)の元職員。内部告発により解雇、現在訴訟中。 http://www.scoop.it/t/tikyu-tunagari/p/533658262/setsuo-fujiwara-3 この投稿によると、事件経過と訴訟にかんする情報を公開しているとのこと。 民事裁判[平成22年(ワ)第27689号地位確認等請求事件] (原子力安全に関する内部申告をしたために再雇用を拒否されたこと) http://groups.google.com/group/nuclear-whistlebiow-in-jnes/browse_thread/thread/9739efcccf834c89 ％この投稿記事の内容自体は目新しいものではなく、ネットで常時交換されている意見の平均的なものをまとめている。
応援出来るもんかどうかわかりませんけど、訴訟の記事がありましたので。
原発事故、山形と新潟で７月提訴 群馬も９月、賠償求め
2013年6月9日 20時41分
東京電力福島第１原発事故で、福島県から山形、新潟両県に避難している被災者が、精神的苦痛や経済的負担を強いられたとして、１人当たり１１００万円の損害賠償などを東京電力と国に求め、７月２３日に山形、新潟両地裁に集団提訴することが９日、分かった。
群馬県に避難した被災者も９月上旬に前橋地裁へ提訴する見通し。この３県の原告団は、連携して訴訟を進める方針。
新潟弁護団の二宮淳悟弁護士によると、新潟では６月末までに希望した被災者で原告団を結成。県内では既に約８０世帯が参加を決めた。当初は６月中旬の提訴予定だったが、希望者が予想外に多く、時期をずらした。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060901001690.html
原発事故、山形と新潟で７月提訴 群馬も９月、賠償求め
2013年6月9日 20時41分
東京電力福島第１原発事故で、福島県から山形、新潟両県に避難している被災者が、精神的苦痛や経済的負担を強いられたとして、１人当たり１１００万円の損害賠償などを東京電力と国に求め、７月２３日に山形、新潟両地裁に集団提訴することが９日、分かった。
群馬県に避難した被災者も９月上旬に前橋地裁へ提訴する見通し。この３県の原告団は、連携して訴訟を進める方針。
新潟弁護団の二宮淳悟弁護士によると、新潟では６月末までに希望した被災者で原告団を結成。県内では既に約８０世帯が参加を決めた。当初は６月中旬の提訴予定だったが、希望者が予想外に多く、時期をずらした。
（共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060901001690.html
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