FP資格を国家事業化資格に！！コミュのFP資格改革概要その４

前回までの話

５、組織

日本FP連合会の理事長および理事はFP資格を有していなければ就任できないことにします。

また、それぞれの委員会を創設します。（おおまかに）

・FP普及委員会
・FP実務向上委員会
・生活支援相談委員会
・倫理法務委員会
・金融情報委員会
・独立系事務所普及委員会

これらはFP資格者が就任することを条件とします、（AFP・CFP問わず）

・民間企業就職委員会
主に、FP資格者の就職あっせんする委員会であります。現在、法人賛助会員のうち金融機関社員が就任することができます。

（FP資格取得を無理やり取得させることはできない）・・・罰則規定あり

また、法人賛助会員から就職あっせん会員へ移行されます。

まで、話しました。今回は、FPの独占業務について話したいと思います。

現に、FPに独占業務がないのが現状であります。

正直、その辺あたりが知名度の低さの原因ではないでしょうか？

今回は、独占業務を決めたいと思います。

６、独占業務

FPは、以下の業務を独占しておこなうことができる

・生活資金に関する相談業務
・生活資金に関する執筆業務
・金銭教育業務
・家計簿診断・見直し業務
・保険診断・見直し業務
・生活設計業務
・投資金融商品以外のすべての金融商品に関わる執筆業務
・家計予算収支表作成業務
・被害財産目論見書作成業務
・生活財産管理表作成業務
・後見事務執行業務（他士業と共有）
・住宅購入計画資料作成業務
・保険契約書作成業務
・生活再生計画表作成業務
・整理資金計画表作成業務
・生活資金に関わるセミナー業務

これ以外に、独占業務だろうと思う業務がありましたら、申し上げてください。

７、更新・SG

日本FP協会に規定に準ずる

８、定年制

日本FP連合会の理事長・理事に定年制を設ける

６０歳定年とする