高齢者情報資料室コミュの高齢化率４０％以上の自治体、２０３５年には４割超す

高齢化率４０％以上の自治体、２０３５年には４割超す
2008年12月25日10時17分
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　国立社会保障・人口問題研究所は、市区町村別の将来推計人口を発表した。全国の高齢化率（６５歳以上の割合）は現在２１．５％だが、その約２倍にあたる４０％以上の自治体が２０３５年には全体の４割を超える。首都圏とその近郊を除きほとんどの自治体で人口減が続き、高齢化が進むという。

　０５年の国勢調査結果をもとに世代別の出生・死亡、人口の流入・流出などに関する最近の傾向を当てはめ、３５年までの状況を推計した。対象は１２月１日現在の１８０５市区町村。

　高齢化率が４０％以上の自治体の割合は、０５年は２．８％だが、３５年には４１．７％に跳ね上がる。最高は０５年の群馬県南牧村５３．４％から３５年は同県神流町７０．２％に、最低は東京都小笠原村の８．５％から福岡県粕屋町などの２２．４％に上昇する。

　７５歳以上が２５％以上を占める自治体も１．１％から５０．１％へと急増が見込まれる。

　人口減少の自治体は、００～０５年は６９．０％で、３０～３５年には９７．９％にのぼる。０５年から３５年までの減少率が大きい順に（１）南牧村６８．３％（２）神流町６６．４％（３）高知県大豊町６６．０％。人口の増加率では（１）富山県舟橋村４３．４％（２）愛知県三好町３３．６％（３）宮城県富谷町３２．７％となっている。

　市区町村ごとの推計結果は、同研究所のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｐｓｓ．ｇｏ．ｊｐ／）で見られる。
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子供人口：２０３５年、自治体３分の２で１割未満
　毎日新聞　2008年12月25日　東京朝刊

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は２４日、全国の３分の２以上の市区町村で、２０３５年には子供（０～１４歳）の数が人口の１割未満になるとの将来推計をまとめた。「平成の大合併」で市町村数は０８年までに半数近くに集約されたが、３５年に人口が５０００人未満になる自治体は２割を超えると予測している。市区町村の人口将来推計は５年ごとの発表で、今回は０５年国勢調査を基に今月１日現在の１８０５自治体を対象にした。

　０５年と比べ人口が減る自治体は９２％。１５歳未満の子供の数が減る自治体は９９．８％に上り、約２割は０５年の４割以下に落ち込む。０５年時点では、９５％の自治体で子供が人口の１割以上いるが、３５年には、これが３１％に激減すると見込んでいる。一方、６５歳以上の高齢者の割合が４割を超える自治体は、０５年の３％から３５年は４２％に急増する。【清水健二】

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『日本の市区町村別将来推計人口』（平成20年12月推計）について

http://www.ipss.go.jp/