高齢者情報資料室コミュの看護・介護にインドネシア人　第１陣３００人来日へ　

2008.7.4 22:19 　産経新聞
　
日本の病院や介護施設で働くインドネシア人看護師や介護福祉士の第１陣３００人が７月下旬から８月上旬にかけ来日する。病院や福祉施設の深刻な人手不足や国際化が、日本の医療介護現場の門戸を開いた形だ。しかし、言葉や生活習慣の違いを乗り越え、満足のいくサービスを日本人に提供できるのか、課題は多い。
■人材難
　受け入れはインドネシア政府と昨年結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて実現する。今後２年間でインドネシア人看護師４００人、介護福祉士６００人の受け入れ枠がある。
　国際結婚で日本に住むフィリピン人が介護現場で働いたり、ＮＰＯ団体の国際協力事業の一環で来日したベトナム人が猛勉強して看護師になったケースはあるが、医療介護現場への外国人労働者の本格的な受け入れは日本で初めてとなる。
　日本側の斡旋（あっせん）機関「国際厚生事業団」によると、７月２日現在、全国で５７医療機関と１０７福祉施設が受け入れに名乗りを上げた。１８日までにインドネシア人と国内の受け入れ側との組み合わせを行った後、雇用契約を結ぶ。

　厚生労働省によると、平成１９年度の看護関係の有効求人倍率は全職種平均の０.９７倍を大きく上回る２.３倍。介護関係も２.１倍。１８年時点で約４万人の看護師不足が推計されている。インドネシア人の受け入れは、日本側にとって、過酷勤務で人手不足となっている医療・介護現場へのスタッフの充足や、高齢化社会をにらみ人材の安定的確保を図る狙いがある。
　インドネシアからの介護福祉士を希望している香川県の老人福祉施設の理事長は「受け入れですぐに人手不足が解消できるとは思っていないが、将来、施設の中心となるスタッフ育成のための先行投資で受け入れを決めた」と話す。　

言葉の壁
　受け入れに慎重な声も根強い。日本看護協会は人材不足解消に力点が入った外国人受け入れには、これまで確保してきた職場環境を維持するためにも原則反対の立場だ。「離職防止のため働き続けられる職場づくりや結婚や育児のために現場を離れている『潜在看護師』を生かす環境づくりを優先すべき」。
　日本介護福祉士会も「介護はコミュニケーションが大切。お年寄りの細かいケアは外国人には難しい面が出てくるはず」と懸念する。
　インドネシア側にも不安がある。周知不足も手伝ってインドネシアでの応募者は低調。当初予定の受け入れ枠を大幅に下回る計３００人の来日となった。
　受け入れ制度にいくつもの高いハードルがあることもインドネシアでの応募の低調につながったとの見方もある。
　来日した看護師・介護福祉士は現場に出る前に半年間、日本語などを訓練。その後、現場に出て、助手として働く。しかし、看護師は３年、介護士は４年の間に、国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。
　厚労省によると、１９年度の看護試験の合格率は９０.３％。福祉士試験５１.３％。日本語で試験を受けなくてはいけないため、インドネシア人には難関となりそうだ。
　産業医科大の山口貞親教授（精神看護学）は「働きながら短期間でどこまで日本語を習得できるのかなど課題は多く、英語で出題する配慮も必要では。受け入れを成功させるため、インドネシア人への教育面の支援体制の確立も求められる」としている。
■外国人看護師・介護福祉士受け入れ　
日本政府は平成１１年、単純労働者の就労には慎重な姿勢を保つ一方、専門的・技術的分野の労働者は受け入れの方針を閣議決定した。日本は１８年９月にフィリピン、昨年８月にはインドネシアと、看護・介護分野の労働者の受け入れなどを柱とした経済連携協定をそれぞれ締結した。インドネシアとの協定は今年５月に日本の国会で承認された後、受け入れを正式決定。フィリピンは同国上院での批准が遅れるなどしているため、厚生労働省は今年度中の来日は困難とみている。

コメント(2)

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[1] mixiユーザー 07月11日 23:07

看護師や介護福祉士だけでなく、今後50年間で1000万人の移民を受け入れるという考えも自民党内には、あるようですね。

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自民党「移民1000万人受け入れ」の実現性
日本語の壁、少ない職場・・・課題は山積み。

　自民党の外国人材交流推進議員連盟が、6月12日、人口減少問題の解決策として、今後50年間で1000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。外国人材交流推進議員連盟は中川秀直・元幹事長を会長とし、自民党の国会議員約80人で構成する。移民受け入れのために、外国人政策を一元化する「移民庁」の設置、永住許可要件の大幅な緩和政策などを盛り込んでおり、今後、自民党内で論議が始まる。

　では移民政策によって、自民党の目論見どおりに、労働力が増えて経済が活性化するか――。ここで、大きな問題が横たわる。日本企業では、外国人が日本人と同じように働く環境が整っていない。移民を「受け入れ」と簡単にいうが、受け入れるには、日本に住み続ける外国人が生きがいを持って、快適に暮らせる仕組み作りが欠かせない。

　では、経済活動に関わる就職という点に絞ってみるとどうだろうか。外国人が生きがいをもって働ける場所の提供がカギとなる。

地方在住の外国人に注目のワケ

　そんな中で、6月14日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で、外国人を対象とした日本企業の合同就職説明会が開催された。そこからは外国人が日本で働くための現状と課題が見えてくる。

　ここに参加した企業は、旭化成や伊藤忠商事、スクウェア・エニックス、大和証券SMBC、トーマツコンサルティング、豊田自動織機、パソナ、三菱商事、三菱重工業などの大手がずらりと並ぶ。「ゲームを日本発のグローバル産業に育てていきたい。そのためには、グローバル人材が欠かせない」。スクウェア・エニックスの宮脇彰英コーポレート･エグゼクティブ人事担当は、参加を決めた理由を話す。

　来場者の名札を見ると、出身は欧米やアジアの人々。22カ国から213人の外国人が説明会に来場して、各社の採用担当者の話に聞き入った。応募者の平均年齢は27歳。「東京が好きだから、日本企業で働きたいと思っています」。カナダ出身で長崎県に住むクラウディア・ブシャールさんは、流暢な日本語で話す。「せっかく日本語を覚えたし、もう少し日本のことを勉強したい」。岡山県から前日入りで参加したという、シンガポール出身のペニー・ザングさんは日本企業の就職動機をこう説明する。

　ここに足を運んだのは、地方で働く外国人。地方公共団体が総務省や外務省、文部科学省などの協力を得て実施しているJETプログラム（語学指導などを行う外国人青年招致事業）で来日した。JETプログラムの目的は草の根レベルでの国際交流で、1987年から始まっている。2～3年間日本で居を構えて、学校で外国語を教えたり、地方公共団体の国際交流担当として働いたりしている。このため、日本語には不自由しないというわけだ。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/

[2] mixiユーザー 07月11日 23:08

　日本企業が、せっかく外国人を採用しても、言葉の壁がある。日本語ができない外国人ならば、職場で円滑に意思を疎通できないために、外国人が能力を発揮できないまま、会社を去っていくケースは少なくない。そうであるならば、まずは日本を知り、日本語を学ぶ環境に身をおいてもらい、それができたら職場を探す。就職説明会では、JETプログラムで来日した外国人に熱い視線を向けるのは、意思疎通の安心感があるためだ。

就職活動の方法が分からない

　この説明会が映すのは、言葉の問題だけではない。日本に関心がある外国人でも、採用したい日本企業と巡り合う機会がないという実情もある。外国人の人材派遣にも関わるパソナグループの遠藤善久常務執行役員によると、JETプログラムの参加者は、もともと日本への関心を持っているだけに「8割は、日本企業で働きたいと希望している」という。

　ところが、JET終了後に日本企業で働く人は、ごくわずかしかいなかった。それは、外国人がどうやって日本企業に就職すればいいのか、手段が分からなかったためだ。JETプログラムの参加者は、地方に住んでいるために日本の大手企業に関する採用情報に接する機会がほとんどなく、プログラムが7月からの 1年間勤務という雇用形態のために新卒採用のタイミングと合わなかった。このため、日本企業で働きたくても諦めざるを得なかったというわけだ。

　JETプログラム同窓会東日本支部で代表を務めるジョン・ガノタキス氏とダニエル・リンツ氏が、今回の合同就職説明会を仕掛けたのは、そんな背景がある。国際交流だけではなく、就職活動の場としてもJETプログラムを活用したいという思いを持っている。来年以降、もっと規模を拡大していく考えだ。

　実は同じような悩みを、海外から日本への留学生や、海外で日本語学科を選択した学生も抱えている。いずれも日本企業に関心を持っているものの、「大学で勉強して卒論を書き上げた頃には、企業の採用が終わっている。日本での就職活動から教えないといけない」（外国人の採用に詳しいコンサルタント）。

　言葉と就職活動。この2つがクリアしても、さらなる問題がある。外国人を戦力として処遇するキャリアパスだ。「日本企業で働き続けたくても、仕事量に見合った処遇がされず、会社を辞めるケースは少なくない」とリンツ氏は見る。

　日本語ができて、日本企業の生産管理技術などを知っているとなれば、海外での“市場価値”は高い。日本企業との取引に、貴重な人材となるからだ。にもかかわらず、日本人社員と同じように“年功序列”で評価されれば、会社から去っていく。

　日本企業にとって、外国人はもはや“助っ人”だけではないはずだ。新卒の採用難を解消したり、国際競争力を向上したりする観点から、戦力としての期待は高まっている。一方で、ほとんどの企業で、外国人を社員として十分に活用できていない。

　こうした環境で、自民党が掲げる「移民立国」。聞こえはいいが、雇用する日本企業の準備ができていなければ、かけ声だけに終わってしまう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080617/162440/?P=2

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