高齢者情報資料室コミュの後期高齢者医療制度　『取りやすい人から取っている』

混乱する　後期高齢者医療制度　『取りやすい人から取っている』
2008年6月3日中日新聞

　四月から始まった後期高齢者（長寿）医療制度に関する意見や問題点の指摘などが、読者から数十件寄せられた。保険料の負担増や制度導入の国の姿勢への疑問など読者の反響を紹介する。　（佐橋大）

　「これでは、一人暮らしの障害者はやっていけないんじゃないのかしら」。名古屋市の介護福祉士の女性（４６）は、同居する母（７４）の保険料を知り、そう感じたという。

　愛知県では、六十五－七十四歳の障害者も実質的に新制度に“強制加入”となる。母親は三十代のころの交通事故で、片足を切断。個人としての収入は月約六万円の障害基礎年金だけだ。昨年度までは保険料が無料だったが、新制度では月額千七百円になった。要介護度は４。介護保険制度改正により、病院への通院介助費用など介護保険を使えない部分が出てきた。

　一般の対象者では、年収二百万－三百万円台の人の不満が多く寄せられた。企業や役所などで長年働き、厚生年金や共済組合による年金で暮らす元サラリーマン、公務員たちだ。特に、国民健康保険（国保）の保険料を低く設定している自治体の住民は、国保から新制度に切り替わったことで大幅に保険料が増えた。

　妻（７３）と二人暮らしの元公務員大島一義さん（７６）の世帯の年収は自分の年金約三百二十万円と妻の約五十万円。「事前の説明もなく世帯の保険料が前年度の十六万円から二十一万円に増えた。むちゃくちゃだ」と憤る。

　別の元公務員男性（７６）は本人の年金が約三百万円で、妻（７０）の年金が約百万円。「世帯の保険料は昨年の三倍以上。取りやすい元公務員や元サラリーマンから取っているとしか思えない」と憤る。

　一方で、「若い世代の生活も苦しい。高齢者もそれなりの負担を」といった意見も。

　ある主婦（３０）は「お年寄りに医療費がかかっているのだから、高齢者自身がそれなりに負担するのは当然。同世代の友人には、手取り十五万円以下で、そこから家賃や増えていく税金、保険料を払っている人もいる。これ以上、若い人につけを回してほしくない」と主張する。

　会社員女性（３５）は「本当に財政が大変なら、協力するが、役人や政治家の無駄遣いや特権を見ていると、とてもそんな気になれない」と若い世代からも疑問の声が上がった。

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　現役世代との同一世帯のため、保険料の減額対象とならない仕組みへの不満も寄せられている。同居でも親子別世帯にすることで、保険料が安くなるケースもあるが、周知が十分でないようだ。

　息子夫婦と同居する無職女性（７７）の収入は、月九万五千円の年金のみ。別世帯なら保険料は月千円で済むが、実際は月約三千三百円を支払っている。

　低所得者の保険料を減額する制度の判断材料は、七十五歳以上の高齢者の所得と世帯主の所得の合計。この女性の場合、世帯主である息子の所得で基準を超え、減額されなかった。「核家族化を助長する制度は、おかしいと思う」

　同制度導入を決めた国の姿勢そのものを批判する意見もあった。「今回の制度には、一生懸命働いてきた人たちに、最後に安心して生活してもらう環境を整える考えがまったくない」と指摘する男性（６８）は、「根本的に国家予算で『医療費に出す予算はこれだけだ』という考え方が間違っている。道路、防衛の予算を医療に回せ」と主張する。