高齢者情報資料室コミュの低所得後期高齢者の保険料　２３区など負担増

　厚生労働省は１１日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の保険料について、２００７年度の国民健康保険（国保）と比較し、全国の３９市区町では、低所得者層で負担増となる可能性があることを明らかにした。

　これらの市区町は、低所得者層の保険料負担を低く抑える保険料の算定方式を導入していたが、新制度では、別の算定方式に変わったためだ。

　厚労省によると、３９市区町は、東京都の２３区や調布市、武蔵野市、仙台市、横浜市、川崎市、小田原市（神奈川県）、藤沢市（同）、葉山町（同）、金沢市、名古屋市、豊橋市（愛知県）、岡崎市（同）、岐阜市、浜松市（静岡県）、神戸市、広島市。

　これらの市区町では、国保の保険料の算定に、「住民税方式」を採用。年収２１１万円までは、所得に応じた「所得割」の保険料支払いを免除されていた。新制度は、年収が１５３万円を超えると、所得割を支払う必要があり、保険料の負担が増える場合があるという。

　また、住民税方式では、保険料は住民税に連動する。控除額が大きく、住民税が低い人は、国保の保険料が安く抑えられていたため、新制度では負担増になる可能性があるという。

　厚労省は、新制度について「低所得者は負担減となり、高所得者は負担増となる傾向がある」としていたが、住民税方式の自治体では、説明と食い違うケースがありそうだ。

　ただ、新制度では、市町村ごとに異なっていた保険料を都道府県ごとに一本化したため、個人の所得などに応じて保険料が増減するケースが出る。

（2008年4月12日読売新聞）