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高齢者情報資料室コミュの介護離れ深刻 養成校入学者13%減

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2007年12月19日 中日新聞 朝刊


 2007年度の介護養成校(大学、短期大学、専門学校、高等学校の専攻科)の入学者数が前年度より13%も減少していることが、厚生労働省の調査で分かった。来年度の学生募集を停止した専門学校も出ている。介護福祉士の待遇の悪さに加え、少子化や景気回復などが減少の原因とされ、業界への不信感が増したコムスン騒動以前から、学生の介護離れが進んでいたことになる。

 厚労省の調査は全国の介護養成校の4月1日現在の入学者数を集計した。06年度に1万9289人だった介護養成課程の入学者数は、07年度は2593人減の1万6696人になった。一方、06年度に405校(481課程)だった養成校の数が、07年度は419校(486課程)に増加。受け入れ先が増える一方、学生減少が進む危機的な状況だ。

 学生数の激減で、東京都文京区の文京社会福祉専門学校は、08年度の学生募集を停止。在学生が卒業する同年度末で閉校する。

 日本福祉大学中央福祉専門学校(名古屋市)では、介護福祉士科と社会福祉士科夜間課程が08年度から1クラスずつ減り、それぞれ1クラスに。それまで定員を割ることはなかったが、07年度は両科で定員割れした。4年制大学卒業者や社会人らを対象にした東海医療福祉専門学校(同市)でも介護系への入学者が前年より約3割減ったという。

 滋賀文化短大(滋賀県東近江市)では、介護福祉専攻の入学者が06年度で定員の6、7割、07年度には定員のほぼ半分まで落ち込んでいる。

 原因として、給与が安いのに仕事がきつい職場の実態が広く知られてきたことに加え、景気回復で他産業に人が流れたことが挙げられる。日本福祉大中央福祉専門学校の渡辺哲雄専任講師は「景気の回復で大手企業が人材を集めていることに加え、介護職場のイメージダウンが影響している。やりがいなどプラス面が伝えられずに、マイナスイメージばかりが伝えられた結果」と話す。

 現在、現場で働く介護福祉士は約24万人で、約38万人は資格を持ちながら現場を離れている。政府は急速に進む高齢化を見込み「(7年後には、ヘルパーを含め)介護職員を40万−60万人増やす必要がある」と試算。介護関係者からは「政府の思惑とは逆行した学生の急速な介護離れで、介護保険制度の維持すら厳しくなっている。早期の対策が必要」という声が高まっている。

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