高齢者情報資料室コミュのクルマ高齢社会：第３部・いま地域で／６

クルマ高齢社会：第３部・いま地域で／６止　富山市
高齢者を中心に利用者が増えている富山ライトレール＝「富山駅北」駅で

◇免許不要の街づくり－－都市機能集中、電車・バス活用
１世帯当たりの自動車普及率は１・７３台（０６年３月末）で全国２位。富山県は国内有数の「クルマ先進地」だ。その中心都市の富山市で、公共交通機関を核にした「脱クルマ」の試みが進められている。

富山市の人口は約４２万人。都市化の進展で四つの総合病院はすべて郊外に移転し、大型店も郊外に並ぶ。除雪作業や下水道など拡散した街を維持するための行政負担は重くなる一方、高齢化が進み、車頼りの生活にも限界が来る。市はそう判断し、「コンパクトシティ」と名づけた新たな街づくりに乗り出した。

市内の複数の地域拠点を「団子」に見立てて人口や都市機能が集まる徒歩圏の街とし、その団子を、利便性を高めた公共交通機関である「串（くし）」で結ぶというイメージだ。

街づくりの第１弾は、国内初の本格的ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）「富山ライトレール」の導入。ＪＲ富山駅から北側の富山港までの８キロを結ぶ。赤字続きだったＪＲ富山港線を路面電車化して昨年４月に第三セクターで開業した。
業績は好調だ。利用者はＪＲ時代から倍増し、１日平均約４６００人（今年４～８月）。国土交通省と市が昨年末、利用者調査を行ったところ、自動車から転換した人が１１・５％おり、うち３人に１人は６０代以上だった。高齢者自体の利用も約３倍に増え、通院や買い物目的が目立った。
１時間に１本だったＪＲ時代から、１５分間隔になったことが功を奏したとみられ、同社の大場一成経営企画部長は「通院や買い物が目的の高齢者はほかの手段があれば必ずしも車に乗らなくてもいい。潜在的需要があったのでしょう」と話す。

市は高齢者が車から公共交通機関に乗り換えるための支援にも力を入れている。高齢者対象の「おでかけ定期券」は年間５００円の発行手数料を支払えばもらえ、距離に関係なく１回片道１００円で市内中心部までバスに乗ることができる。０４年からスタートし、高齢者の３割近い２万２３００人（０６年度）が利用する。
また、０６年度から運転免許を返納した高齢者に、ＪＲ▽ライトレール▽私鉄のバス・電車のいずれかの利用券を２万円分支給している。おでかけ定期券を使えば、週２回１年間、事実上無料で利用できる計算で、「１年間で車を使わない生活に慣れてほしい」（生活安全交通課）。免許返納後に身分証替わりとなる住民基本台帳カードも無料で作成している。
対策が実ったためか、０６年度は前年度比１３・６倍の５７０人が返納し、今年度も４～８月で１９７人が返納。高齢ドライバーによる交通死亡事故も０５年度６件、０６年度２件、今年度は９月末現在でゼロと、減少傾向だ。
富山港に近く、ライトレールの沿線に住む藤井敏雄さん（７１）は昨年４月に免許を返納し、ライトレールの利用券を使っている。「街に出やすく、便利」と歓迎する。

市はさらに中心部への移住促進策として、住宅ローンの利子分５０万円の支給▽家賃月１万円（３年間）の補助などを実施し、今後は富山駅南側を走る私鉄路面電車の環状線化や、ライトレールと結ぶ計画などを進めている。富山市の挑戦は、高齢者と車の問題の解決への試金石になりそうだ。【板垣博之】＝第３部おわり

◇ＬＲＴ、コストが課題
ＬＲＴは、超低床車両や電停のバリアフリー化で乗降しやすいのが特徴。「人と環境に優しい電車」「クルマ依存からの脱却」を目指し、欧米で普及が進んでいる。
国内では、超低床車両が熊本市や広島市などでも導入されているが、同じ路線でＬＲＴ車両だけの運行は富山市が初めて。現在、堺市、宇都宮市、京都市などで構想があるが、建設コストや運行主体、敷地確保の困難、バス会社の反対などから計画が具体化しない地域も多い。
交通ジャーナリストの鈴木文彦さんは「地下鉄より安いとはいえ、かなりの投資額が必要」と指摘する。

毎日新聞
2007/10/4
毎日ｊｐ　健康　　福祉・介護
★http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071004ddm013100041000c.html