8月31日12時3分配信 毎日新聞
県高齢対策課は３０日、０６年度中に県内の市町で確認された高齢者虐待の状況について発表した。家族による虐待は計１７３件にのぼり、うち５３件では、生命や身体に危険が生じる恐れがあるとして、お年寄りを分離する措置を取ったという。
０６年４月の高齢者虐待防止法施行後、初めての調査で、対象は６５歳以上の高齢者。
調査によると、０６年４月から１年間で、市町や地域包括支援センターなどにあった通報は、老人ホームなど施設職員らによる虐待が５件、家族によるものが３２９件。うち実際に虐待と判断されたものは、それぞれ０件と１７３件だった。
虐待を受けた高齢者の６０％（１２０人）が介護保険の認定を受けており、そのうち６８％（８２人）が認知症の認定を受けている。虐待の種別では、身体的虐待１０７件▽介護・世話の放棄、放任７０件▽心理的虐待６８件▽経済的虐待６７件の順。息子からの虐待が９２件と最も多く、配偶者からの虐待も３６件に上った。また、女性が７５％（１４７人）を占め、年齢別では８０〜８９歳が４３％、７０〜７９歳が４１％だった。
同課は「法律施行で通報が義務付けられ、水面下にあった虐待が顕在化した。普及・啓発が重要で、特に認知症への理解を広く周知していきたい」と話している。【戸上文恵】
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