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高齢者情報資料室コミュの医師・医療費ともに世界で低水準

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 人口1,000人あたりの日本の医師数は2.0人で、OECD(経済協力開発機構)の加盟国30カ国中27位にとどまっていることが、このほど公表された「OECDヘルスデータ2007」から明らかになった。総医療費支出のGDP(国内総生産)比8.0%も30カ国中22に過ぎず、日本の医療費がOECD平均を下回る低い水準に抑えられていることも裏づけられた。

 OECDヘルスデータは、医療に関するデータを1965年から2006年末まで収載しており、OECDによる公表物の中でも特に利用されるデータとなっている。

 主要国の人口1,000人あたりの医師数をみると、スウェーデン・フランス・ドイツが3.4人、アメリカとイギリスが2.4人であるのに対し、日本は2.0人。OECDの平均は3.0人で、日本は30カ国中27番目だった。一方、一人あたりの医師数診察回数は、スウェーデン2.8回、フランス6.6回、ドイツ7.0回、アメリカ3.8回、イギリスは5.1回で、OECD平均は6.8回。日本はこれを大きく上回る最多の13.8回に上り、少ない医師数で多くの患者を診察していることが分かった。

 OECDは、日本の医師数が少ないことについて「医学部の入学定員を制限している政府の政策が原因のひとつ」としている。

 また、総医療費支出のGDP(国内総生産)比は、スウェーデン9.1%、フランス11.1%、ドイツ10.7%、アメリカ15.3%、イギリス8.3%で、OECD平均が9.0%だった。しかし、日本は平均を下回る8.0%で30カ国中22番目。政府は医療費抑制の必要性を主張しているものの、既に、日本は主要国と照らし合わせても低い医療費水準に抑えられていることが、OECDデータから裏づけられた。

 少ない医師数と低い医療費水準が明らかになる反面、高度・高額な医療機器の設置数では、日本が突出して多いことも判明。MRI(磁気共鳴画像診断装置)の人口100万人あたりの設置台数は40.1台で、2位のアメリカ26.6台の約1.5倍に達した(OECD平均は11.5台)。CT(コンピューター断層撮影装置)も92.6台で、OECD平均22.6台を大きく上回った。




更新:2007/08/09   キャリアブレイン

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