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高齢者情報資料室コミュの介護職員、今より40〜60万人必要 審議会試算

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 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会は26日、急速な高齢化などに伴い、2014年時点で必要な介護職員の数は、04年より40万〜60万人多い140万〜160万人との見通しを発表した。一方で、介護・福祉サービス分野では低賃金や超過勤務など労働環境が厳しく離職する人が多いため「質の高い人材を安定的に確保することが喫緊の課題」と指摘。適切な介護報酬の設定による給与水準の改善、労働時間の短縮、高齢者の活用などを提言している。

 この日の同部会で、93年につくった社会福祉分野の人材確保のための基本指針の見直し案をまとめた。厚労省は審議会からの答申を受け、8月中旬にも新指針をつくる方針だ。

 見直し案によると、75歳以上の高齢者は04年の約1110万人から14年には約1530万人に、介護保険制度の要介護、要支援認定者も約410万人から約640万人に増えると見込まれる。これに対応するには、介護職員も大幅増が必要とした。

 だが、福祉・介護サービス従事者の給与水準は全労働者平均より低いなど労働環境は厳しい。平均年収(05年調査)は全労働者453万円に対し、福祉施設介護員は男性315万円、女性281万円、ホームヘルパー女性は262万円。介護職員に訪問介護員を加えた離職率は20.2%(04年10月から1年間)で、全労働者の17.5%(05年1年間)を上回るなど、働き続けるのが難しい状況だ。

 見直し案は人材確保策として、(1)給与水準の実態を踏まえた適切な介護報酬設定など労働環境整備の推進(2)キャリアアップの仕組みの構築(3)高齢者など多様な人材の参画促進――などを挙げている。

asahi.com 2007年07月26日11時42分
http://www.asahi.com/life/update/0726/TKY200707260166.html

コメント(1)

福祉・介護の給与引き上げ、人材確保へ厚労省が諮問
 厚生労働省は26日、福祉・介護分野の人材確保を図るための新たな指針をまとめた。給与水準の引き上げなど労働環境の改善が柱で、柳沢厚生労働相が同日、指針を社会保障審議会福祉部会に諮問し、了承された。

 指針では、介護保険制度の要介護認定者と要支援認定者が、2004年の約410万人から14年には最大640万人に増え、介護保険サービスの需要は一層拡大するとしている。必要な介護職員数は現在の約100万人(04年)から14年には140〜160万人になると推計している。

 一方、介護職員の給与水準(05年)は、男性の福祉施設介護員が年収315万円、女性のホームヘルパーは262万円と全労働者の平均453万円を大きく下回っており、離職率も高く、人手不足が生じていると指摘した。

 このため、人材確保のため、福祉・介護施設の経営者や国、地方自治体に対し、適切な給与水準の確保を求めた。

 また、経験に応じて職員の地位向上につながるキャリアアップの仕組みが必要とした。具体的には、現在の介護福祉士より専門的知識や経験を持つ「専門介護福祉士」(仮称)の創設などを検討する。

 このほか、<1>介護福祉士の有資格者約47万人のうち、就業していない約20万人の再就業の促進<2>高齢者やボランティアらが参入しやすい研修制度の整備――なども明記した。

 介護の人手不足を外国人労働者で補うとの考えについては、日本人の雇用機会を奪ったり、賃金のさらなる低下を招く懸念などから、「慎重な対応が必要」とした。

 指針は今後、社会保障審議会で決定され厚生労働相に答申されるが、給与引き上げなどにあたっては財源の確保が焦点となる。介護報酬の見直しに伴う保険料の負担増や職員に対する事業収入の配分のあり方などが議論になりそうだ。

(2007年7月26日12時15分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070726it02.htm

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