みなさん、新年明けてそろそろ学習体制に入られておられる頃でしょうか？
本試験前から「〇×クイズ」が滞ったまま、記述ばかり記載しておりましたが、
今回もまた記述です（笑）
なぜなら、ＴＬＴが全く進んでいないからです
2月頃から「〇×」も復帰できるものかと‥。（あくまで予定ですが）
昨年度受験された方はお持ちだと思いますが、
試験場での各予備校の配布物の中から「大栄国家試験学院」の
法令４０字記述式重要ﾎﾟｲﾝﾄ
を書き出しておきます。
記述対策という名目ではＴＬＴでは対応していないのですが、
とにかく配点数が高いので、目に付いた情報は
できる限り記載していきたいと思っています。
今年度初受験の方には難しいと思いますが、軽く目を通してみて下さい。
では、まとめてアップします。
さて計16問中、何問記述できますか
【行政法】
1. 公営住宅の使用関係について、公営住宅法等の特別の規定が
ない場合の一般法たる民法、借家法（現借地借家法）の適用の
有無について、40字程度で記述せよ。
2. 公法関係たる村道の通行権が侵害された場合の権利救済に
ついて、40字程度で記述せよ。
3. 河川法、漁港法に基づく占有許可を受けないまま設置された
ヨットの係留施設を撤去するため、町村が行った公金支出は
違法か否か。40字程度で記述せよ。
4. 自衛隊基地内の自動車事故に関する損害賠償請求権の消滅時効
について、40字程度で記述せよ。
5. 行政庁の表示行為が、内部的意思決定と異なっていた場合、
その法的効果の発生の有無につき、40字程度で記述せよ。
6. 行政行為の効力の発生時期はいつと解すべきか。
40字程度で記述せよ。
7. 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効とされるが、
ここでいう瑕疵が明白とはどのような場合をいうか。
40字程度で記述せよ。
【民法】
1. 所有権が侵害された場合、その侵害を除去することは、
いかなる場合も権利の濫用となることはないか。40字で記載せよ。
2. 動機の錯誤は、無効とならない原則であるが、無効となることもある。
それはいかなる場合か。40字程度で記述せよ。
3. 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は有効となるか。
40字程度で記述せよ。
4. Ａの所有物を買い受けたＢが代金未払いのまま、Ｃに譲渡した。
この場合、ＡはＣにどのような請求に対し、どのような権利を
主張できるか。40字程度で記述せよ。
5. 民法238条によれば、地役権は断続的に行使されることが、
時効取得の要件の１つになっている。では、通行地役権の時効取得
にあたってはこの要件をみたすために必要なものは何か。
40字程度で記述せよ。
6. 即時取得の成立にはどのような占有の取得が必要とされているか。
40字程度で記述せよ。
7. ＡはＢ所有の甲地の抵当権者である。ところが甲地は、Ｃが不法占有している。
このときＡはＢに代位して妨害排除請求権を行使できる場合があるが、
その理由は何か。40字程度で記述せよ。
8. 甲が、乙に自己所有の建物を賃貸していた場合で、乙が甲に無断で
丙に当該建物を賃貸した。この場合、甲の賃貸借契約の解除権が
制約される場合として、判例の基準を40字程度で記述せよ。
9. 債権について一般債権者の差押えと抵当権の物上代位権に基づく
差押えが競合した場合、その優劣はどうやって決するか。
40字程度で記述せよ。
本試験前から「〇×クイズ」が滞ったまま、記述ばかり記載しておりましたが、
今回もまた記述です（笑）
なぜなら、ＴＬＴが全く進んでいないからです
2月頃から「〇×」も復帰できるものかと‥。（あくまで予定ですが）
昨年度受験された方はお持ちだと思いますが、
試験場での各予備校の配布物の中から「大栄国家試験学院」の
法令４０字記述式重要ﾎﾟｲﾝﾄ
を書き出しておきます。 記述対策という名目ではＴＬＴでは対応していないのですが、
とにかく配点数が高いので、目に付いた情報は
できる限り記載していきたいと思っています。
今年度初受験の方には難しいと思いますが、軽く目を通してみて下さい。
では、まとめてアップします。
さて計16問中、何問記述できますか
【行政法】
1. 公営住宅の使用関係について、公営住宅法等の特別の規定が
ない場合の一般法たる民法、借家法（現借地借家法）の適用の
有無について、40字程度で記述せよ。
2. 公法関係たる村道の通行権が侵害された場合の権利救済に
ついて、40字程度で記述せよ。
3. 河川法、漁港法に基づく占有許可を受けないまま設置された
ヨットの係留施設を撤去するため、町村が行った公金支出は
違法か否か。40字程度で記述せよ。
4. 自衛隊基地内の自動車事故に関する損害賠償請求権の消滅時効
について、40字程度で記述せよ。
5. 行政庁の表示行為が、内部的意思決定と異なっていた場合、
その法的効果の発生の有無につき、40字程度で記述せよ。
6. 行政行為の効力の発生時期はいつと解すべきか。
40字程度で記述せよ。
7. 重大かつ明白な瑕疵がある行政行為は無効とされるが、
ここでいう瑕疵が明白とはどのような場合をいうか。
40字程度で記述せよ。
【民法】
1. 所有権が侵害された場合、その侵害を除去することは、
いかなる場合も権利の濫用となることはないか。40字で記載せよ。
2. 動機の錯誤は、無効とならない原則であるが、無効となることもある。
それはいかなる場合か。40字程度で記述せよ。
3. 本人が無権代理人を相続した場合、当該無権代理行為は有効となるか。
40字程度で記述せよ。
4. Ａの所有物を買い受けたＢが代金未払いのまま、Ｃに譲渡した。
この場合、ＡはＣにどのような請求に対し、どのような権利を
主張できるか。40字程度で記述せよ。
5. 民法238条によれば、地役権は断続的に行使されることが、
時効取得の要件の１つになっている。では、通行地役権の時効取得
にあたってはこの要件をみたすために必要なものは何か。
40字程度で記述せよ。
6. 即時取得の成立にはどのような占有の取得が必要とされているか。
40字程度で記述せよ。
7. ＡはＢ所有の甲地の抵当権者である。ところが甲地は、Ｃが不法占有している。
このときＡはＢに代位して妨害排除請求権を行使できる場合があるが、
その理由は何か。40字程度で記述せよ。
8. 甲が、乙に自己所有の建物を賃貸していた場合で、乙が甲に無断で
丙に当該建物を賃貸した。この場合、甲の賃貸借契約の解除権が
制約される場合として、判例の基準を40字程度で記述せよ。
9. 債権について一般債権者の差押えと抵当権の物上代位権に基づく
差押えが競合した場合、その優劣はどうやって決するか。
40字程度で記述せよ。
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コメント(1)
解 答
【行政法】
1. 民法、借家法は適用され、その契約関係には「信頼関係の法理」
が適用される。
2. 村道通行権が侵害されたときは、民法上の不法行為に基づく
妨害排除請求権を有する。
3. 民法の緊急避難の法意に照らし、撤去費用を公金から支出しても
違法ではない。
4. 国が債務者であっても、私人相互間との関係と同様に消滅時効の
期間は10年である。
5. 表示行為が正当の権原ある者によってなされていれば、
有効な行政行為である。
6. 意思表示の一般法理に従い、その意思表示が相手方に到達した
時に効力が発生する。
7. 処分成立当初から、誤認であることが外形上、客観的に
明白である場合をいう。
【民法】
1. 侵害による損失が軽微で、その除去に莫大な費用を要する場合には、
権利の濫用となる。
2. 動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、それが要素の
錯誤にあたる場合。
3. 本人が追認拒否しても何ら信義則に反しないので、相続によって
当然有効とはならない。
4. Ｃからの物の引渡請求に対して未払代金債権を被担保債権とする
留置権を主張できる。
5. 承役地たるべき土地の通路に開設があっただけでなく、
要役地所有者による開設が必要。
6. 一般外形上の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することが
必要とされている。
7. 抵当不動産の交換価値の実現が妨げられＡの優先弁済請求権の
行使が困難となるため。
8. 賃借人の行為が、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない
特段の事情がある場合。
9. 前者の差押命令の第三債務者への送達と後者の抵当権設定登記の
先後によって決する。
【行政法】
1. 民法、借家法は適用され、その契約関係には「信頼関係の法理」
が適用される。
2. 村道通行権が侵害されたときは、民法上の不法行為に基づく
妨害排除請求権を有する。
3. 民法の緊急避難の法意に照らし、撤去費用を公金から支出しても
違法ではない。
4. 国が債務者であっても、私人相互間との関係と同様に消滅時効の
期間は10年である。
5. 表示行為が正当の権原ある者によってなされていれば、
有効な行政行為である。
6. 意思表示の一般法理に従い、その意思表示が相手方に到達した
時に効力が発生する。
7. 処分成立当初から、誤認であることが外形上、客観的に
明白である場合をいう。
【民法】
1. 侵害による損失が軽微で、その除去に莫大な費用を要する場合には、
権利の濫用となる。
2. 動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、それが要素の
錯誤にあたる場合。
3. 本人が追認拒否しても何ら信義則に反しないので、相続によって
当然有効とはならない。
4. Ｃからの物の引渡請求に対して未払代金債権を被担保債権とする
留置権を主張できる。
5. 承役地たるべき土地の通路に開設があっただけでなく、
要役地所有者による開設が必要。
6. 一般外形上の占有状態に変更を生ずるような占有を取得することが
必要とされている。
7. 抵当不動産の交換価値の実現が妨げられＡの優先弁済請求権の
行使が困難となるため。
8. 賃借人の行為が、賃貸人に対する背信的行為と認めるに足らない
特段の事情がある場合。
9. 前者の差押命令の第三債務者への送達と後者の抵当権設定登記の
先後によって決する。
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